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子どもの権利擁護に関するワーキングチーム(第9回)資料 [2021年04月22日(Thu)]
子どもの権利擁護に関するワーキングチーム(第9回)資料(令和3年3月29日)4/22
≪議事≫ とりまとめ(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17720.html
◎資料2 とりまとめ案の子どもの意見聴取について
◯構成員と事務局が子どもの意見を聞く。↓

・5/21(金)第 11 回WT:意見聴取結果資料を基にとりまとめ案修正 ⇒セット


◎構成員提出資料  川瀬構成員、永野構成員、中村構成員提出資料
◯子ども中心で実効性のある権利擁護システムに向けて
―子どもの権利をまもるシステムのためのアンケート結果から↓
1.子ども時代に相談できたか?
・ 権利擁護機関に「相談」するまでに存在するハードル(言葉にできない、相談して良いと思えない、大人を信用できない、相談できる場所がない、相談後が心配 など)が解消されなければ、相談することは難しい。
・ 相談できる場所があること、相談後どのようになるのか等の見通しの説明・情報 提供が必要ではないか。
・ 子どもの安全性と秘密を守れる、子どもの意見や相談に専門性のある相談機関が求められる。

2.子ども期に行われた措置・行われるべきだった措置について
・ 措置解除後(18 歳以降)においても、自分の人生においてなされた決定(子ども期の保護・措置の経緯など)や記録(養育にまつわる記録など)について、知る権利がある
・ 満 25 歳になるまでの間:児童相談所運営指針に従って記録の保持・開示請求への対応、説明責任を果たすべき。それが難しい場合には、権利擁護機 関が対応してはどうか
・ 満 25 歳以上:記録保持・説明責任をどのように果たすかは、今後の検討が必須である
・ 措置解除前に、自身にかかわる決定や記録を知ることができる旨の情報 提供が必要

3.権利擁護システムに望むこと↓
・相談の手段として、子ども・若者の利用しやすさに応じた方法やアクセシビリ ティを考慮する必要がある
・ 子ども自身が子どもの権利を知る機会(子どもの権利条約 42 条)の保障が必要
・ 権利擁護のためには、子どもの置かれている状況の理解や心情の受容から権利 救済をはじめとする問題解決に至る聴聞まで、幅広い相談がある。子どもが相 談相手を選べる体制構築が大切である
・ 子どもの声を聴くことのできる専門性を持った人材の養成が求められる
・ 子どもを中心にした制度設計やシステムのあり方を基盤とするべきである


◎参考資料1 構成員名簿
◯子どもの権利擁護に関するワーキングチーム 構成員名簿→14名

次回は、報道資料「青少年雇用対策基本方針を策定しました」からです。

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