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第38回社会保障審議会生活保護基準部会 [2021年04月30日(Fri)]
第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年4月27日)
≪議事≫(1)部会長選出及び部会長代理指名について (2)生活保護基準の検証に係る検討課題について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18182.html
◎資料3−1 生活保護基準の検証に係る検討課題について(案)
◯令和3・4年における生活保護基準の検証の進め方(案)↓
(1)生活扶助基準の水準等の妥当性の検証
(2)生活保護基準の体系に関する検証
(3)前回(平成29年)検証後の生活保護基準見直しの影響分析
(4)その他(上記以外に検証が必要とされるもの)
◯生活保護基準の検証に係る検討課題(案)→(1)〜(4)までの検討事項が以下で展開。

≪検討事項≫↓
(1)生活扶助基準の水準等の妥当性の検証
ア 2019年全国家計構造調査のデータに基づいた検証方法について
@ 消費支出の季節性に関する評価
・検討事項
→使用するデータが検証の目的に照らして十分に国民の実態 を捉えているという前提が必要。 2019年全国家計構造調査のデータによって国民の消費実態を捉え、生活扶助基準の検証 を実施する場合、当該調査の対象月が10・11月の2か月間であることに関してどのよ うに評価するか。《検討にあたっての留意事項》→冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして冬季加算や、年末において増加 する食費・雑費等の経費を補填するものとして期末一時扶助が別途支給されている。
A データのサンプル数に関する評価
・検討事項
→生活保護受給世帯の約8割が単身世帯、この生活実態を把握することは重要。 全国消費実態調査→現在実施されている消費支出に関する調査の中ではサンプル数も多く、構造分析が可能な調査ではあるが、単身世帯のデータは、サンプルの確保な どに課題があると指摘。2019年全国家計構造調査においては、2014年全国消費実態調査から単身世帯の標本規模 が拡大され、統計精度の向上が図られたが、当該調査のデータを用いるにあたって、そのサ ンプル数の規模や統計精度をどのように評価するか。
B 2019年10月の消費増税等の影響に関する評価
・検討事項→
2019年10月には、消費税率が引き上げられ、同時に、軽減税率制度や幼児教育・保育無 償化などが実施された。2019年全国家計構造調査の調査対象期間は2019年10月・11月であり、当該調査結果は、 こうした制度改正の影響を受けている可能性があるが、これをどのように評価するか。
イ 水準の検証に用いるモデル世帯について
@ 高齢者のモデル世帯の設定のあり方について
・検討事項
→高齢者世帯は、モデル世帯として設定し、その生活実態を把握することを検討すべき。 生活扶助基準との比較対象とする高齢者世帯の範囲は、収入だけでなく資産の状況も踏まえて検討する必要。その際、対象世帯の設定方法はどのようにすべきか。
A 複数のモデル世帯を設定する場合の展開方法について
・検討事項
→各モデル世帯の生活扶助基準額の検証は、それぞれ の消費実態と比較して行うこととなるが、一方で、各モデル世帯の消費実態を基軸として展 開した水準同士には齟齬が生じる可能性がある。その場合、複数のモデル世帯の消費実態の水準の接続をどのように行うべきか。
ウ 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映について
・ 新型コロナウイルス感染症による影響等の評価
・検討事項
→社会経済情勢が反映されているものとなるが、2019年時点ではなく現 在の生活扶助基準について評価・検証を行う場合には、どのように実施すべきか。 特に、2020年以降は新型コロナウイルス感染症による影響等で社会経済情勢が変化して いる可能性があるが、これを踏まえてどのように生活扶助基準を評価すべきか。
エ 新たな検証手法の開発等について
@ 費目ごとの最低生活の水準についての検討

・検討事項→費目ごとの比較方法とその結果の評価→具体的にどのように行うか。
A 保護基準で踏まえるべき社会的経費の水準についての検討
・検討事項
→生活保護世帯の生活の質を把握する観点から「家庭の生活実態 及び生活意識に関する調査」について、これまで不定期の実施とされていたものを定期的な (3年ごとの)実施とするほか、社会的必需項目に関する調査項目を充実する等の見直しを することが提案されたが、上記の論点については、今後どのように検討を行うべきか。
B マーケットバスケット方式による最低生活費の試算の検討
・検討事項
→今回具体的な試算結果が 示されておらず、今後、今日の社会に即した形での算出可能性や、代替される手法を含め て、引き続き検討を行うことが必要ではないか。
今後どのように検討を行うべきか。

(2)生活保護基準の体系に関する検証
ア 生活保護基準における級地区分の検証について
@ 地域の生活水準を示す指標についての検討
・検討事項
→級地制度のあり方に関する検討に当たって、どのような指標により地域別の生活水準の 違いを評価することができるのか、生活水準の地域差の要因分析をどのように行うか。
A 各市町村の級地区分の指定の妥当性について
・検討事項
→各市町村の級地区分の指定の妥当性について、統計的にどのように検証するか。
B 級地の指定単位の妥当性について
・検討事項
→現行の指定単位が市町村単位であることについて、実際の生活の営みが行政区域にとどまらないことを踏まえ、指定単位の妥当性を検証する場合、どのような方法が考えられる か。
C 級地の階級数の妥当性について
・検討事項
→級地の階級数を現行通り6区分設けることの妥当性を検証する べきではないか。また、検証を行う場合、どういった方法が考えられるか。
イ 生活扶助基準の第1類・第2類の区分の検証について
・検討事項
→現在の生活扶助の第2類の基準は、級地及び世帯人員数に応じた額が設定、世帯人員の年齢区分については考慮されていない。 第2類の基準に年齢区分を設けないことの妥当性について検証する場合、どのような方 法が考えられるか。 また、仮に第2類の基準として世帯人員の年齢区分に応じた額が設定される場合、生活 扶助基準を第1類と第2類に区分することの妥当性について、どのような方法で検証するこ とが考えられるか。

(3)前回(平成29年)検証後の生活保護基準見直しの影響分析
ア 生活扶助基準(本体)の改定の影響分析
@ 生活保護世帯において生活の質が維持されているかの分析 
A 被保護者調査による保護の開始・停止・廃止の状況の分析
B 社会保障生計調査による生活保護世帯の消費支出の変化の分析
C 福祉事務所へのヒアリングによる影響把握
・検討事項
→上記の@〜Cの検討課題に、具体的にどのような方法で分析を行うか。
イ 有子世帯の扶助・加算見直しの影響分析
・検討事項
→有子世帯の扶助・加算の見直しとして、「児童養育加算」「母子加算」「教育扶助及び高等学 校就学費」の見直しを行った。上記の見直しの影響分析についてはどのように行うべきか。

(4)その他
ア 生活扶助以外の扶助や加算等の検証について
・検討事項
→「特に、各種加算については、生活扶助基準(第1類費及び第2類費)では賄 いきれない特別な需要に対応するためのものであり、特別な需要(生活課題)は何か、その 特別な需要に対応するためにはどのような費用が必要かという観点から、他法他施策との関 係にも留意しながら検証を行う必要がある」ことが指摘されている。今後、生活扶助以外の扶助や加算等の基準の検証が必要とされる場合には、厚生労働省 においてその検証手法を検討することとするが、上記のほかに留意点等はあるか。

次回も続き「資料3−2 社会保障審議会生活保護基準部会報告書」からです。

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