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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月08日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
◯地域連携ネットワークとその中核となる機関
→全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、 各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体
※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。
⇒中核機関 (市町村直営又は委託)による協議会が必要。←←都道府県のバックアップ体制。


◯基本計画等に基づき国が都道府県に求めてきた役割→全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、 都道府県は管内市町村全体の体制整備推進の主導的な役割を担う。
(中核機関整備・市町村計画策定に向けた支援)→具体的検討⇒家裁支部単 位での連絡会議の開催、広域設置が考えられる自治体間での勉強会開催、検討が進まない自治体への個別の助言・指導の3つの支援。

◯成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果(令和2年度概要版抜粋)
・都道府県の取組状況(令和2年度中に実施予定の都道府県を含む)→取り組み状況参照。定期的な連絡会議が多い。

◯市区町村の体制づくりを後押しする効果がある支援・取組→都道府県による実践例や都道府県ヒアリング等を通じて、都道府県による以下の支 援が、市町村の中核機関の整備等につながっていることを確認↓
・成年後見制度利用促進施策等の周知・啓発 正確な理解の促進、情報発信の工夫
・家庭裁判所や専門職団体との連携強化支援・連絡会の開催
・地域の実態調査 ニーズ調査、担い手調査、見える化
・市町村の状況・支援ニーズの把握 アンケート調査、定期的調査、個別訪問(電話)、定期的進捗確認
・広域的な取組の推進 圏域別勉強会、広域センター整備事業
・人材育成 →市町村職員・中核機関職員の人材育成、担い手の育成・活動支援

◯条件不利地域での体制整備に向けた都道府県・市町村の共同・連携の推進
・地理的条件等が厳しい山間部や島しょ部等に所在する市町村(以下、「条件不利地域」とする。)は、専門職人材の不足による 困難事案への対応や受任の担い手不足などといった課題が生じていることもあり、他の地域と比較して、中核機関等の整備が 進んでいない。(中核機関等の整備割合:条件不利地域市町村 27.7% < その他市町村 43.5%)
・「成年後見制度利用促進基本計画」の中間検証結果(R2.3.17報告)では、都道府県による条件不利地域市町村への支援の 充実が求められていることも踏まえ、KPI達成に向け、また新型コロナウイルス感染症発生下においても確実な支援が実施でき るよう、単独では取組が難しい条件不利地域について、都道府県と市町村の共同・連携による体制整備の取組を推進する。

◆成年後見制度利用促進専門家会議↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回は新たに「第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料」からです。

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