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第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月03日(Wed)]
第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年2月19日)
≪議題≫(1)〜(3)まで(諮問) (4)除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査について(報告) (5)障害者雇用率制度・納付金制度等についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16778.html
◎資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について
1 除外率制度について↓
◯除外率制度について
→なじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)を設けていた。
◯除外率設定業種及び除外率→5%〜80%の除外率あり。
◯(参考)除外率設定業種別の変遷について@A
◯除外率設定業種の実雇用率推移(H20〜R02)→平成23年以降は概ね上昇傾向。

2 自宅や就労施設等での障害者の就業機会 の確保について
◯在宅就業障害者支援制度について→在宅就業障害者(※1)に仕事を発注する企業(常用労働者100人超)に対して障害者雇用納付金制度において、在宅就業障害者特例調整金を支給。 在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合も支給の対象。
◯在宅就業障害者支援制度の対象となる発注パターン→パターン@〜パターンBあり。
◯在宅就業障害者支援制度の活用実績→全体的に増加
◯在宅就業障害者の事例→事例@〜事例C
◯在宅就業障害者支援制度に関するアンケート結果@ ー在宅就業支援団体、都道府県労働局回答ー→申請手続きの煩雑さ、登録要件や経費の確保が課題となっている。
◯在宅就業障害者支援制度に関するアンケート結果A ー在宅就業支援団体回答ー→登録団体数を増やすための方策や制度の課題は、在宅就業支援制度の名称変更や、団体の申請登録要件、在宅就業障害 者特例調整金の支給要件の見直し、在宅就業支援団体の負担軽減等があげられている。
◯在宅就業障害者支援制度に関するアンケート結果B ー在宅就業支援団体回答ー→在宅就業障害者のスキルや意欲の向上や、仕事の発注元企業等への就職に結びつく事例もあり、一般就労に繋がる効果が見られ ている。

3 中小企業における障害者雇用の促進について
◯障害者の雇用の状況(企業規模別)@→全体として実雇用率は順調に伸びているものの、特に中小企業の取組が遅れている。
◯障害者の雇用の状況(企業規模別)A→法定雇用率の未達成企業、及び障害者の雇用数が0人である企業(いわゆる「ゼロ企業」)を規模別にみると、300人未 満の企業が大半を占める。 未達成企業に占めるゼロ企業の割合をみると、45.5人以上100人未満の未達成企業の9割はゼロ企業。
◯中小企業における障害者雇用の課題→障害者雇用に関するノウハウの不足が課題。
◯障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度について→障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度を創設(令和2年4月1日施行)。<認定のメリット>
<認定基準の項目>→取組(アウトプット)、成果(アウトカム)、情報開示ごとに、大・中・小項目を設定、→「優良」「良」で判断。
◯障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度(もにす認定制度)の認定状況について→22の会社該当名あり。
◯認定企業の得点傾向と取り組みの具体例
◯障害者雇用ゼロ企業等を対象とした「企業向けチーム支援」の実施→法定雇用率の2.3%への引き上げを控え、企業の障害者雇用への意欲は高まっているが、障害求職者の大半を占める精神障害者の雇用管理ノウハウが乏しく、採用に不安・懸念を抱くという問題があ る。 このため、新たに精神障害者雇用トータルサポーターを配置し、従来から配置している就職支援 コーディネーターによる企業向けチーム支援に加え、精神科医療機関等関係機関と連携するなど、精 神障害者の雇い入れに重点を置いた支援を実施する。 就職支援コーディネーター113人 + 精神障害者雇用トータルサポーター47人
◯事業協同組合等算定特例@→中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業(特定事業主)における実雇用率を通算することができる。
◯事業協同組合等算定特例ALLPについて→ 平成29年より、国家戦略特区においては、「有限責任事業組合(LLP)」が事業協同組合等算定特例制度の認 定対象に加わった。
◯事業協同組合等算定特例における雇用状況
◯事業協同組合等算定特例制度アンケートまとめ@A→@〜Eのまとめ参照。
【令和2年6月1日現在の認定組合(8組合)】 ビルメンテナンス業、介護事業といった同一業種の事業主で構成される組合が多い


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿 →各代表20めい。
◎参考資料2 令和3年度障害者雇用関係助成金の見直しについて
◯令和3年度(予定)↓(令和2年度と令和3年度の比較俯瞰より)

・トライアル雇用助成金【制度拡充】 【障害者トライアルコース】→ 障害者がテレワークの勤務形態で働く場合に、最大6ヶ月(現行 3ヶ月)までトライアル雇用が可能
・キャリアアップ助成金【二事業助成金内で移管】 【障害者正社員化コース】→ 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業 主に対して助成
・障害者介助等助成金【納付金助成金に移管】 【職場支援員の配置・委嘱助成金】 →雇用する障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置・委嘱 した事業主に対して助成。 【職場復帰支援助成金】→ 中途障害等により1ヶ月以上の療養のための休職を余儀なくされた者の職域開発その他職場復帰のために必要な措置を講じた事業主 に対して助成
・職場適応援助者助成金【納付金助成金に移管】 【訪問型職場適応援助者助成金・企業在籍型職場適応援助者 助成金】→ 職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適 応援助者による支援を実施した事業主に対して助成 ※同一の企業在籍型職場適応援助者は1回のみ
・令和2年の廃止→@AEF参照。特定求職者雇用開発助成金( 障害者初回雇用コース)
◯障害者雇用安定助成金の見直しについて→令和3年度以降、障害者雇用納付 金を財源とした納付金助成金として措置。⇒障害者雇用安定助成金(職場定着支援コース)、障害者雇用安定助成金(職場適応援助コース)→「対象障害者」「支給要件」「助成額」見直し。


◎参考資料3−1 今後の検討のスケジュールについて(案)
・障害者雇用分科会→障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(令和3年6月頃を目途に報告書を取りまとめ予定。 障害者雇用分科会、障害者部会へ報告。)→令和3年夏頃に、これまでの分科会での意見や、検討会の 報告書を踏まえて、論点を再整理し、更に議論を進める。

◎参考資料3−2 今後の検討に向けた論点整理
1.雇用率制度の在り方について

@ 法定雇用率の引上げに関する検討について
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について【備考:雇用福 祉連携 PT】
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考:JEED 調査】
C 対象障害者の範囲について【備考:JEED 調査】
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて
◇ 短時間勤務者の取扱いについて
D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について
E 除外率制度について【備考:JEED 調査】 ・ 除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について

3.その他
@ 雇用の質の向上について
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考:雇用福祉連携 PT】
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について【備考:雇用福祉連携 PT】
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考:雇用福祉連携 PT】
D 通勤支援、職場における支援の検討について【備考:雇用福祉連携 PT】
E 中小企業における障害者雇用の促進について
F 多様な就労ニーズへの対応について【備考:雇用福祉連携 PT】
・ 医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、 難病のある方、高齢障害者→就労支援ニーズが増大する中で、障害者就労を 支える人材その他資源が質・量ともに限定的であることについてどう考えるか。
・ 障害者→これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中長期的 なキャリア形成のニーズが増大していることについてどう考えるか。
・ 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズ が増大していることについてどう考えるか。
・ 技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・ 訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大していることについてどう考えるか。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について【備考:JEED 調査】
H 短時間勤務制度の措置の検討について【備考:JEED 調査】
I 公務部門における障害者雇用の促進について ・ 公務部門における障害者雇用の質を高めていく方策をどのように考えるか。 ・ 教育委員会を含む地方公共団体における障害者雇用をより一層進めていくための方 策をどのように考えるか。


◎当日追加資料「別添答申」あり↓
・諮問についての答申→資料1-1から資料1-3までの厚生労働省案の諮問⇒3本ともすべて妥当と労働審議会会長からあり。

次回は、「第161回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

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