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第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月02日(Tue)]
第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年2月19日)
≪議題≫(1)〜(3)まで(諮問) (4)除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査について(報告) (5)障害者雇用率制度・納付金制度等についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16778.html
◎資料2 「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」に係る報告
◯研究の目的
→障害者雇用率制度における除外率制度は、「障害者と共に働くことが当たり前の社会」という理念にもそぐわないもの。そこで、除外率設定業種において障害者雇用がどのように進んでいるのかの実態を調査、諸外国における対応についても情報を収集、除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例を把握し、除外率廃止に向けて考えられる 対策について整理する。
◯調査研究の方法↓
(1)事業所に対する質問紙調査
(2)企業に対するヒアリング調査
(3)海外の制度に関する文献調査
◯結果【(1)事業所に対する質問紙調査】
・回答事業所の属性・対象職種における障害者雇用の状況
・対象職種における雇用管理改善
・対象職種の業務に関連する技術革新@
・対象職種の業務に関連する技術革新A
・対象職種に従事する障害者数の増減別での雇用管理改善の実施状況
・対象職種に従事する障害者数の増減別での技術革新の導入状況
・障害者が就いていない業務への障害者の配置
◯結果【(2)企業に対するヒアリング調査】
・事例1(警備業)
・事例2(医療業)
・事例3(保育業)
・対象職種の障害者雇用
・対象職種以外の職種での障害者雇用
・除外率設定業種における障害者雇用の課題

◯総括↓
・除外率設定業種における障害者雇用の実態
→対象職種の業務に従事する障害者は一部の職種を除いて身体障害者が8 割以上を占め、後に雇用義務の対象となった知的障害者及び精神障害者は あまり増えていないものと思われる。 現在、障害者が就いていない業務に障害者を配置する場合、「人的支 援」と「本人・周囲の安全確保」の2点が支障となっていることが示唆された。また、対象職種の業務に就くために、自動車やクレーン等といった 機器操縦のための各種免許や教員免許などの免許・資格等が必要となることや、警備業法などの制度の存在が対象職種における障害者雇用に当たっての課題となっていることが考えられる。一方、障害者の体力面の負担等を考慮し、本人のペースで進めやすい業 務に配置している事例や、上司や同僚、顧客等の理解やサポートを得ることで活躍が可能となっている事例のように、障害者自身が専門性と技能を 生かし、サポートを得ながら活躍していることが明らかになった。 対象職種以外の職種→対象職種として採用した後、より適していると考えられる業務への配置換えが行われることもある。大規模な企 業では、障害者専用求人で積極的に新規募集し、特別支援学校や就労支援 機関から採用する場合もある。採用した社員が継続して働き続けるための 取組も重視。企業全体の実雇用率カウントが除外率設定業種の対象職種ではあまり増 えていなかった知的障害者や精神障害者の雇用促進にも一定程度寄与して いるものと考えられる。

・対象職種における雇用管理改善の実施、技術革新の導入→対象職種における雇用管理改善の実施率は約2〜3割。対象職種別→「児童福祉施設において児童の介護、教護又は養育を職務とする者」と「警備業務に従事する者」における実施率が全項目で全体平均を上回り、様々な観点から雇用管理改善に取り組んでいた。 雇用管理改善は低予算・低コストで実施できるものもあるため、企業に対し、具体的な雇用管理改善の取組事例を情報提供することが有意義だと 考えられる。対象職種に従事する障害者数が「増加」していると回答した事業所の方 がいずれの 雇用管理改善の項目も「実施有」と回答する割合が最も高いため、対象職種における障害者雇用促進のためには多様な雇用管理改善の実施が重要と考えられる。

・対象職種における雇用管理改善の実施、技術革新の導入→対象職種の業務に関連する技術革新の導入率はいずれの項目も1割弱程度。この理由の一つとして、企業が技術革新を障害者雇用に特化するので はなく、労働者全体に対して活用しており、技術革新と障害者雇用をダイ レクトに結びつけていない可能性があると考えられる。 技術革新の進展を障害者雇用に活かすためには、企業に技術革新を障害 者雇用にどのように結び付け、どのような効果が得られるか等を具体的に 示すことが必要と考えられる。技術革新の導入状況を対象職種の業務に従事する障害者数の増減別→「少ない身体的動作で業務ができるようなツール・設備等」以外の 項目において、「横ばい」と回答した事業所の導入率が最も高く、次に 「増加」していると回答した事業所が続いたことから、障害者雇用の減少 を抑制し、その維持・拡大に寄与する一因として、技術革新の導入が重要 である可能性が示唆された 。

・除外率廃止・縮小に向けての取組の方向性→自由記述回答事業所(1,307件)の約65%が除外率の廃止・縮小に否定 的な意見を表明するものであったことを踏まえ、企業に対し除外率廃止・ 縮小の必要性に係る説明を十分に行い、理解を得た上で進めていく必要があると考える。同時に、除外率が設定されていない業種も含めた業種間で不公平感が残らないような対応が必要と考えられる。

◯(参考)海外の制度に関する文献調査→フランス、ドイツ、米国の制度で、「障害者雇用率制度は」「適性や安全面での就業制限と就労可能性拡大の両立の制度」「現状と今後の課題は」の調査記事あり。

◆除外率制度について↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/18.pdf

次回は、「資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について」からです。

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