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第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年04月18日(Sun)]
第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年3月29日)
≪議事≫(1)健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点 から、優先して取り組むべき栄養課題について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17637.html
◎資料3 活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点から、 優先して取り組むべき栄養課題について
◯全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題
(「ナトリウム(食塩)の多量摂取」以外)↓
・「若年女性のやせ」
・「経済格差に伴う栄養格差」

◯日本人の若年女性のやせの状況
→「健康日本21(第二次)」において、若年女性のやせは、骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが示されている。 日本人の20歳代女性のやせの者(BMI<18.5)の割合は、中長期的には増加傾向。
◯(参考)成人女性のやせの国際比較(2016年)→日本は、主な先進国の中でも、成人女性のやせの割合が最も高い状況にある。
◯(参考)日本における低出生体重児→低出生体重児の増加の要因として、医学の進歩(早期産児の割合の増加)、多胎児妊娠、妊娠前の母親のやせ、妊娠 中の体重増加抑制、喫煙等の因子が報告。日本は、主な先進国の中でも、低出生体重児の割合が高い状況にある。
◯所得と食生活等に関する状況→世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較 して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に低い。
◯(参考)日本における貧困率の年次推移
◯(参考)子どもがいる現役世帯のうち、一人親世帯の貧困率の国際比較(2015年)


◎資料4 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた 主な論点の整理(栄養面)(案)
◯栄養関連
→全世代を通じ、健康の保持増進を図る上で「ナトリウム(食 塩)の多量摂取」が最大のリスク要因となっていることに鑑み、「減塩」を 最優先事項とし、産学官等が連携し、事業者による「減塩」の自主的取組 を推進していく。
◯「減塩」以外に、全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題→「経済格差に伴う栄養格差」や「若年女性のやせ」があるとの認識 の下、「減塩」に取り組む上記事業者が、これらの改善に向けた取組を任意に行うことについて産学官等が連携し推進。
◯食環境づくりを進める領域→いわゆる「内食」(家庭内調理)、「中食」(持ち帰りの弁当・惣菜等)、「外食」等のいずれも重要であるが、今回 の食環境づくりはこれからまさに立ち上げ期を迎えるところであり、確実 かつ着実な成果の創出に向けて、まずは「選択と集中」の視点が重要と考えられる。このため、当該食環境づくりの対象食品は、日本人の食塩摂取 源等に鑑み、当分の間、「内食」や「中食」として供する一般用加工食品とする。
◯「栄養」は SDGs の達成に向けて特に重要となる要素、「環境・ 社会・企業統治(ESG)」に関する評価の「社会」を構成する要素の一つ。このため、事業者が行う「栄養」に 関するビジネスの展開やそれについて事業者が自ら行う情報発信は、事業 者の ESG 評価にも影響するものと考えられる。こうした中、我が国で優先して取り組むべき栄養課題である「減塩」等について、事業者がこれを本 業として展開し、その状況等について、事業者が自ら行う情報発信とは別 に、今回新たに立ち上げる食環境づくりの仕組みの中でもこうした情報を 発信できるようにしていくことは、事業者の ESG 評価の向上につながり、 ビジネスの更なる展開を支え、持続可能な食環境づくりの推進にも寄与す ると期待される。こうした考えの下、当該食環境づくり→事業者の「減塩」等の取組の情報発信していく。


◎資料5−1 サステナブルな食に関する環境省の取組について(環境省)
1.国内外の動向
◯パリ協定 〜脱炭素化が世界的な潮流に〜
→2015年12月 パリ協定が採択(COP21)
• すべての国が参加する公平な合意 。• 2℃目標、1.5℃努力目標
• 今世紀後半にカーボンニュートラル達成を目指す
• パリ協定は炭素社会との決別宣言。2050年にカーボンニュートラルの達 成が必要。
◯菅総理が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明→2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを 宣言。
◯G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと実施枠組→→G7だけでなくG20での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の共有。
◯プラスチックと賢く付き合う「プラスチックスマート」→不必要なワンウェイプラの抑制や代替品の開発利用などに自ら 取り組み、SNSなどを通じて拡散。また、対話・交流を促進。 消費者・自治体・NGO・企業の約1,900件の取組が登録。
◯プラスチックごみゼロ宣言している自治体→19都道府県を含む98自治体がプラスチックごみゼロ宣言(2020年12月31日時点)
◯プラスチック資源循環戦略(概要)→廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題。 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題。⇒重点戦略 参照。

2.食と環境のつながり
◯食と環境のつながり(令和2年版環境白書より)

・日本の温室効果ガス排出量を消費ベース(カーボンフットプリント)→全体の約6割が家計によるもの⇒@ 地域で生産された野菜や地域内で加工された食品等の購入 A 有機農産物をはじめとする環境に配慮した食品の購入 B 食べ残しを減らすことなどによる食品廃棄物の削減 などが重要
◯食品の地産地消(令和2年版環境白書より)→日本の食料自給率は、カロリーベースで2018年度で37%、残りの約6割を多くの国や地域か ら輸入。⇒地域で生産された旬の農林水産物を新鮮なうちにいただく地産地消が重要で、食の安全・安心に もつながる。また、地域内での経済循環を高め、食に関する産業の活性化も促すことができるととも に、地域の風土や文化を学ぶ食育にも寄与する。
◯有機食品の選択(令和2年版環境白書より)→有機食品のニーズは年々増。⇒有機食品など環境に配慮した食品を購入→環境に配慮した農業を行っている農業者を 応援することはもちろん、人や社会、環境に配慮した消費行動(エシカル消費)の拡大につながる。
◯食品ロスの削減(令和2年版環境白書より)→SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減さ せるターゲットが設定。
◯(参考)IPCC土地特別報告書: 食に関する主な記載
◯(参考)2019年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)における食品飲料製造業の占める割合→2019年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は12億1,300万トン-CO2 • このうち産業部門のエネルギー起源CO2排出量は3億8,600万トン(うち3億6,400万トンが製造業)※電 気・熱配分後 • このうち食品飲料製造業の排出量は2,100万トン
◯(参考)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月閣議決定)(抜粋)→認証・ラベリングなどの温室効果ガス排出削減に係る 行動の「見える化」を推進

3.脱炭素経営の推進
◯ESG金融の拡大
→ESG金融とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)という非財務情報を 考慮して行う投融資のこと。そのうち、ESG投資が世界的に注目されているが、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、 2016年時点で約2%。その後2年で国内のESG投資は4.2倍、2018年には世界全体の 約7%に。
◯脱炭素経営に関する国際的なイニシアティブ→投資家等への脱炭素経営の見える化を通じ、企業価値向上につながる。 こうした企業は、取引先(サプライヤー)にも目標設定や再エネ調達等を要請。 脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつく。
◯脱炭素経営に向けた取組の広がり→「企業の気候変動への取組、影響に関する情報を 開示する枠組み」「企業の科学的な中長期の目標設定を 促す枠組み」「企業が事業活動に必要な電力の100%を 再エネで賄うことを目指す枠組み」⇒世界で1位・2位に。
◯環境省における脱炭素経営の支援プログラム→環境省では、我が国企業による脱炭素経営の取組を積極的に促進。
◯(参考)TCFDに賛同している日本企業→日本の賛同機関数は353機関となっており、世界第1位。世界の賛同機関数は1,859機関。
◯(参考)SBT認定済の日本企業→日本の賛同機関数は353機関となっており、世界第1位。世界の賛同機関数は1,859機関。
◯(参考)SBTにコミットメント済の日本企業
◯(参考)RE100に参加している日本企業
◯(参考) ESGファイナンス・アワード(環境大臣賞)→取組主体ごとに5部門 に分けて表彰⇒@〜D参照。
◯(参考)グッドライフアワードについて→グッドライフアワードは、「ライフスタイルイノベーション」を創出し、地域循環共生圏を実現するための重要な政策と位置付けて実施(平成25年度から実施)。 ○環境や地域社会を元気にする「エコでソーシャルな活動」を発掘(募集)・表彰し、応援する事業。 ○学校や自治体、個人、企業、NPOなど誰でも応募でき、環境大臣賞を10取組に授与。⇒第2回グッドライフアワード 環境大臣賞 最優秀賞 あきた森の宅配便
◯(参考)エコファースト制度について→企業が環境の分野で「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている 企業であることを、環境大臣が認定する制度。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は50社。目的は、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進させ、業界全体での環境の取組を推進すること。認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができる。

4.参考資料
◯食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費
→食品循環資源の再生利用等について一層の取組強化を図る。⇒「1.事業目的」「2. 事業内容」「3. 事業スキーム」「4. 食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費 事業イメージ」参照。
◯パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業→バリューチェーン全体で脱炭素経営を促進し、企業価値の向上を促進します。⇒「1.事業目的」「2. 事業内容」「3. 事業スキーム」「4. 事業イメージ」参照。
◯パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業のうち
(1)気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事業→気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver.2.0に沿った取組を実施する企業等を支援し、その結果に基づきガイドラインを改訂。これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金融が促進するよう、企業の脱炭素 化等データ分析機能と、投資家との対話機能を統合した基盤を運営する。
(2)SBT・再エネ100%目標等推進事業→企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減目標の策定を後押しし、バ リューチェーン全体のCO2削減を促進。また、中小企業等がこれらのイニシアティブに意欲に取り組んだ際、取組を評価する 方法の普及促進や、地域を巻き込んだ取組の拡大についての支援を行う。

◯環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費→「第五次環境基本計画」(平成30年4月閣議決定)では、地域の活力を最大 限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、地 域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、@〜Cの業務を行う。
@地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化 などの環境整備を推進。 A地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、 必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。
B先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対して フィードバックすることにより、取組の充実を促す。
Cライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動(シンポジウム等の開催、 国内外への発信)等を実施することにより、取組の横展開を図る。

次回も続き「資料5−2 TCFD 開示促進に向けた取組(経済産業省)」からです。

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