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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月05日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎資料3 有識者等報告資料「香川県における権利擁護支援ネットワーク構築に 向けた取組(都道府県の役割と機能)」(香川県社会福祉協議会 地域 福祉課長 十河 真子氏)
1 香川県の概要
2 香川県内の市町における成年後見制度利用促進の取組状況

・令和4年度予定→観音寺市で県内すべての市町村「策定・整備済み」
3 香川県内における権利擁護支援ネットワーク体制(現在)
【各市町社協の取組み】→日常生活自立支援事業(17市町社協)。法人後見実施社協15か所(各社協が実施主体)。生活困窮者自立支援事業(自立相談支援事業等の実施)。香川おもいやりネットワーク事業(17市町社協)。生活支援コーディネーターの配置。
・県・各市町の中核機関の機能のイメージ(香川県)→役割@専門職派遣に係る調整。役割A研修会等の開催。役割B中核機関等運営支援⇒⇒参照。

4 都道府県社協の役割と考えていること
・「支える中核」→各市町の実践につながる全県的な仕組みやネットワークを協議して 作り、地域で活用できるようにつないでいくこと。(またその改善)
・複数の市町での共同の取組に向けた調整
・情報共有の場をつくること
・情報収集、情報発信

●県社協は県から事業委託を受け、上記取組を実施 (成年後見制度普及啓発事業(障害)、成年後見制度利用促進体制整備事業(高齢)、市民後見人養成事業(高齢))
●各市町への情報提供、調査や研修の案内等は、県が対応。 県担当者も県全体、各圏域での協議の場に参加したり、市町への個別訪問を実施。

<課題として>↓
・(基本的に)個別支援に関わらない都道府県社協が地域のニーズや課題を どうキャッチするか。 (必要な仕組みやネットワークなどをどう把握するか。)
・財源的な支援が難しい中で市町が取組の必要性を感じ取組んでいくことにどう関わるか。
・行政同士(県・市町)、社協同士(県社協・市町社協)、行政と社協(県と 県社協、市町と市町社協)の関係性にどう働きかけるか。

5 特定非営利活動法人後見ネットかがわの活動について→設立・目的など
<法人としての考え方> →県社協の法人後見ではなく、専門職個人と社協等が設立した法人での後見実施。 受任する事案。法人後見の受任から見えてきた課題を明らかにしていく

6 県社協として今後に向けた課題↓
・成年後見制度以外の権利擁護支援の充実
・日常生活自立支援事業の充実 ○子どもの権利に関すること(未成年後見等)
・担い手の確保
・財源(成年後見、日常生活自立支援事業) →県全体で寄付金等を活用した財源づくりの必要性 (地域の中でお金が循環する仕組みづくり)
・県社協の体制整備

◯香川県社協としての今後の取組み→県社協地区担当制や他の事業等と連携・協働し、各市町の状況に応じた ネットワークを構築する。⇒県社協としてのプラットフォーム ・ネットワーク機能 香川おもいやりネットワーク(地域共生社会の実現に向けた取組み =重層的な支援体制)


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第3回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者

1 ワーキング・グループ委員関係→16名。
2 関係省庁等関係→6名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 ↓
成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。
(総則)
第一条
成年後見制度利用促進専門家会議の基本計画の変更に関するワーキング・グループの設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等については、この規程の定めによる。
(ワーキング・グループの設置)
第二条
専門家会議に別紙のとおりワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議)
第三条 主査
は、ワーキング・ グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。
2 ワーキング・グループに属さない委員は、あらかじめ主査に届け出ることにより、会議 にオブザーバーとして出席し、発言することができる。
3 主査は、必要により、当該審議事項に関して識見を有する者を参考人として会議に出席 させ、関係事項について説明を求めることができる。
(審議の公開)
第四条 ワー
キング・グループの会議は、公開とする。ただし、主査は、公開することにより、公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な 理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。
(議事内容等の公表)
第五条 主査
は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表する。
2 主査は、会議終了後速やかに会議の資料を公表する。 3 会議の議事録及び資料については、主査が公開することにより公平かつ中立な審議に著 しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、 会議の決定を経て議事録及び配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
(雑則)
第六条 この
規程に定めるもののほか、ワーキング・グループの運営に関し必要な事項は、 主査が専門家会議に諮って定める。

次回も続き「参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)」からです。

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