CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年03月 | Main | 2021年05月»
<< 2021年04月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
青少年雇用対策基本方針を策定しました [2021年04月23日(Fri)]
青少年雇用対策基本方針を策定しました(令和3年3月29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00012.html
◯厚生労働省は、去る3月29日、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針※」を策定しました。

【青少年雇用対策基本方針のポイント】↓
今後の若年者雇用施策の柱の一つとして以下の点を位置づける。↓
・様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩める
 ことが重要であることから、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自
 律に向けた支援

・青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要があるため、キャリア形成サポー
トセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備  など 

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も含め、経済社会情勢の変化などに伴い、新たな施策が必要な場合には、本基本方針の趣旨などを踏まえて機動的に対応する。


◯青少年雇用対策基本方針→目次のみ
はじめに
第1 青少年の職業生活の動向

1 青少年を取り巻く環境の変化
2 青少年等の現状→ ⑴ 若年労働力人口の動向  ⑵ 青少年をめぐる雇用情勢  ⑶ 就業構造の変化及び就業形態の多様化並びに自立に困難を抱える青少年の増大  ⑷ 働くことに関する青少年の意識
第2 青少年について適職の選択を可能とする環境の整備並びに職業能力の開発及び向上 を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項等
1 青少年雇用対策の方向性
2 学校卒業見込者等の就職活動、マッチング、職場定着等に向けた支援
⑴ 在学段階からの職業意識等の醸成→@ キャリア教育の推進を通じた職業意識の形成支援 A 関係者の連携によるキャリア教育推進の基盤整備 B 労働関係法令に関する知識等の周知啓発
⑵ マッチングの向上等による学校卒業見込者等の職業生活への円滑な移行、適職の 選択、職場定着等のための支援→@ 学校等から職業生活への円滑な移行のための支援 A 既卒者の応募機会の拡大に向けた取組の促進 B マッチングの向上に資するための労働条件等の明示の徹底及び積極的な情報 提供の促進 C 労働関係法令違反が疑われる企業への対応 D 就職後の職場適応・職場定着のための支援 E 入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
3 中途退学者・就職先が決まらないまま卒業した者に対する支援
4 フリーターを含む非正規雇用で働く青少年の正規雇用化に向けた支援
5 企業における青少年の活躍促進に向けた取組に対する支援 ⑴ 青少年の雇用管理の改善に向けた支援 ⑵ 青少年の採用及び育成に積極的な中小企業の情報発信のための支援 ⑶ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の改善、多様なニーズに対応 した働き方の実現
6 職業能力の開発及び向上の促進→ ⑴ 職業訓練の推進 ⑵ 職業能力検定の活用の促進 ⑶ 職業人生を通じたキャリア形成支援
7 ニート等の青少年に対する職業生活における自立促進のための支援
8 地域における青少年の活躍促進
9 青少年福祉施策の実施


◯はじめに→ 青少年雇用対策基本方針では、青少年の職業生活に関する動向を明らかにするとともに、経済・社会の変化、少子高齢化の進行や青少年に 求められる社会の期待等を踏まえ、青少年が、仕事・人・社会への積極的な関わりを通じて自信と意欲を備え、適職の選択並びに職業能力の開発及び向上を通じて継続的なキャリア形成を図り、社会の構成員として自立して健全に成長することを促すため 、また、これを支える関係機関の連携による社会的ネットワークの整備を図るため、 施策の基本となるべき事項を示すこととする。
本方針において「青少年」とは、35 歳未満の者をいう。ただし、個々の施策・事業 の運用状況等に応じて、おおむね「45 歳未満」の者についても、その対象とすること は妨げないものとする。 また、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号。以下「法」と いう。)第2条及び第 3条に規定するとおり 、青少年雇用対策は、 青少年が、その意欲や能力に応じて、有 為な職業人として成育するよう、就職支援、 職業生活における 自立促進等の必要な支 援を行うこととしている。なお、法第3条の 「青少年である労働者」は、現に働いている者に限らず、求職者やいわゆるニート等 の青少年も含まれるものである。 本方針の運営期間は、令和3年度から令和7年度までの5か年とする。 なお、令和2年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含め、経済社 会情勢の変化等に伴い 、本方針の運営期間中 に新たな施策が必要と なる場合は、本方 針の趣旨等を踏まえて機動的に対応するものとする。

◯以下、目次の7〜9の抜粋↓
7 ニート等の青少年に対する職業生活における自立促進のための支援 ↓

将来の労働力を確保する等の観点から、就業、通学及び職業訓練の受講のいずれ もしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を抱えるニート等 と呼ばれる青少年に対し、その特性に応じた適職の選択等の職業生活に関する相談 の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備等の必要な質の 高い支援を継続的に提供する。 具体的には、ニート等の青少年の支援の拠点である地域若者サポートステーショ ンにおいて、公共職業安定所、地方公共団体等の関係機関との連携を通じた情報提 供等や職場体験の充実を図ることにより就職に向けた支援を行うとともに、就職し た者に対する職場定着支援等を実施する。 また、各地域若者サポートステーションが有するノウハウや経験の普及、研修体 制の整備、好事例の周知、支援を行う専門人材の育成等に努める。

8 地域における青少年の活躍促進
青少年が希望する地域において就職するよう、国、地方公共団体、事業主、大学等が連携し、地域の募集・求人情報の収集、提供等の必要な取組を進めることにより、いわゆる UIJ ターン就職を積極的に支援していく。なお、支援の際には、地域における良質な雇用機会の確保ほか、青少年自身による起業等も含めた多様な選択肢があり得ることに留意することが必要である。

9 青少年福祉施策の実施
青少年が自律的に職業生活設計を行い、仕事に対する意識改革に取り組み、充実した職業生活を送ることができるよう地域の関係者の意識啓発等を行っていくこと は、引き続き重要である。 こうしたことから、地方公共団体、勤労青少年福祉に係る支援機関等が中心となって、地域の実情を踏まえた青少年の福祉の増進に係る事業を実施していくことが 期待される。

次回は新たに報道関係者資料「第11次職業能力開発基本計画を策定しました」からです。

| 次へ