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第47回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年05月19日(Wed)]
第47回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年5月11日)
≪議題≫・令和3年度労働行政関係予算の主要施策について ・分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について ・経済財政諮問会議の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18495.html
◎資料3−2:職業安定局関係
◯育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(職業安定分 科会、雇用保険部会)【別紙1】
→ 出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事 と育児等を両立できるようにするため、育児休業制度について、子の出生 直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設等を行うこと等を踏まえ、雇用保険の育児休業給付についても所要の改正を行うもの。 (令和3年2月5日諮問・答申)
◯労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に 関する法律施行令の一部を改正する政令(職業安定分科会、労働力 需給制度部会)【別紙2】→へき地の医療機関への看護師の派遣等について、可能とするもの。 (令和3年1月29日諮問、2月5日答申。令和3年2月25日公布・令和 3年4月1日施行)
◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(職業安定分科会、雇 用保険部会)【別紙3−1、3−2】→新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動 の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用 調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則 (昭和50年労働省令第3号)の改正を行うもの。 (令和2年12月25日諮問・答申。令和2年12月28日公布・施行) (令和3年1月 15 日諮問、1月 21 日答申。令和3年1月 21 日公布・施行) (令和3年2月5日諮問・答申。令和3年2月8日公布・施行) (令和3年2月19日諮問・答申。令和3年2月22日公布・施行) (令和3年4月16日諮問・答申。令和3年4月30日公布・施行)。 
・「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2 年 12 月8日閣議決定)を受けて、雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51 年法律第 33 号)に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うもの。(令和3年1月 22 日諮問・答申。令和3年2月5日公布・施行)
・ 雇用保険法に基づく各種助成金等について、令和3年度分に係る制度の 見直しや新設等を行うもの。 (令和3年2月26日諮問、3月4日答申。令和3年3月31日公布、4月1日 施行)
◯障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(障害者雇用分科会)【別紙4】→雇用保険二事業助成金の見直しの中で障害者雇用安定助成金を廃止す ることに伴い、障害者介助等助成金等の支給に関する措置として当分の 間機構において支給しないものとしていた経過措置を廃止し、障害者介 助等助成金及び職場適応援助者助成金を拡充するほか、その他納付金助 成金の見直しを行うもの。 (令和3年2月19日諮問・答申。令和3年3月31日公布・4月1日施行)
◯新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険 法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 (職業安定分科会、雇用保険部会)【別紙5−1、5−2,5−3, 5−4】→ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業 させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった 労働者に対して支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について規定する新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険 の臨時特例等に関する法律施行規則(令和2年厚生労働省令第 125 号)の 改正を行うもの。 (令和2年 12 月 11 日諮問・12 月 25 日答申。令和2年 12 月 28 日公布・ 施行) (令和3年2月5日諮問・答申。令和3年2月8日公布・施行) (令和3年2月 19 日諮問・答申。令和3年2月 22 日公布・施行) (令和3年4月 16 日諮問・答申。令和3年4月 30 日公布・施行)
◯労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に 関する法律施行規則の一部を改正する省令(職業安定分科会・労 働力需給制度部会)【別紙6】→新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣を特例的・時限的に可能とするもの。 (令和3年4月 13 日諮問・4月 16 日答申。令和3年4月 23 日公布・施 行)
◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 施行規則の一部を改正する省令(職業安定分科会)【別紙7】→訓練受講期間中に訓練受講者へ支給する職業訓練受講手当について、収 入要件を緩和する特例措置(令和3年9月30日まで)を導入するもの。 (令和3年2月19日諮問・答申。令和3年2月25日公布・施行)
◯押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一 部を改正する省令(職業安定分科会)
・「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)を踏まえ、所管する 省令において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、国民や事業者等の押印等を不要とするもの。 (令和2年11月19日諮問・11月20日答申。令和2年12月25日告示・適用)
◯押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示の一 部を改正する告示(障害者雇用分科会)→ 国民や事業者等に対して、押印を求めている手続について、国民や事業 者等の押印等を不要とするもの。 (令和2年11月19日諮問・11月20日答申。令和2年12月25日告示・適用)
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額 等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第 二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害 者等通勤対策助成金の額等を定める件の一部を改正する告示(障 害者雇用分科会)【別紙8】→ 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者は、複数の指定障害 福祉サービス事業者等を利用している場合があることを踏まえ、就労中に おいても、事業主が、複数の指定障害福祉サービス事業者等に委嘱するこ とが想定されることから、当該場合を助成対象に加えるもの。 (令和2年10月16日諮問・答申。令和2年11月5日告示・適用)
◯雇用保険法第 18 条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4 項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件、 雇用保険法第 61 条第1項第2号に規定する支給限度額を変更す る件及び雇用保険法第 61 条第7項の規定に基づき同条第1項第 2号に規定する支給限度額を変更する件(職業安定分科会・雇用 保険部会)【別紙9】→毎月勤労統計について、神奈川県、愛知県及び大阪府の平成31年1月分から調査対象として指定していた500人以上規模の事業所について、全数調 査は行っているものの、全国調査の集計に含めていない事業所が79事業所 あったことが確認され、当該事業所を含めた再集計の結果に基づき、毎月 勤労統計の平均定期給与額の変動を基礎として算定している自動変更対象 額及び高年齢雇用継続給付の支給限度額について変更するもの。 (令和2年12月25日諮問・令和3年1月22日答申。令和3年1月28日告示・ 2月1日適用)
◯労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保 険率を変更する件(職業安定分科会・雇用保険部会)【別紙10】→令和3年度の雇用保険率について、雇用保険財政の状況を踏まえ、9/ 1,000に変更するもの。 (令和3年1月27日諮問・答申。令和3年2月12日告示・4月1日適用)
◯職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供 給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者 等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確 な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責 務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件(職 業安定分科会・労働力需給制度部会)【別紙 11】→職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することにより求職の申込みを 勧奨することは好ましくないとしているところ、職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で求職者に社会通念上相当と認められる程 度を超えて金銭等を提供することにより求職の申込みの勧奨を行ってはならないこととするもの。 (令和3年1月29日諮問・2月5日答申。令和3年3月2日告示・4月1日 適用)
◯障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額 等を定める件の一部を改正する件(障害者雇用分科会)【別紙4】→雇用保険二事業助成金の見直しの中で障害者雇用安定助成金を廃止することに伴い、障害者介助等助成金等の支給に関する措置として当分の間機 構において支給しないものとしていた経過措置を廃止し、障害者介助等助 成金を拡充するため、所要の改正を行うもの。(令和3年2月19日諮問・答申。令和3年3月31日告示・4月1日適用) ◯障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三 第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成 金の額等(障害者雇用分科会)【別紙4】→雇用保険二事業助成金の見直しの中で障害者雇用安定助成金を廃止することに伴い、職場適応援助者助成金等の支給に関する措置として当分の間 機構において支給しないものとしていた経過措置を廃止し、職場適応援助 者助成金を拡充するため、所要の改正を行うもの。 (令和3年2月19日諮問・答申。令和3年3月31日告示・4月1日適用)
◯建設雇用改善計画を定める件(雇用対策基本問題部会)【別紙12】→建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51 年法律第33 号)第3 条第1項に基づき、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに 福祉の増進に関する重要事項並びに建設業務有料職 業紹介事業及び建 設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保に関する重要事項を 定めるもの。(令和3年2月26日諮問・答申。令和3年3月31日告示・4月1日適用) ◯障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の 促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定め る様式の一部を改正する件(障害者雇用分科会)【別紙 13】→障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に 関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和51年 労働省告示第112号)において定めている障害者雇用状況報告書の様式につ いて、法人番号、事業所の区分及び障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数の欄を加える改正を行うもの。 (令和3年3月12日諮問・答申。令和3年4月7日告示・令和4年4月1日 適用。)
◯2020年度の年度目標に係る中間評価(職業安定分科会、障害者雇 用分科会)【別紙14−1、14−2】→各分科会の目標について、中間評価を行った。 (職業安定分科会:令和3年2月26日、障害者雇用分科会:令和3年3月12 日)
◯履歴書の様式例の作成について(職業安定分科会)【別紙15】→公正な採用選考を確保する観点から、厚生労働省において新たな履歴書 の様式例を作成し、報告した。(職業安定分科会:令和3年4月16日)

【参考】分科会等開催実績
・職業安定分科会 11/20,12/25,1/15,22,27,2/5,19,26,4/16
・職業安定分科会雇用対策基本問題部会 1/22,2/26
・職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 12/1,3/5
・職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 10/20,12/21,1/26
・職業安定分科会雇用保険部会 11/13,12/11,25.1/27,2/5,19,4/16
・職業安定分科会労働力需給制度部会 ↓
10/14,28,11/18,25,12/11,23,1/15,29,2/24,3/29,4/9,4/13,4/26
・障害者雇用分科会 10/16,11/16,12/11,1/22,2/19,3/12,4/23

次回も続き「資料3−3:雇用環境・均等局関係」からです。

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