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成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月24日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について〜最後まで自分らしく過ごすために〜/一般社団法人シニア総合サポートセンターの法人概要と事業」(日本生命保険相互会社 総合企画部 ライフサポート事業課長 笠原 有子氏、
◯家族の役割を代替するサービスGranAgeStarの概要
→身元保証サービス、生活支援サービス、任意後見サービス、死後事務サービスについて
◯成年後見制度の周知について→認知症を保障する保険の発売に併せて、元気なうちから“そなえる”こととして、成年後見制度を周知⇒(以下、認知症保障保険の「サービス利用のご案内」での掲載例)
◯GranAgeStarサービスの提供体制↓
・保険会社本体もしくは子会社にて、生前から死後にかかるサービスを提供することは、
保険業法上、他業の制限に該当⇒保険契約者に対し、GranAgeStarサービスをご案内し、ご関心があるお客様をサービス提供法人(一般社団法人シニア総合サポートセンター)にお繋ぎするスキームにて提供
・実際にサービスに加入する場合は、サービス提供法人とお客様の間で契約を締結のうえサービス費用をサービス提供法人へお支払いいただく⇒日本生命の立場は、保険契約者様へ有益なサービスをご紹介する位置づけ

◯サービス提供法人の選定について
・当該サービスを提供する事業者は全国に大小100事業者程度あるが、大半が利用者100人未満の小規模事業者であり、利用ニーズがあっても、信頼性から利用者は限定的
・法人の継続性や信頼性、運営・体制面・財務面等を総合的に評価⇒(具体例)<シニア総合サポートセンターとの契約関係> 参照。

◯これまでの展開と反響および今後の展望等
【これまでの展開】↓
・2019.4:多摩地域を中心に実験的にご案内を開始
・2020.4:認知症保障保険の発売に併せて、当サービスのご案内するエリアを東名阪に拡大
【反響】→専用コールセンターへの問い合わせは、年代としては60・70代の方からが多い→弊社HPからの自発的な問い合わせが大半を占めており、潜在的なニーズが高いことを実感。サービス提供法人が比較的小規模な組織が多く、法人の継続性や信頼性からためらいがあったものの、日本生命が参画したとの安心感から加入の検討をしたとの声も多い
・お子さんのいらっしゃらないご夫婦での加入も多い
【今後について】↓
・身寄りのない方の不安に対し、当該サービスやその他制度、仕組みを上手く活用する選択肢があることを知っていただく機会を増やすことが重要と実感⇒引き続き、成年後見制度の啓発や当該サービスの認知拡大に取り組んでいきたい


◎一般社団法人 シニア総合サポートセンター・副理事長 谷川 賢史氏)
◯法人概要→名称:一般社団法人シニア総合サポートセンター
◯ライフステージに対応した各種サポート→家族代わりのサポート、財産管理・任意後見
◯サービスと料金体系
◯加入実績(2021年3月31日時点)→会員数約920名(男性44%女性56%)  平均年齢77歳(男性74歳女性79歳)
◯サービス提供の実情@
1利用者はおひとりさま・おふたりさま中心⇒将来に備えての利用も少なくない
2家族代わりのサポートが求められている⇒任意後見契約のハードルが高い
3実質的に次のサービスを望まれている⇒月1回、電話によるお元気確認を実施。救急搬送時や危篤時に駆け付け(24時間365日)
◯サービス提供の実情A
1任意後見制度の普及啓発の難しさ⇒体験を伴わない啓発は限界がある
2家族代わりの対応を通じて任意後見へ⇒コンスタントな関わりや大変な状況での支援が
信頼関係を醸成。結果、任意後見契約締結につながる
3任意後見契約の発効事例⇒現状は少数にとどまる
◯留意事項
1時間をかけて信頼関係を構築⇒判断能力が低下する前から関わることが大事
2親族や地域包括支援センター等との連携⇒閉ざされた体制にならないことが大事。法定後見への連携
3透明性への配慮⇒遺産の寄付を前提としていない。居宅介護支援のサービス利用を条件としていない
◯まとめ(任意後見制度普及のために)
・任意後見制度だけをPRして普及させるのは難しい
・判断能力が低下する前のおひとりさま・おふたりさまが求めているのは家族代わりのサポート
・家族代わりの対応を通じて信頼関係を構築することで任意後見契約の備えという次の段階へ進む
・大手企業、地域包括支援センター、地域等との連携は利用者の安心感につながる

次も続き「資料3 有識者等報告資料「地域福祉活動におけるファンドレイジング」」からです。
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