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障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年05月11日(Tue)]
障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年4月28日)5/11
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18321.html
◎資料1 障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣 旨→ 障害年金の認定のうち、眼の障害について、平成 24 年の専門家会合で検討課題 とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の取りまとめ報告書を受けた身体障 害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、障害認定基準及び診断 書様式の見直しを検討することが必要。このため、大臣官房年金管理審議官 が眼の障害に関する専門家の参集を求め、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催する。
2 検討事項 →(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2)眼の障害用の診断書様式の見直し (3)その他

◯(別紙)「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」委員名簿→5名


◎資料2 障害年金 眼の障害認定基準の改正案
◯障害年金 眼の障害認定基準の改正について
→障害年金の眼の障害認定基準について、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家 会合」を開催し、認定基準・診断書様式の改正の検討を行う。⇒主な検討事項参照のこと。
◯前回(平成24年)の専門家会合において検討課題とされた事項(視力・視野)→2.今後の中・長期的な検討課題について⇒⑴ 視力障害 ⑵ 視野障害
◯参考:身体障害者手帳(視覚障害)の認定基準の改正について→「視覚障害の認定基準に関する検討会」 の報告書(平成29年12月27日)(※)を踏まえて改正が行われ、平成30年7月1日から新基準が適用された。⇒主な改正内容参照。
◯視力に係る障害認定基準の改正案→「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更(1級・2級)。
◯視力に係る障害認定基準の改正案の影響
◯視野に係る障害認定基準の改正の基本的考え方→現在広く普及している自動視野計に 基づく認定基準も創設。自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価でき るよう、認定基準を変更。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定方法
◯自動視野計による視野の測定方法
◯視野障害の種類→求心性視野狭窄、中心暗点、輪状暗点、不規則性視野狭窄、4種類あり。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定@:T/4視標(周辺視野)
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定A:T/2視標(中心視野)
◯視野に係る障害認定基準の改正案@:1級・2級→障害年金における認定基準改正案。
◯視野に係る障害認定基準の改正案A:3級・障害手当金→障害年金における認定基準改正案の参照。
◯現行における障害年金独自基準(2級)の取扱い→T/2の視標(中心視野)で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの【現行における障害年金2級の独自基準】
◯参考:「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」(障害手当金)→両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
◯障害年金における併合等認定基準について→併合(加重)認定表
◯眼の障害認定基準の改正に伴う併合判定参考表の改正案@ABCD→障害の程度・番号・ 区分・ 障害の状態があり。「併合(加重)認定表」による基準で決定。

◯眼の障害認定基準の改正に伴う診断書様式の改正(考え方)→改正後の障害認定基準に該当しているかどうかを判断するために必要な情報 を把握できる診断書様式に改正。具体的には、今回の障害年金と同様、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委 員会による取りまとめ報告書等を受けて認定基準を改正した身体障害者手帳 (視覚障害)の診断書様式を参照しつつ、診断書様式の改正を行う。診断書を記載する医師の負担をできるだけ軽減するため、医師に視野図の記 載を求めるのではなく、診断書に視野図のコピーの添付を求めることとする。
◯参考:障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。

◯参考:障害年金における障害状態の基本的考え方
・1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の 用を弁ずることができない程度のもの。 例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活 動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
・2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活 に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に 著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの。 例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの 又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであ り、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
・3級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度。 また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。(「傷病が治らないもの」については、第3の第1章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態が ある場合であっても3級に該当する。)
・障害手当金 「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

◎資料3 眼の障害 障害等級の改正案(概要)
・改正後→1級・2級・3級の「視力」「視野」に関する基準。
・障害手当金→@〜Jまで。

◎資料4 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障害)新旧対照表(案)
・改正後と改正前の対照表。

次回も続き「資料5 併合判定参考表の改正案」からです。

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