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第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年05月09日(Sun)]
第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年4月28日)
≪議事≫・消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮された食 品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効果的な方策について・・等々  その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18352.html
◎資料1−1 ファミリーマートの減塩への取り組み〜「こっそり減塩の推進」〜 (木下構成員)
・ファミリーマート→おむすび、 お弁当、 調理パン、 麺類など様々な中食商品を販売。
全国16,646店舗 (2021年3月時点)あり。
1.減塩取り組みの背景

◯コンビニエンスストアを取り巻く環境の変化
・中食は年々伸び続け1985年対比で約8倍の市場規模
・進む食の外部化(49.2%)→お客様の健康・食バランスの取り組みへの責任
◯健康な食事に対する意識調査結果→朝昼晩3食とも「塩分を控える」多い。
・食品表示法の改正によりお客様の意識向上への対応も 減塩取り組みのきっかけ
◯「減塩」表現に対する消費者の抱くイメージ→美味しくて低コストの 減塩が求められているのが課題。
2.具体的な取り組み(1)
◯ファミリーマートの減塩への取り組み 2018年2月スマートミール基準を満たすお弁当の開発からスタート→スマートミール基準 に適合する弁当開発
◯ファミリーマートの減塩への取り組み スマートミール弁当の認証式とPR活動
◯「スマートミール 炙り焼 鮭幕の内弁当」→ エネルギー672kcal、野菜142g、食塩相当量2.6g
◯スマートミール炙り焼 鮭幕の内弁当 850円
◯スマートミール認証弁当の購買客層→60代〜70代多し。
2.具体的な取り組み(2)→「こっそり減塩」 更に拡大
◯減塩取り組み前の主要商品の食塩相当量→10%オフ、20%オフの目標あり。
◯おいしさボリュームそのままに減塩化した製品の 開発手法ポイント→@価格・量目を変えずに減塩を行うことを目標 A減塩を表に訴求せずに、ネガティブイメージ層も減塩
◯減塩訴求の基本アプローチ→「こっそり減塩」をテーマにメニュー拡大 安定的な販売による実減塩>「減塩標榜」のCSR効果
3.取り組みの成果
◯減塩取り組み結果 中食全体→1億食 減塩中食への取り組み(2019年9月〜2020年8月)⇒⇒50億食 中食減塩品
◯減塩化取り組み結果(2019年9月〜2020年8月)
・年間販売数 約1億食相当の減塩を実施 →約100tの相対的減塩を達成
◯ファミマのおいしさボリュームそのままに減塩化した製品一覧 2019年9月〜2020年8月 (弁当・麺類・総菜26種)
◯第9回 健康寿命をのばそう!アワードへの応募
・厚生労働省・スポーツ庁主催 「第9回 健康寿命をのばそう!アワード」で当社の 減塩取り組みが「厚生労働大臣 最優秀賞」を受賞(生活習慣病予防分野) →当社全社員へ受賞のニュースを配信されたことで、減塩取組の理解が進んだ。
4.今後の展開
◯更なる「こっそり減塩」への取り組み
・寿司の別添醤油の減塩化→ 20年4月より実施済 (年間約5000万食相当 約10tの相対的減塩)
・パスタ塩水ボイルの減塩化 →研究中



◎資料1−2 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた取組 (東構成員)→1. 減塩の取組について   2. トップバリュ商品の事例紹介
◯イオングループ&イオンリテール鰹ミ介→人と地域を豊かにする生活産業として 多くのステークホルダーと連携し、地域社会の持続的な発展と、 豊かな未来の創造に貢献していきます。
◯地域との健康寿命延伸取組について→◆青森県・弘前大学・イオンでの産学官連携
◯イオンリテール 減塩加工食品 販売動向→減塩商品の牽引役はインスタント商品(即席みそ汁など)
◯イオンリテール 減塩食品 販売動向 IDPOS→減塩商品はシニア層の支持が高い。減塩商品は都市部の構成比が高い。
◯千葉市さまとの減塩に対する取組→ 卸、メーカー、行政、小売がコラボレーションすることによる相乗効果で 地域の健康課題である「食塩摂取量」を減らす
◯千葉市さまとの減塩に対する取組→減塩食生活のネガティブイメージの払しょく⇒手軽に美味しい調理提案。(産官協働でメニュー開発・情報発信)。オープンチラシ連動。
◯トップバリュ 減塩商品 一例→常温加工食品において減塩商品の伸長率は約1.4倍 (2015年と2020年比較)
◯トップバリュの取組→商品の栄養成分表示。お客さま基準でのわかりやすい情報開示。植物置き換え商品 の拡大。
◯トップバリュの取組
・植物に置き換え食品の背景→社会課題の解決⇒持続可能な地球環境の維持に対する意識や、健康意識の高まりが 肉食中心の食生活からの転換による ⇒植物に置き換え食品のトレンドを創っている
・植物置き換え食品(Vegetive)→肉・魚⇒植物性原料。牛乳⇒植物性原料。【参考】穀物⇒野菜


◎資料1−3 DELISH KITCHEN レシピ制作の裏側と減塩への取り組み(菅原構成員)
◯01. DELISH KITCHENについて
→日本最大級の レシピ動画メディア。総ダウンロード数2,100万。掲載レシピ数38,000。フード&ドリンクアプリ ユーザー評価 国内No.1
・「誰でも 簡単に おいしく作れるレシピ」→ 家族に「何食べたい?」と聞くと、「なんでもいい」と言われることがある。 いつものメニューを作ったら「またこれ?」と言われてしまう。 それはすごくアンハッピーなこと。 わたしたちは発見に満ちた新しい体験を通して、 料理を作る方にも、食べる方にも、楽しみを届けたいと思っています。 そういった幸せな食卓のお手伝いができることを目指して毎日、レシピを配信しています。
・食のプラットフォームメディア「DELISH KITCHEN」→「食」に関わるすべてのシーンをサポートします
◯02. ユーザーデータ
・DELISH KITCHENのユーザーの属性→ ほとんど毎日料理をする、20-40代の女性がメインユーザーです。
・DELISH KITCHENのユーザーの課題→料理に関する悩みのなかでは献立決めに対する課題が大きく、献立を考えるタイミ ングはスーパーなどの売り場で食材を購入しながら決める人の割合が最も高い
◯3. レシピの作り方
・全レシピ管理栄養士が監修 「誰でも簡単においしく作れるレシピ」を毎日お届けしています。井原裕子 Yuko Ihara 米国、英国に約8年在住した後、料理研究家のアシスタントを 12年務め独立。 雑誌、書籍などでのレシピ提案のほか、料理指導や制作、 企業の商品開発、レストランなどのメニュー開発など、 食に関わる分野で幅広く活躍。 副編集長 兼 料理研究家/食生活アドバイザー
・プレミアムサービスでの取り組み(有料会員向けコンテンツ)→まるごと1週間分の夕食の献立をご紹介する「1週間献立」や 塩分控えめでも旨味を感じられる「減塩レシピ」を有料会員向けに提供
・プレミアムサービスでのレシピの作り方→減塩を実現させるポイントは、調味の工夫と献立上のバランス⇒風味・旨味を加えて、減塩でも美味しく。副菜で減塩する献立で、満足感のある食べ応えに。
・塩分控えめレシピの例→主菜の塩分量を1人分1g以下に制限したレシピも多数
・衛生管理の取り組み→衛生の専門家を外部有識者として登用し、毎月衛生面の課題や新たな 取り組み施策等に助言をいただき衛生面のガバナンスを強化しております。


◎資料2−1 日本人の食生活を考慮した減塩のための料理プロファイルなどについて(瀧本構成員)
◯活力ある持続可能な社会に向けて、人々がより健康的 な食生活を送れるよう、食品へのアクセスと情報への アクセスの両方を整備していくに当たり、主にポピュ レーションアプローチが有効と考えられる栄養課題→ ❶食塩の過剰摂取 ❷若年女性のやせ
❶食塩の過剰摂取

◯食塩の摂取源について 食品群別食塩摂取量※の経年変化→食品群別食塩摂取量は、調味料由来が最も多い。
◯国民健康・栄養調査結果に基づく料理プロファイルについて→
◯食塩の適正な摂取の定義→食塩摂取量が3g/650kcal未満の者を「適正群」、 3g/650kcal以上の者を「過剰群」とした。
◯解析対象者の選定方法および料理の区分について→18歳未満or 75歳以上n=35,915。食塩摂取量が過剰な者 (過剰群)n=22,300  A料理の区分 参照。
◯適正群と過剰群の基本特性及び 一日の栄養素等摂取量→
◯適正群と過剰群の 主食、主菜、副菜、複合料理からの栄養素等摂取量→過剰群は、適正群に比べて、料理の 種類に関わらず、1.5〜2倍の食塩を 摂取していたが、エネルギー・ たんぱく質・脂質・炭水化物の摂取 量には、大きな違いはなかった。
◯適正群と過剰群の 主食、主菜、副菜、複合料理からの食品摂取量→過剰群は、適正群に比べて、料理の種類に関わらず、1.5〜2倍程度の調味料・ 香辛料類を摂取していたが、野菜の摂取量に大きな違いはなかった。

❷若年女性のやせ
◯若年女性における、BMI の状況別、 食習慣改善の意思→20〜39歳女性では、食習慣の改善の意思がない者の割合は、55.5%、 体格別にみるとやせの者で最も高く、74.6%。
◯「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」→妊娠前から健康的な生活習慣 を
◯やせの女性における 妊娠中の体重増加の不足によるリスク→20歳代女性の約2割が 「やせ(BMI:18.5未満)」 。ふつう体型の女性に比べて早産や 低出生体重児を出産するリスクが高い。
◯妊娠中の体重増加指導の目安→妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針(令和3年4月〜)参照。

◯まとめ@ ❶→「減塩」の更なる推進に向けて
• 適正群では、過剰群に比べて、料理の種類(主食、主菜、副菜、 複合料理等)に関わらず、たんぱく質・脂質・炭水化物や野菜類 の摂取量には大きな違いは見られなかったものの、食塩や調味 料・香辛料類の摂取量が少なかった。
• 栄養素や食品の摂取量は大きく変わらないまま、食塩摂取量が 適正な範囲にある対象者がいることから、過剰群の食塩摂取量を 適正群に近づけるための方策が必要と考えられる。

◯まとめA ❷→「若年女性のやせ」の対策に向けて
• やせの女性は、ふつう体型の女性に比べて早産や低出生体重児 を出産するリスクが高く、妊娠中に望ましい体重増加量の範囲 にすることが必要。
・妊娠する可能性のある女性やその周囲の人が、妊娠前からバラ ンスの良い食事を摂取することの重要性を認識し、実行に移す ため、食品へのアクセスと情報へのアクセスを整備していく必 要がある。


◎資料2−2 持続可能な栄養と ESG(夫馬構成員)
◯プロフィール→本業と公職、学術/ 著書 参照。

◯資本市場でのESG(環境・社会・ガバナンス)重視の増加→2018年:世界34%、欧州49%、北米26%、日本18%
◯食品業界での「健康・栄養」のウエイトは高い→機関投資家は将来財務影響の観点からウエイト付けしている
◯食品・小売の栄養への軽視は「経済コスト」と見做されている→「肥満・太りすぎ・関連疾患」「栄養失調・隠れた飢餓・関連疾患」「乳幼児の栄養」⇒高水準の食事関連疾患は、国の経済成長を損ない、医療予算のかなりの部分 を占め、すべての業種の労働者の生産性を低下させ、個人や家族、特に低所 得者に深刻な負担をかける。平均して、OECD52か国全体で、2020年から 2050年の間に太りすぎの結果を治療するために医療予算の8.4%が費やされ ると予想、雇用の減少と生産性の低下によるGDPの平均減少は3.3%と予 測される。国の生産性の損失と経済成長の観点での、低栄養の予想経済的コ ストは、一部の国ではGDPの2%から3%の範囲であり、アフリカとアジアで は毎年GDPの11%までの範囲を占める。
◯栄養軽視は年金基金の投資リターンを減少させる→厚生労働行政全般に大きな影響を与える
◯対策として機関投資家は上場企業の経営に介入している→投資家は「消費者の行動変容」ではなく企業改革に焦点
◯日本の大企業の栄養観点の評価はかなり低い→栄養アクセス財団(オランダ)の “ATNI2018”結果⇒国際的に「脂肪」「糖分」「塩分」の含有減が求められている
◯海外大手企業は商品全体で糖分・塩分・飽和脂肪酸対策を実行
◯国連では気候変動影響を踏まえた持続可能な食料システムが議論→栄養アクセス財団(オランダ)の “ATNI2018”結果⇒国連の世界食料安全保障委員会(CFS)。 7つの重要課⇒気候変動適応の観点から農業・食料での栄養強化も喫緊の課題の位置付け
◯市場メカニズムを通じた食品の栄養改善に向けた提言→機関投資家(年金基金・保険会社・運用会社)の視点。 省庁横断での打ち手の方向性@A

次回も続き「資料3 健康的で持続可能な食環境づくりに関する海外の動向」からです。

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