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第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2021年04月29日(Thu)]
第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年4月27日)
≪議事≫(1)部会長選出及び部会長代理指名について (2)生活保護基準の検証に係る検討課題について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18182.html
◎資料1 社会保障審議会生活保護基準部会 委員名簿 →8名。
◎資料2−1 生活保護基準部会について
◯生活保護基準の設定の概要
・生活保護の基準
→生活保護法に基づき厚生労働大臣が定める
⇒(基準及び程度の原則) 第8条。その者の金銭又は物品で満た すことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最 低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。

・生活扶助基準→昭和59年度以降、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を 維持するよう設定している。⇒国民の消費水準との格差を縮めるため、民間最終消費支出の伸び率を基礎に、その伸び率以上に基準額を引き上げる「格差縮小方式」を導入し、その結果、国民の消費実態との均衡上、ほぼ妥当な水準に達したことから、昭和59(1984)年からは、その均衡した水準を維 持・調整する「水準均衡方式」となり、現在に至っている。
・また、生活扶助基準→平成16年の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」による報告書における提言を受け、平成19年以降、定期的に生活扶助基準の検証を実施しており、 その検証結果を踏まえて基準を定めている。⇒今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国 消費実態調査等を基に5年に一度の頻度で検証を行う必要がある。

◯生活保護基準部会の設置の趣旨
・生活保護基準部会は、生活保護基準の定期的な評価・検証についてご審議いただく専門の部会として設置。 生活扶助基準の検証は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か を見極めるため、消費実態に係る統計調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的に実施する 必要がある。
・上記の評価・検証については、生活保護において保障すべき最低生活の水準が、一般国民の 生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものであるという基本的な考え方を踏まえて行うものである。


◎資料2−2 生活保護基準部会の設置について(平成 23 年 2 月 10 日)
1.部会の設置の趣旨及び審議事項 生活保護基準について
→5年に1度実施される全国消費実態調査の特別集 計データ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証を実施する必要がある。 このため、社会保障審議会に、生活保護基準の定期的な評価・検証について ご審議いただく専門の部会を設置する。

2.当面のスケジュール→生活保護基準の評価・検証に当たり多面的なアプローチを可能とするよう、 速やかに部会を設置して、まずは評価・検証の方法等について議論を開始し、 月 1 回程度での開催を予定。 また、今秋を目途に平成 21 年全国消費実態調査の特別集計等のデータが まとまり次第、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に 図られているか否か等の検証を開始する。
(参考) ↓
・社会保障審議会運営規則(平成 13 年 1 月 30 日社会保障審議会決定)(抄)
(審議会の部会の設置)
第 2 条
  会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会を設置する ことができる。
・生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書(平成 16 年 12 月 15 日)
第 2 生活保護基準の在り方について 生活保護基準の評価・検証等について →(1)評価・検証(抜粋)  ⇒今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切 に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査 等を基に 5 年に一度の頻度で検証を行う必要がある。

次回は、「資料3−1 生活保護基準の検証に係る検討課題について(案)」からです。

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