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第47回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年05月20日(Thu)]
第47回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年5月11日)
≪議題≫・令和3年度労働行政関係予算の主要施策について ・分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について ・経済財政諮問会議の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18495.html
◎資料3−3:雇用環境・均等局関係
◯押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部 を改正する省令案(仮称)要綱(中小企業退職金共済法施行規則の 一部改正関係)について(勤労者生活分科会中小企業退職金共済部 会)【別紙1】
→退職金共済契約申込書の押印及び署名を不要とし、その共済契約が被共済 者となる者の意に反して行われたものではないことを確認した旨を記載す るのみで足りることとしたもの。 (令和2年11月17日諮問・同年11月18日答申(持ち回り開催)。同年12月25日 公布・施行。)
◯押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一 部を改正する省令案(仮称)要綱(家内労働法施行規則の一部改正 関係)について(雇用環境・均等分科会家内労働部会)【別紙2− 1、2−2】→様式第2号(委託状況届)及び様式第3号(家内労働死傷病届)への署名 又は押印を不要とし、記名のみで足りることとするもの。 (令和2年11月18日諮問・答申(持ち回り開催)。同年12月25日公布・施行。)
◯押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一 部を改正する政令案(仮称)要綱(中小企業退職金共済法施行令の 一部改正関係)について(勤労者生活分科会)【別紙3】→ (独)勤労者退職金共済機構が発行する財形住宅債券の募集に応募しよう とする者の、財形住宅債券申込証への署名及び押印を不要とし、記名のみで 足りることとするもの。 (令和2年11月27日諮問・答申(持ち回り開催)。同年12月25日公布・施行。)
◯妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について(雇用 環境・均等分科会)【別紙4−1、4−2】→事業主が講ずべき新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置 の期限を令和三年一月三十一日から令和四年一月三十一日に延長することとしたもの。 (令和2年12月24日諮問・答申。同年12月28日告示・適用。)
◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(雇 用環境・均等分科会)【別紙5−1、5−2】→ 両立支援等助成金の新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース 助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休 暇取得支援コース助成金について、期限を延長することとしたもの。 (令和2年12月24日諮問・答申。同年12月28日公布・施行。)
◯育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について(雇 用環境・均等分科会)【別紙6】→令和2年5月29日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」において、「男性 の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する。」等 の記載が盛り込まれたことを踏まえ、男性の育児休業取得促進策等を図るため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律及び雇用保険法を改正することとしたもの。 (令和3年1月27日諮問、2月5日答申。同年2月26日閣議決定、同日第 204回国会提出)
◯行動計画策定指針の一部を改正する告示案要綱(一般事業主行 動計画に係る部分)について(雇用環境・均等分科会)【別紙7− 1、7−2】→次世代育成支援対策推進法に基づき事業主が策定する一般事業主行動計画 の内容に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療を受ける労働者に配 慮した措置の実施を追加し、子どもの看護休暇のための休暇の措置の実施について、行動計画策定指針を改正することとしたもの。 (令和3年1月27日諮問・答申。同年2月24日告示、同年4月1日適用。)
◯雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令について(雇用環 境・均等分科会)【別紙8−1、8−2】→ 両立支援等助成金、人材確保等支援助成金及びキャリアアップ助成金を見 直すもの。 (令和3年3月4日諮問・答申。令和3年3月31日公布、同年4月1日施行。)
◯妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について(雇用 環境・均等分科会)【別紙9−1、9−2】→母性健康管理指導事項連絡カードについて、措置が必要となる症状等に関 する表現や記載方法等に係る改正を行うこととしたもの。 (令和3年3月4日諮問・答申。同年3月31日告示、同年7月1日適用。) ◯第13次最低工賃新設・改正計画の進捗状況等について(雇用環 境・均等分科会家内労働部会)【別紙10】→ 第13次最低工賃新設・改正計画の進捗状況および家内労働概況調査の結果 について報告。 (令和3年3月29日)
◯令和3年度の付加退職金支給率について(勤労者生活分科会中 小企業退職金共済部会)【別紙11】→中小企業退職金共済制度における令和3年度の付加退職金の支給率(毎年 の収支状況等に応じて算定)を0.0142とするもの。 (令和3年3月15日諮問・答申。同年3月31日告示、同年4月1日適用。)
◯中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案について (勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会)【別紙12】→建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の退職金の予定運用利回 りを引き下げるもの。 (令和3年3月15日諮問・答申。同年4月中旬公布予定、同年10月1日施行。)

参考】分科会等開催実績
・雇用環境・均等分科会 10/19、10/27、11/12、12/24、1/18、1/27、3/4
・家内労働部会 11/18(持ち回り開催)、3/29
・勤労者生活分科会 11/27(持ち回り開催)、1/20
・勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 11/18(持ち回り開催)、3/15

次回も続き「資料3−4:人材開発統括官関係」からです。

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