第24回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2021年02月20日(Sat)]
第24回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和3年2月4日)
≪議題≫1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2.その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16541.html ◎資料3 令和3年度障害福祉サービス費等の算定構造(案)】→「居宅介護サービス費」から「保育所等訪問支援給付費」までの32部門のサービス費等報酬改定の算定が構造化されています。 ◆過去の50団体位の障害福祉団体のヒアリングを受けてのサービス費報酬の構造だと思います。年々深化されてきている感じで望ましい姿になってきています。 ◎参考資料 障害福祉サービス等の利用状況 1.近年の障害福祉サービス等利用状況↓ ◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス) ・令和元年7月→令和2年7月の伸び率(年率)・・・・・ 3.8% ・このうち→精神障害者の伸び率6.7%(25.1万人)、障害児の伸び率5.5%。 ◯障害福祉サービス等における総費用額及び1人当たりの費用月額の推移→総費用額は増加傾向にあり、平成30年度から令和元年度の伸び率は、全体 で7.6%、障害者サービスで6.1%、障害児サービスで15.4%。また、一人当たりの費用月額をみると、障害者サービス、障害児サービスともに増加傾向にある。 ◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合→生活介護 27.9%、就労継続支援B型 13.9%、放課後等デイサービス 12.0%の順で、共同生活援助 (介護サービス包括型) 8.1%、施設入所支援 7.1%と続いている。(令和元年度) ◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た利用者数の推移(各年度月平均) ・施設入所以外は、すべて増加傾向にある。 ◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額の推移(各年度合計) ・増加している。 ◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額構成割合の推移(各年度合計) ◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た事業所数の推移(各年度月平均) ・令和元年度で12万2千人の方が何らかの福祉サービスを受けている。 ◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額(令和元年度月平均)↓ ・障害者サービス→重度障害者等包括支援、重度訪問介護において、1人当たりの費用月額が高くなっている。 ・障害児サービス→福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設において、1人当たりの費用月額が高くなっている。 2.コロナ禍における障害報酬の請求状況 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響について@(費用額、利用者数)↓ ・費用額→対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月は+2.0%であったが、6月以降上昇し9月は+10.6%となった。 利用者数→対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月は△0.3%であったが、6月以降上昇し9月は+5.1%となった。 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響について@(費用額、利用者数)↓ ・コロナ禍における収入への影響は、特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3 割以上の減少となった。6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1割〜2割の減少となっており、依然として影響が見られる。 ・その他の通所サービス(生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月をピークに減少したものの、6月以 降は持ち直しつつあり、回復基調にあると考えられる。 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてA(1事業所あたりの状況) ・1事業所あたり費用額を対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月には△0.2%であったが、6月以降上昇し9月は+5.6%となった 1事業所あたり利用者数を対前年同月比でみると、本年2月以降低下し4月から5月かけ減少に転じたが、6月以降はやや持ち直しており 9月は+0.4%となった。 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてA(1事業所あたりの状況) ・コロナ禍における収入への影響は、特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて2 〜3割の減少となった。6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1割〜2割の減少となっており、依然として影響が見られる。 ・その他の通所サービス(生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月をピークに減少したものの、6月以 降は持ち直しつつあり、回復基調にあると考えられる。 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてB(報酬請求事業所数、1人あたりの費用額)↓ ・報酬請求事業所数を対前年同月比でみると、2月以降緩やかに低下し5月に+2.2%になったが、6月以降上昇し9月は+4.7%となった。 利用者1人あたりの費用額を対前年同月比でみると、本年2月以降も低下傾向は見られなかった。 ◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてB(報酬請求事業所数、1人あたりの費用額)↓ ・コロナ禍における影響は、特に短期入所で大きく、報酬請求事業所数は2月以降減少し、4月〜5月にかけて1〜2割の減少となった。6 月以降はやや持ち直したが、9月でも約6%の減少となっており、依然として影響が見られる。その他の通所サービス(生活介護、就労継 続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月にかけてやや減少したが、6月以降は持ち直しつつあり、回復基調にある。 ・1人あたりの費用額を見ると、5月に短期入所が大きく増加しているが、これは短い日数で利用していた利用者が減ったため、1人あたり の月の平均利用日数(=費用額)を押し上げる形となったためである。その他の通所サービス(生活介護や就労継続支援B型など)では4 月から5月に減少しているが、6月以降は持ち直している。 次回は、「第160回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。 |