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第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2021年03月06日(Sat)]
第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年2月19日)
≪議事≫(1)検討課題と論点の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16408.html
◎各検証手法の概要→[別紙1] 第5回検討会 資料1(抜粋)↓
「マーケットバスケット方式」「 MIS手法」「主観的最低生活費」→算出方法・個人の価 値判断の 影響、予算制約、判断者、その他 の面で概要を説明。

◎貧困等の概念→[別紙2] 第2回検討会 資料1(抜粋)↓
◯「絶対的貧困」 に関する概念(ラウントリーの一次貧困・二次貧困)↓

・「一次貧困」→「その収入が単なる肉体上の健康だけを保持するのに必要な最小限度にも足りない家庭」を指し、栄養科学に基づいたカロリー、タンパク質などを摂取できる献立を価格計算して食費を算出しこれに家賃と家計雑費(衣服、燈火燃料など)を加えたもの。
・「二次貧困」→「その収入が、もし収入の一部が他の支出に振り向けられぬ限り、単なる肉体的効率を保持するに足りる家庭」 を指すもので、つまり、所得は第一次貧困線以上であるが「飲酒、賭博、家計上の無知または不注意、その他計画性のない 支出」により、実質的に貧困線以下の生活水準になっている状態を指す
◯「相対的貧困」 に関する概念↓
・タウンゼントの相対的剥奪→ある社会の標準的な生活様式からの剥奪度合いを、食事内容、耐久消費財の保有、社会関係や活動などの剥奪指標から計測し、 この度合いが著しく高まる所得水準を貧困線としたもの。
・OECD等の相対的貧困→世帯所得を等価所得に調整した上で、その中位数の一定割合(50%、60%、40%など)を貧困線とするもの。
◯その他↓
・ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)→で普通に行われている社会関係から、特定の人々が排除されている状態に焦点をあてた概念。
・センのアプローチ(潜在能力アプローチ)→財を用いて何かを成し遂げる能力を「潜在能力」とし、潜在能力の欠如を貧困とするもの。潜在能力は「機能」の集合から 成るとした。生活の「機能」を実現する所得や財・サービスは、時代や社会によって異なる点で「相対的」であるが、機能が満たされて いるかどうかという点では、時代や社会に関係なく「絶対的」な基準となる。


◎生活扶助基準の改定方式及び検証手法等の整理
◯絶対的 基準、相対的 基準、その他→「毎年度の改定方式」「近年における定期的検証の手法」「基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法」で整理したもの。
・「基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法」→MIS(注)手法による最低生活費、マーケットバスケット方式による試算、家計実態消費アプローチ、主観的最低生活費(インターネット上で、「@切り詰めるだけ切り 詰めて最低限いくら必要か」「Aつつましいなが らも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるため にいくら必要か」という2種類の調査を行い、 主観的な最低生活費の幅を検証。⇒あらゆる角度から保護世帯を見つめてほしい。)

◎2 生活扶助基準について
◯標準世帯の考え方→)生活扶助基準の改定に際して生活扶助基準の基軸となる世帯として利用するもの。
◯現行の生活扶助基準の設定方法→標準3人世帯の生活扶助基準額( 162,170円、33歳・29歳・4歳)⇒一般世帯の消費実態の第1類費と第2類費の構成(割合を参考として第1類費と第2類費に展開 第1類費:106,890円 第2類費: 55,280円)

◎生活扶助基準額の年次推移
◯24. 4. 1 162,170円⇒30. 10. 1 148,900円→13,270円も下がっている。
◆要説明です。国民全体の手取りが下がっているから・・なのか。もしそうだとすれば、すべて国民の手取り収入を上げるべき。国民のGDPに関係する。

◎生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会
◯構成員名簿
→4名とオブザーバー1名


◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
◯生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画
(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)

・最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
・単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理 等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。 新たな検証手法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくこと を強く求めたい。
(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。

・基準 見直し→新たな検証手法の改善・開発に向けた課題と論点の整理⇒基準部会に おける議論 の開始、検証・分析作業、検証手法の取りまとめ、部会報告⇒令和5年施行。

◯令和2年度における検討会スケジュール(案
・令和3年度 4月→次期基準検証へ 向けた生活保護 基準部会の開催

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)」からです。

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