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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第2回)会議資料 [2021年04月26日(Mon)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第2回)会議資料(令和3年4月12日)
≪議題≫(1)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する 外国人失業者等に対するハローワークの対応 (関係者からのヒアリング)
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00005.html
◎資料1 外国人雇用対策の在り方に関する検討会 構成員名簿 →10名の構成員。
◎資料2 新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応
◯NPO法人等とハローワークとの連携事例@
→令和2年12月24日、25日に開催されたハローワーク新宿の面接会の周知を、困窮する外国人を支援す るNPO法人に依頼。 〇同法人からのヒアリング結果に基づき、ハローワーク新宿において@〜Eの取組を実施。
・ハローワーク新宿にベトナム語の通訳員を配置し、通訳員を介した相談を特定の日に試行的に実施 (2週に1回・半日実施)(@)。 ・厚労省本省職員より同法人のボランティアスタッフに対し、ハローワークのサービス内容やハロー ワークインターネットサービス(※)の操作方法等を説明(A)。説明を受けたスタッフが、日本語で の求職登録を補助(B)。 ・厚労省本省職員が、保護を受けていたベトナム人の方を新宿ハローワークに引率(C)。 ・通訳を介して職員、職業相談員が丁寧に聴き取りを行い(D)、正社員求人に応募(E)。
◯外国人求職者と企業の効果的なマッチングに向けた取組→課題に対してその対応あり。全国のハローワークに対し周知のため流す。
◯新型コロナウイルス感染症の影響下での在留資格の取扱いの変遷について→(参考)出入国在留管理庁公表資料を基に厚生労働省職業安定局において作成⇒5つの事実から取扱いの変遷を経て令和3年3月時点で現行の取扱いに取り組んでいる。

◯在留者数(留学)と外国人労働者数(留学生の資格外活動)の推移
・在留外国人統計における「留学」の在留者数及び外国人雇用状況届における「留学生による資格 外活動」の外国人労働者数の推移を示す。在留者数(留学)は、2019年末に34万6千人に達し たが、コロナ禍の影響により、直近では28万人に減少している。外国人労働者数(留学生による 資格外活動)は、2019年末に32万8千人となったが、直近では30万9千人に減少している。  国籍別では、在留者数では中国、ベトナム、ネパール、韓国の順であるが、労働者数では、ベト ナムが最多である。

◯在留者数(留学)に対する外国人労働者数(留学生による資格外活動)の比率
・ 在留外国人統計における在留者数(留学)に対する外国人雇用状況届における外国人労働者数(留学生による資格外活動)の比率※の水準は、国籍別で大きく異なる。いずれの国籍に ついても、直近では比率が上昇している。 ○ 国籍別では、ベトナムとネパールの比率が高く、直近ではそれぞれ1.92と1.78となって おり、一人の留学生が複数の仕事を掛け持ちしていることが多いとみられる。一方、中国と 韓国の比率は、直近でそれぞれ0.68と0.58に留まる。 ※ 外国人労働者数(留学生による資格外活動)を在留者数(留学)で除したもの

◯OECD諸国等のコロナ禍での様々な対応(OECD等文献レビュー)
1.コロナ禍での外国人労働者への在留許可等緩和、労働移動促進措置→(1)〜(3)
2.コロナ禍での外国人労働者の失業者に対する経済支援措置→(1)〜(3)
(2) 外国人労働者はコロナ禍の経済対策の対象となっていない場合が多い。 (ILO 2020c) G20-OECD 諸国では、多くの国で、外国人を含めた雇用者に対する支援措置を実施した。
◯(参考)前提となるOECD諸国の受入れや労働力需給調整の仕組み (OECD等文献レビュー)↓
1.OECD諸国の外国人労働者の受入れの考え方→(1)〜(3)あり。
2.OECD諸国等の外国人労働者の労働力需給調整の仕組み
(1) OECD, EU諸国では、非高度技能移民の受入にあたり、受入企業に労働市場テスト(labour market test)の実施を求めるか、割当定数(quota)や上限(cap)などの数的制限を定めている(OECD/EU (2016))。
(2) 短期間非高度技能労働者の受入に上限を設ける目的は、全体として、使用者の需要を下回る程度に 受入を抑え、国内労働者の労働市場を保護することである。(OECD(2019) 更新可能な短期間高度 技能労働(英国、米国)、短期間非高度技能労働(イタリア、イスラエル、米国)、季節労働(イ タリア、スペイン、NZ、米国)に割当定数が設けられている。国によっては、非高度技能動労に職 種別の割当定数を設けている(韓国、英国、アイルランド)。高度技能労働の永住者に職種別割当 定数を設ける国もある(カナダ、オーストラリア)(OECD2019) 。

≪本日ご議論いただきたい点について≫
◯(参考)→
・コロナの影響に対する政府の支援策 ・福祉分野における対応
◯新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人への支援策→[生活維持に係る支援][事業継続に係る支援][就労に係る支援][在留関係諸申請に係る取扱い]
◯生活困窮者自立支援制度の概要→本 人 の 状 況 に 応 じ た 支 援
◯生活に困窮する外国人への支援 (福祉分野の対応)→生活困窮者自立相談支援機関における多言語対応の強化。緊急小口資金等の特例貸付の実施。

≪参考資料 (前回提出した資料)≫
◯日本で就労する外国人労働者(在留資格別・国籍別)

・ ベトナムは「技能実習」が49.2%、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8%。
・インドネシアは「技能実習」が62.3%。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0%。
・ フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。

◯外国人労働者に係る相談支援体制等の強化(令和2年度予算額(補正予算含む)31億円)
→外国人を雇用する事業主に対する雇用維持のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハローワークにお ける専門相談員等の配置等を通じ体制を強化するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語 での情報発信体制を整備⇒第 2 次 補 正 等あり。

◯(参考)情報発信の例@:外国人向けのリーフレット→外国人が情報を知らないことにより不利益を受けることがないよう、外国人労働者に向けたメッ セージや支援策を多言語(16言語)に翻訳したうえで情報発信している。
◯(参考)情報発信の例A:地域コミュニティに向けた広報活動→より多くの外国人の方にハローワークを知っていただけるよう、日系人の集住地域を中心に発行しているポルトガル語のフリーペーパー に、ハローワークの取組を伝える広告を掲載している。
◯ハローワークにおける困窮する外国人に対する緊急対応→ハローワークの通訳員を増員した上で、困 窮する留学生等を支援しているNPO法人等とハローワークとが連携して丁寧な 就職支援を行う。令和2年12 月下旬、東京労働局において、留学生等を対象としたアルバ イト面接会を開催。ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国 人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力 依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。
◯新型コロナウイルス感染症の影響を受ける留学生への就職支援→ハローワーク新宿 留学生対象アルバイト面接会を開催。⇒今回の面接会で特筆すべき点としては、普段のハローワー ク新宿の利用者はほとんどが中国籍の外国人だが、窓口では ほとんど見られないベトナム出身の留学生も多数参加してい たことだ。
◯ハローワーク新宿 留学生向けアルバイト面接会の概要について→3.成果及び今後の課題⇒中国、ネパールに比べハローワークを利用しないベトナムの求職者について、面接会に参加してもらうことができた。

◯NPO法人等とハローワークとの連携事例A→ハローワーク新宿にベトナム語の通訳員を配置し、通訳員を介した相談を特定の日に試行 的に実施(2週に1回・半日実施)(@)。 ハローワーク新宿より、上記について日本語学校に案内を行う(A)。案内を見た日本語学校の教員が、来日間もない外国人留学生を引率し、ハローワーク新宿 に来所(B)。ハローワーク新宿では、通訳を介して職員、職業相談員が丁寧に聴き取りを行い(C)、 アルバイト求人を紹介、応募(D)。
◯(参考)関連報道
・ハローワーク新宿にベトナム語の通訳員を配置
し、通訳員を介した相談を特定の日に試行 的に実施(2週に1回・半日実施)(@)。 ○ハローワーク新宿より、上記について日本語学校に案内を行う(A)。 〇案内を見た日本語学校の教員が、来日間もない外国人留学生を引率し、ハローワーク新宿 に来所(B)。 ○ハローワーク新宿では、通訳を介して職員、職業相談員が丁寧に聴き取りを行い(C)、 アルバイト求人を紹介、応募(D)。
・海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客(インバウンド)による消費が激減している。りそ な総合研究所によると、今年2〜12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強に あたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏 りは大きい。
・新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その 1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は 販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている

次回も続き「資料3 坂本 久海子氏提供資料」からです。

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