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第47回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年05月21日(Fri)]
第47回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年5月11日)
≪議題≫・令和3年度労働行政関係予算の主要施策について ・分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について ・経済財政諮問会議の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18495.html
◎資料3−4:人材開発統括官関係 ↓
◯今後の人材開発施策の在り方に関する研究会報告書及び今後の若年者雇用に関する研究会報告書について(人材開発分科会)【別紙1】
→令和元年9月 25 日開催の人材開発分科会において設置の報告を行った「今後の人材 開発政策の在り方に関する研究会」及び「今後の若年者雇用に関する研究会」においてとりまとめを行った報告書について報告を行ったもの(令和2年 10 月 26 日)
◯押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令及び押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示(人材開発分科会)【別紙2】→規制改革実施計画(令和2年7月 17 日閣議決定)(※)等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、これまで民間事業主等に対し国等への申 請・届出等の手続において求めていた押印又は署名の見直しを行い、関連する法令の改正を原則年内に行うこととされたことに伴い、申請・届出 等の様式中、国が民間事業主等に求めていた押印欄を削除すること等としたもの(令和 2年 11 月 19 日)
◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別紙3】→求職者支援訓練においてオンライン訓練の実施を可能とするとともに、新型コロナウイル ス感染症の影響による離職者等について、介護分野等への再就職・定着を支援するため、介護分野等の求職者支援訓練において、一定の要件を満たす場合に、認定職業訓 練実施基本奨励金の上乗せ(1人当たり1万円)を行う特例措置を設けること等とし たもの(令和3年1月25日)
◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案要綱について(人材開発分科会)【別紙4】→ 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされる方や、シフトが減 少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図ることで、 自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう、求職者支 援制度における職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置や訓練期間や訓練内容を多様化・柔軟化する特例措置を設けること等としたもの(令和3年2月19日)
◯雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(人材開発分 科会)【別紙5】→人材開発支援助成金について、特定訓練コース及び教育訓練休暇付与コースの見直 しや東日本大震災に伴う特例措置の廃止すること等としたもの(令和3年3月3日)
◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(人材開発分科会)【別紙6】→求職者支援制度において、適用期限が令和2年度末までとなっている東日本大震災 に係る訓練期間等の特例措置について、被災県でのニーズ等を踏まえ、適用期限を1 年間延長することとしたもの(令和3年3月3日)
◯職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第48条の17 第1項第1号及び第2号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱について(人材開発分科会)【別紙7→ 職業訓練指導員(テクノインストラクター)の養成訓練の訓練課程の見直しや公共 職業能力開発施設等における職業訓練の基準などの見直しを行うこと等としたもの (令和3年3月3日)
◯職業能力開発基本計画について(人材開発分科会)【別紙8】→新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や人生100年 時代の到来による労働者の職業人生の長期化などの変化の中で、企業における人材育 成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する等の職業能力開発施策の基本的方向を定めるものとして、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする第11次職業能力開発基本計画を策定したもの(令和2年12月18日から令和3年3月3日にかけて3回審議)
◯新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針について(人材開発分科 会)【別紙9】→青少年雇用対策基本方針について、基本方針の運営期間は、平成28年度から平成32 年度(令和2年度)までの5か年となっており、令和2年度末で運営期間が終了する ことから、新たな基本方針を策定することとしたもの。また、青少年の雇用機会の確 保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の 関係者が適切に対処するための指針において、近年、問題となった「募集情報等提供 事業者・募集者等における個人情報管理」等について、事業主等が講ずべき措置として新たに定めることとしたもの(令和3年3月3日)
◯2019 年度の実績評価及び 2020 年度の年度目標(人材開発分科会)【別紙 10】→人材開発分科会の目標について、別紙のとおり年度評価を行った(令和2年 10 月 26 日)
◯2020年度の年度目標の中間評価について(人材開発分科会)【別紙11】→人材開発分科会において、別紙のとおり評価を行った。
◯技能実習制度における監理団体の許可について(人材開発分科会監理団体 審査部会)【別紙12】→技能実習制度の監理団体にかかる許可申請について審議し、適正と認められる監理団体について妥当とする旨の答申を行ったもの。 ※監理団体許可数(累計)(令和3年3月31日時点):3,276件(特定:1,603件、 一般:1,673件)

【参考】開催実績
人材開発分科会(計6回開催)→令和2/10/26、11/19、12/18、令和3/1/25、2/19、3/3
人材開発分科会 監理団体審査部会(計4回開催)→令和2/10/29、12/3、令和3/2/5、3/15

次回も続き「資料4:法案の国会審議状況について」からです。

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