「ジョブ・カード作成支援サイト」(仮称)構築のための「WEBサイト基本方針書」を公表 [2021年04月24日(Sat)]
「ジョブ・カード作成支援サイト」(仮称)構築のための「WEBサイト基本方針書」を公表〜ジョブ・カードのデジタル化を進めています〜(令和3年3月30日)4/25
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17457.html ◯厚生労働省は、ジョブ・カードをオンライン上で登録・更新できる新サービス(「ジョブ・カード作成支援サイト」(仮称))の、令和4年度の開始に向けた準備を行っています。 ジョブ・カードは、学生、求職者、在職者の方に、キャリア・プランニングや職業能力証明の内容を集約して見える化するツールとして、求職活動や職業能力開発などの幅広い場面で活用されています。令和4年度に予定しているジョブ・カードのデジタル化で利便性を高め、労働者等の長期にわたるキャリア形成をより一層サポートできるよう、このサイトを開設する予定。 ◯【別紙1】ジョブ・カードのデジタル化の取組み(作成支援サイトの構築)→ジョブ・カードのデジタル化により「@ 利便性向上」「A 利用の継続性の確保」「B 運用側からの接点の増加」 を図る。 1. ジョブ・カードの現状と課題→キャリアコンサルティング時の相談支援ツールとして求職活動、職業能力開発 などの場面で活用。作成者数は着実 に伸長(令和2年10月末時点約263万人)。ジョブ・カードをオンライン上で登録・更新で きる新たな作成支援サイトを構築 (民間クラウドサービス活用)⇒令和3年7月 :設計開発開始、令和4年10月:試行運用開始、令和5年1月 :マイナポータルとの連携開始。 2. デジタル化に向けた取組み→1〜5参照。 ◯【別紙2】ジョブ・カード作成支援サイト(仮称) WEBサイト基本方針書 T.本文書の位置づけ ジョブ・カード制度→職業能力形成機会の恵まれない者に対し、能力開発の機会を与え、安定的な 雇用への移行を促進することを目的(平成 20 年度に創設)。平成 27 年 10 月 新ジョブ・カード制度下において「生涯を通じたキャリア・プランニングツール」と「円滑な就職等の ための職業能力証明のツール」として普及。 現在、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援ツールとして、求職活動 や職業能力開発などの場面で活用されており、ジョブ・カード作成者数については着実に実績を伸ばしているが、新ジョブ・カード制度下に おける活用場面として広がりを見せている学校や企業において、学生や労働者に幅広く普及することが 重点的な取組課題。 また、「マイナンバーの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)において、長期にわたるキャリア形成に 資するための方策の一つとして、ジョブ・カードのデジタル化及びマイナポータルを通じたマイナンバ ーカードとの連携が掲げられている、将来的なマイナンバーカードとの連携を視野に入れ たジョブ・カードのデジタル化を進める必要がある。 本文書は、上述の課題を達成するために実施する、ジョブ・カード作成支援サイトの構築に向けた、調査研究から設計開発、周知・広報、コンテンツの整備、運用保守 等を含めた「デジタル化のために必要な取組」(「本事業」)の内容を「WEBサイト基本 方針書」として取りまとめたもの。本文書では、令和4年度に稼働を予定している本サイト 構築に向けた本事業の取組やそれ以降の将来的な方針を整理し、今後の取組内容の検討や関係者間の認 識を揃えるための指針となることを想定している。 なお、本事業は経済及び雇用情勢や本サイトでの各種モニタリング結果を受け、必要に応じて見直しを図っていくことから、本文書においても適時での見直しを図り改版を加えることを想定している。 U概要→【別紙1】ジョブ・カードのデジタル化の取組み と同じ。参照のこと。 ◯システム概要図 ◯本事業のロードマップ ◯本事業のスケジュール→令和4年10月に試⾏運用開始、令和5年1月にマイナポータルとの連携開始を予定 V. 本文 1. 事業概要→1.1. 背景、 1.2. 本事業の目的、 1.3. 本事業の実施概要、 1.4. 本事業のスケジュール、1.5. ロードマップ、1.6. 目標(@ これまでのジョブ・カードの目標、A 目標の設定方針、B 本事業の目標、C 将来的な目標設定)、1.7. 想定される支援対象層( @ 政策的ターゲットの考え方A 政策的ターゲットの設定) 2. デジタル化に向けた取組→2.1本章の全体像 (@「デジタル化に向けた取組」サマリ、A ジョブ・カード作成支援サイト(仮称)のシステム概要図、B本サイトの利用ケースの整理)、 2.2利用者向け機能・サービス(@ 本節の全体像 A現状の問題点の整理 B利用者向け機能・サービス等の概要 C各機能・サービス等の詳細 Dフェーズ 1 で実装予定の機能・サービスについて)、 2.3連携先システム(@ 稼働当初における連携先システムについて、A 将来的な連携における方針について)、 2.4利用者普及に向けた周知・広報(@周知・広報の方針 A周知・広報計画の概要 B重点的な周知・広報 Cその他周知・広報案) 3. 今後の課題等→「表 3-1 今後の課題」参照。 最後に、キャリア形成支援施策の観点から見た場合、キャリアコンサルタントの国家資格化(2016 年〜)、セルフ・キャリアドックの普及推進、キャリア形成サポートセンターの事業展開(2020 年〜) など、キャリアコンサルティング関連施策が積極的に推進される中で、ジョブ・カードの更なる活用 の素地は整備・拡大されている。また、キャリアコンサルティング過程でジョブ・カードを活用することによるキャリア相談の支援効果アップは、各方面から報告されるところであり、更なる活用促進 が強く望まれる。 このたびの本サイトの構築を柱とするジョブ・カードのデジタル化及びマイナポータル連携に向け た取組は、アクセスのしやすさといった利便性向上や、作成のハードルを下げ利用継続性を高めると いった工夫に加え、他の外部サイトとの連携や、行政からのプッシュ 型のメッセージなど、これまで にない支援サービスを盛り込む構想にある。 本事業を通じて、ジョブ・カードの持つ政策的意義やその果たす機能は、再評価され得るものとな り、実際に支援内容の一層の充実と活用促進につながるものと考える。 次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第2回)会議資料」からです。 |