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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月04日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎資料1 有識者等報告資料「成年後見制度利用促進体制整備の取組〜宮崎県の 取組状況〜」(宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室長 津田君彦氏)
T.宮崎県の概要
◯宮崎県・申立件数及び市町村長申立件数、 成年後見制度利用者数の推移→2,683人(R2)
◯宮崎県内26市町村の体制整備状況(令和3年4月1日時点)
◯県内市町村の中核機関の整備状況
◯県内市町村の基本計画の策定状況

U.宮崎県の取組
◯1.宮崎県におけるこれまでの取組 →@成年後見制度に係る市町村職員等研修 A市町村社協等による法人後見受任体制整備 B市町村・市町村社協等との意見交換 C市町村支援の検討 D市町村への個別訪問  2.今後の方向性  以下順番に↓↓

@成年後見制度に係る市町村職員研修の実施→宮崎県高齢者保健福祉計画(H24〜26年度)において、 「認知症高齢者支援策の 充実」として権利擁護の推進(市町村長申立て等の取組支援)を明記し、平成24 年度より市町村長申立ての実務研修、相談対応・支援を実施(県社協委託)
A市町村社協等による法人後見受任体制整備→【背景】として第三者後見人の割合が上昇したこと、専門職団体等の成年後見等受任可能会員数の専門職の地域偏在。
B市町村・市町村社協等との意見交換→平成28年度当初(5月頃)に県内4地区で、権利擁護人材育成・資質向上(支援体制づくり事業の事業説明会と併せて意見交換会を実施)。平成30年度より家裁、専門職等がオブザーバー参加し、市町村の取組状況や課題等を共有。意見交換会後に体制整備に関する調査を実施し、個別課題等を把握する。

C市町村支援の検討(H29年度)
◆県担当者自身が会議や研修会等に積極的に参加し、成年後見制度に 関する理解を深め、成年後見制度利用促進のイメージを整理 ⇒県民の権利擁護を意識(市町村主体の取組促進) ◆市町村の実態把握→市町村別の状況(利用者数の調査、認知症高齢者推計算定) を把握し全ての市町村で定量的なニーズを確認
◆市町村の課題把握→財政力指数が低い、人材不足(業務量過多、経験)、専門職不在、 といった課題を有する市町村では単独での取組は困難
◆広域的な見地からの支援を検討(促進法第15条)
◆市町村の実態把握(調査の実施)→市町村、家裁、専門職団体に対し外部公表を前提とした調査の実施
C市町村支援の検討(H30年度)
◆高齢者権利擁護に係る方向性の整理(平成30年度担当内整理)
◆成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組整理 (平成30年度担当内整理)

D市町村個別訪問
・協議の場の調整からスタート(勉強会からスタート)
・協議については原則市町村主催として実施
・地域は既存の市町村間の連携状況(定住自立圏等)をもとに 市町村が設定
・初回の協議でおおまかな方向性(広域連携で検討を進める)や全体スケ ジュールを共有し、決定後はそのスケジュールに沿った協議等を実施
・各地域の協議の場に、他地域の市町村のオブザーバー参加を調整
【平成30年度実績】の参照。6地域の実績。
◯【参考】家庭裁判所、専門職団体等との連携

◯県民がどの地域でも成年後見制度を利用できるような体制整備を目指す↓
◆権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり事業(H30〜R2年度)
ア 法人後見受任体制整備のための権利擁護人材育成(県社協への委託)→市町村社会福祉協議会等において後見業務を担う法人後見専門員や法人後見支援員の育成 及び一層の資質向上を図るための各種研修の実施
イ 広域的な成年後見受任体制整備等に取り組む市町村の人材育成への支援→広域的な法人後見受任体制整備等に係る検討会、研修会等の実施に要する経費等への補助
◆成年後見制度利用促進事業(R3〜R5年度)→県社協・県・市町村等で促進。

2.今後の本県の成年後見制度利用促進の方向性
◆市町村支援の継続→進捗管理、課題の把握、情報共有。各中核機関の連携、情報交換
◆市民後見人の選任、活動に向けた支援→これまで育成した法人後見支援員(市民後見人)の活用
◆中山間地域等における担い手の確保→市町村社協等による法人後見受任体制の整備
◆各市町村の成年後見制度利用支援事業の要綱等の整理検討→対象者、監督人への助成等の取扱い


◎資料2 有識者等報告資料「『地域における公益的な取組』としての法人後見に ついて」(大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課企画推進 G 主査 辰 巳 貞江氏)
T.成年後見制度利用促進の 背景・必要性
1.成年後見制度のニーズ
(1)制度の潜在的なニーズの増加
→成年後見制度の対象となる「認知症高齢者」「知的障がい者」「精神障がい者」等が年々増加。 同居又は近居の親族がいない「高齢者の単独世帯」や「高齢者夫婦のみの世帯」も増加傾向。⇒2つの図表参照。
(2)低所得者等の増加
→▸成年後見制度の利用にあたり、後見の報酬や事務費を本人の資産から支弁できない低所得者等が 年々増加(特に、生活保護受給世帯数における高齢者世帯等の割合が増加)。
2.成年後見制度の必要性
・必要性
→必要な人に制度が利用されていない可能性
・課 題→社会生活上の大きな支障が生じない限り、制度があまり利用されていない。利用者が制度を利用するメ リットを実感できていない
・推進し、達成されるべきこと→判断能力の問題により、自分らしい生活を送るうえで大切なことを決め・主張し・実現でき ない高齢者・障害者の「権利擁護」と「意思決定支援」 ※成年後見制度(法定後見、任意後見)は、そのための「選択肢・手段」
・成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)(抄)→(目的)第1条⇒認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理 又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題 であり、かつ、共生社会の実現に資すること・・・。

U.社会福祉法人による 法人後見に対する期待
3.成年後見制度の担い手について
(1)制度の利用状況
→府域における制度の利用者は年々増加、前述の制度のニーズと比較すると少ない状況。成年後見人等と本人の関係→親族が占める割合は、全体の約15%に留まり、専門職の割合が多くを占めている。今後、核家族化等による親族後見人の減少や、専門職後見人の人数にも限りがあり、担い手不足が 懸念されている。
(2)制度の担い手の状況(市民後見人養成の状況)→ 全ての府民が居住地に影響されることなく、誰もが成年後見制度を利用することが できるよう、市町村に参画を働きかけ、市民後見人の養成及びその活動を支える取組を推進。 現在21市町(政令市を除く)が実施しているが、府全域における実施には至っておらず、バンク登録者は213人で、受任件数は39件。引き続き、市民後見人の養成事業への市町村の参画を図るとともに、全市町村において、地域の 実情を踏まえた効果的な担い手確保が求められている。
(3)社会福祉法人による法人後見に対する期待→後見活動は、本人に寄り添った「身上保護」を重視した支援が求められ、認知症や障がいのある方に対する一定の知識や対人援助技術、福祉的知識を有していることが必要。一方、社会福祉法人においては、福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者との ネットワーク等を活かし、「地域における公益的な取組」の実施により地域社会への貢献が求められており、後見制度の担い手として期待されている。(大阪しあわせネットワークや社会福祉施設経営者部会及び老人施設部会の事業計画に「権利擁護事業の推進」「法人後見 の推進支援」について位置付けあり)※「地域における公益的な取組」 として実施する場合、後見活動 等に要する全ての経費について 社会福祉法人が負担。

V.「地域における公益的な取組」 としての法人後見(スキーム・スケジュール)
1.全体スキーム(イメージ)
→社会福祉法人による「地域における公益的な取組」としての法人後見の全体スキーム
2.各主体の主な役割→法人後見の養成と活動支援にあたり、大阪府、市町村、大阪府社協をはじめ、専門職や家庭裁判所等、 多様な主体が連携・協力しながら取組を支援する。
3.制度の担い手確保にかかる方向性
(1)担い手確保にかかる基本的な考え方→@ 市民後見人養成事業【事業主体:市町村】A 法人後見支援体制整備事業【事業主体:大阪府】
(2)法人後見支援体制整備事業の実施にかかる考え方→ @ 法人後見支援体制整備事業の実施(市民後見人養成事業への参画を働きかけ) 
A 後見人等候補者の選定(市民後見人優先)
4.法人後見バンク登録までの流れ
(1) 研修の受講・修了 →@〜B
(2) 法人後見バンク登録→C  <主な手続きの流れ>@〜C参照。
5.「法人後見専門職員養成研修」の実施
(1)受講対象者等
(2)研修内容(予定)→期 間:2〜3日程度。
❖ 内 容:13項目・16単位(1単位60分)↓
≪成年後見制度の基礎≫→ ・成年後見制度の概要 ・権利擁護支援の基本 など
≪成年後見の実務≫→就任から終了までの事務の概要。関係書類の作成、財産管理、身上保護の実際 など。
6.成年後見人等の主な活動
(1)受任対象者→「後見」「保佐」「補助」の法定後見制度を利用される方で、 以下@からDの全てに該当する方⇒「具体的な要件」@〜D参照。
◆ 法人後見の受任対象者(イメージ)→地域におけるネットワーク等を活かし、 長期的に支援が必要な方(比較的若い方)への支援を期待
(2)後見人等の活動内容等
・後見事務全般(被後見人等本人への見守りを月1回以上実施)
・後見活動等に要する全ての経費→社会福祉法人が負担(報酬付与の申立てをしない)
・専門職員を1名以上配置(他部署との兼務可)
・後見業務に関する損害賠償保険に加入(保険料は法人負担)
(3)後見人等の主な職務↓
@ 身上保護→ 本人の生活や医療・福祉サービス等の身の回りのことについて、本人に寄り添った丁寧な意思決定支援や自己決定権を尊重した上で、契約等の法律行為を行う。(介護等の事実行為は含まれない)
A 財産管理→本人の定期的な収入を適切に管理し、長期的な展望に立って計画的に財産を管理する。 財産管理を通じて、本人のニーズに沿った生活を構築していくことが求められている。 (保佐人及び補助人は、付与された代理権の範囲に応じて支援)
B 家庭裁判所への報告→本人の生活や医療・福祉サービスの利用状況、収支・財産状況等について、家庭裁判所に 報告し、監督を受ける。

7.後見活動の支援体制
(1)相談支援体制→法人の後見活動にかかる専門的(府社協)・日常的な相談支援(市町村等)を実施
(2)フォローアップ研修等の実施→研修の受講修了後、選任されるまでのモチベーションの維持や、支援のスキルアップの機会を確保

8.今後のスケジュール(案)→<令和3年度>
4月28日 成年後見制度利用促進専門家会議 地域連携ネットワークWGにおいて説明
6月9日 施設部会総会において基調講演等
8月 第1回 法人後見専門職員養成研修の実施(予定)
9月以降 研修終了後から登録申請の受付開始
10月以降 市町村担当者会議の開催(法人後見関係について市町村説明)
令和4年1月 第2回 法人後見専門員養成研修の実施(予定)
※9月以降受任案件がある場合、市町村と法人とで受任案件の調整。

◯(参考) 社会福祉法人の法人後見専門員養成研修 カリキュラム(令和3年3月13日時点)
・1回〜13番まであり。時間は16時間。  ※各日の振り返りレポートの作成

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回も続き「資料3 有識者等報告資料「香川県における権利擁護支援ネットワーク構築に 向けた取組」からです。

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