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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月06日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料14ページまで)
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよ う、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る

(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人 が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。   各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応 を行う体制を構築するとともに、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制 を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関 が自発的に協力する体制づくりを進める。 さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関の設置に向けて取り組む。 ○ こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援セン ター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→今後の成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた需要に対応し ていくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成 年後見等の担い手を十分に確保する。

3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割
→上記2(2)@イ)の目標を達成するため、各地域において、以下の 三つの役割を念頭に、従来の保健・医療・福祉の連携(医療・福祉につ ながる仕組み)だけでなく、新たに、司法も含めた連携の仕組み(権利 擁護支援の地域連携ネットワーク)を構築する必要がある。
ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援→ 地域において、権利擁護に関する支援の必要な人(財産管理や必要 なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかか わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など) の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備→早期の段階から、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含め、 成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう、窓口等の体制を整備する。
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築→成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用でき るよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を 可能とする地域の支援体制を構築。
A地域連携ネットワークの基本的仕組み→地域連携ネットワークは、以下の二つの基本的仕組みを有するものと して構築が進められるべき。
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応→地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域 において発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。 権利擁護支援が必要な人→本人の状況に応じ、後見等開 始前は本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、 後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等 が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ)地域における「協議会」等の体制づくり→後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談へ の対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交 換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機関がこれらのチームを支援する体制を構築。 このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の 検討・調整・解決などを行う。
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性→各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、 協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必 要になると考えられる。中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知 識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、 地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等 →各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲 げるア)広報機能、イ)相談機能、ウ)成年後見制度利用促進機能、エ)後見人支援機能の4つの機能について、段階的・計画的に整備されるこ とが求められるとともに、オ)不正防止効果にも配慮すべき。 なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるもの。 また、市町村・都道府県において、成年後見制度に関する普及・啓発 の活動、人材育成や「成年後見支援センター」等の運営等の取組が既に 進められている地域もあるが、地域連携ネットワークや中核機関の機能 については、こうした既存の取組の活用等を含め、地域の状況に応じて 柔軟に実施することが可能であり、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワーク、実績のある専門職団体等の既存資源も十分活用しながら整 備を進めていく必要がある。
ア)広報機能→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域 などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する 重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動 とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につ なげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に 周知啓発していくよう努める。中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・ 町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、 自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮。 その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の 早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ)相談機能→中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法テラス等の協力を得ることも想定される。
・以下のような関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う⇒ 「市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケース→後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害 者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約する とともに、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の 支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。」「その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括 支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。 ※ 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携確保は、市町 村区域を超えた広域対応が必要となる場合もあり、市町村と都 道府県が連携し支援する必要がある。 ※ 各地域の特性に応じ、民生委員協議会や自治会、税理士会、行 政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである

ウ)成年後見制度利用促進機能
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→親族後見人候補者の支援(後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、 当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後 見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。)市民後見人候補者等の支援(市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民 後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援 体制の調整等を行う。) 受任者調整(マッチング)等(専門職団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等)は、あら かじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を 行えるようにしておくことが望ましい。 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える 法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。 家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補 者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人 候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検 討する。) 家庭裁判所との連携(中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制 を整えることが必要。
(b)担い手の育成・活動の促進↓
・市民後見人の研修・育成・活用→市民後見人がより活用されるための取組として、市民 後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人 後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人とな るための実務経験を重ねる取組も考えられる。
・法人後見の担い手の育成→活動支援・後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要。社会福祉協議会や、市民後見人研修修了 者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村において は、引き続きそうした主体の活動支援(育成)を積極的に行うもの とする。若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者 の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である 場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性 の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
・日常生活自立支援事業は
、判断能力が十分でない人が福祉サービ スの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利 用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることな どの特徴を有している。 今後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支 援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであ り、特に、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の 利用や後見類型への転換が望ましいケースは、成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき。生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更 なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべき。

エ)後見人支援機能
・中核機関は、親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じる とともに、必要なケースについて⇒法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地 域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況 を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の 専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。 ※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、 相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害 福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村 窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わる ことも考えられる。
・中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、 後見人を支援する。 特に、本人の福祉・生活の質の向上の観点から、本人と後見人と の関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替えが望ましいと考えられる場合等において、本人の権利擁護を図る ために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の 交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を 行う。
・地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行 型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が 十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われな い状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに 本人の権利擁護につなげることとする。

オ)不正防止効果→地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。 このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る 体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待 や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適 切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待される。 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後 見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機 能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、 法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携 し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果 も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。

D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
→住民に身近な地域である市町村の単位 を基本とすることが考えられる。ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の市町 9 村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。
イ)設置の主体→中核機関が行う権利擁護に関する支援 の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要 性などから、市町村が設置することが望ましい。 ○ その際には、下記ウ)に記述するように、例えば、地域連携ネッ トワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託 すること(複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される 場合には、当該複数市町村による共同委託)や、既に「成年後見支 援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを 活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置でき るよう検討されるべきである。
ウ)運営の主体→地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による 直営又は市町村からの委託などにより行う。
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力→協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体 (弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等)は、市町村と協力し、 協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワーク の活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業 務運営等に積極的に協力することが期待される。

E優先して整備すべき機能等→全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記Cア)広報 機能やイ)相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべき。 また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者 の権利に関する条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決 定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がな されたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本 人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市 町村においては、特に、各地域の相談機能(Cイ)の機能)の整備に 優先して取り組むよう努めるべきである。

(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割 ↓
@市町村
→ 上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置 等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関 係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑 な運営においても積極的な役割を果たす。 市町村は、上記(2)Cに掲げた地域連携ネットワーク・中核機関 に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
A都道府県→都道府県下の各地域の連携ネッ トワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するととも に、以下のような支援等を行うことが期待。⇒各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門 職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。 特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、 身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行うことが期待される。各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する 地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書 士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、 上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う、都道 府県単位や家庭裁判所(本庁・支部・出張所)単位での専門支援機関 の設置についても、積極的に検討されるべきである。
B国→都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源 を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向け ての試行的な取組への支援等に取り組む。国は、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国にお ける取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状 況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加 に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。 ※ なお、地域において、既存の資源を活用しつつ、横断的で効率的な 連携の仕組み構築が可能となるよう、国・都道府県・市町村において は、既存の制度の弾力的な活用等に配慮する。

C関係団体→弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福 祉関係者団体等は、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携 ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割が期待される。
ア)福祉関係者団体→今後、成年後見制度において本人の意思決定支援・身上保護を重 視した運用を進める上で、社会福祉士会など福祉関係団体は、以下 のような役割が一層期待されることとなる。⇒ソーシャルワーク※6の理念や技術などに基づく本人の意思決定 の支援。福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相 談、制度や適切な関係機関の紹介。社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視 すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候 補者を推薦。地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支 援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動。必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、 市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整(権利擁護支援が必 要な人の発見等)。
・社会福祉法人→域の様々なニーズを把握し、これら のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つと して、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ)法律関係者団体→今後も、複雑困難な後見等の事案や、財産管理が重視される事案、 本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等においては、 法律関係団体の関与が必要不可欠であり、以下のような役割が期待。⇒ 法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必 要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議 等への参加。弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金 銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要と なる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補 者を推薦。 親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解 不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能 の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後見監督人等として関与。 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協 議会等における専門的な指導、助言等活動。

次回も続き「各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討」からです。

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