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第103回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年01月31日(Sun)]
第103回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年1月22日)
≪議題≫(1)障害者雇用率制度・納付金制度について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16221.html
◎参考資料3−1 ワーキンググループの開催について →再掲です。
◎参考資料3−2 第1WGにおける論点等(案)
1.就労能力や適性の評価(以下「アセスメント」という。)に係る現状の課題

・ 支援の利用に当たって、その判断が現場に任せられているのではないか。 そのため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人 や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切な支援等に繋げら れていない場合もあるのではないか。

2.論点
(1)アセスメントの位置づけ ○ アセスメントが適切に行われるため、その目的をどう考えるか(障害者 本人のニーズの実現、障害者本人にとって最もふさわしい支援の選択等)

・「福祉」から「雇用」(又は「雇用」から「福祉」)における切れ目ない 支援の実現に向けてどう活用するか。
・ 標準的なツールの必要性について、対象者の範囲をどう考えるか。
(2)アセスメントの結果を活用する場面について
・ 福祉の現場での活用について、雇用の現場での活用について、教育等の現場での活用についてどう考えるか。
・その他、活用する場面が考えられるか。
(3)アセスメントの実施主体について
・全国での実施の必要性を踏まえ実施体制をどう構築するか。 アセスメントの質をどう担保するか。
(4)アセスメントするに当たっての留意点について→目的を実現する上でどのような点に留意すべきか。


◎参考資料3−3 第2WGにおける論点等(案)
1.障害者就労を支える人材の育成・確保に係る現状の課題

・雇用、福祉それぞれの現場に携わる人材について、双方の分野に係る知 識・スキルを十分に有していない場合が多く、「福祉」から「雇用」(又は 「雇用」から「福祉」)における切れ目ない支援が行われにくいのではないか。
・精神・発達障害者、重度障害者等に対する支援のニーズ、中長期的なキ ャリア形成のニーズ、テレワーク等の多様な働き方のニーズが増大するな ど、就労支援のニーズが多様化しているが、これに対応できる人材が質・ 量ともに不足しているのではないか。

2.論点
(1)課題に対して求められる人材育成について

・ 雇用、福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルの付与が必要ではないか (現行の就業支援基礎研修との再整理が必要ではないか)。分野横断的な基本的知識・スキルとして求められるものは何か。 専門人材の高度化に向けた階層的な人材育成についてどう考えるか。
(2)人材育成の対象について→ ○ 雇用、福祉横断的な基礎的知識・スキルを付与する場合、その対象範囲 をどう考えるか。 ○ 悉皆的な受講等の仕組みをどう考えるか。 ○ 専門人材の範囲をどう考えるか。
(3)人材育成の実施主体について→それぞれの人材育成について実施主体はどこが担うのか。 官民の役割分担をどう考えるか。 研修の質の担保をどう考えるか。
(4)人材育成・確保の留意点について →雇用、福祉の人材の役割分担をどのように考えるか。


◎参考資料3−4 第3WGにおける論点等(案)
1.障害者の就労支援体系に係る現状の課題
→雇用施策と福祉施策とでは、制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等の体 系が異なることから、運用がどうしても縦割りになりやすい。 このため、両者で十分な対応が出来ていない部分や両者の支援内容に重複 が見られる部分など、その体系の見直しを含め、更なる連携が必要な部分が あるのではないか。また、教育などの関連施策や人材開発施策との連携においても、更なる対 応が必要な部分があるのではないか。
2.論点
(1)障害者の就労支援体系に係る現状認識について
→検討会や関係団体からのヒアリングで出されたい意見について、どう考 えるか。
(2)障害者の就労支援体系に係る課題について →○ 現行の支援体系が雇用施策と福祉施策に分かれていることにより生じる 弊害として、どのようなものがあるか。 ○ 就労支援における雇用・福祉施策の役割分担について、どう考えるか。 ○ このほか、雇用・福祉施策それぞれが抱える課題として、どのようなもの があるか。
(3)新しい就労支援ニーズへの対応について→次に掲げる新しい就労支援ニーズについて、現行の支援体系において十 分に対応が出来ていない課題として、どのようなものがあるか。↓
@ 20 時間未満の短時間雇用、民間企業以外への就職、雇用関係以外の働き 方などへの就労支援ニーズ A 高齢障害者の就労支援ニーズ B 在職者のキャリアアップニーズ
・今後、障害者就労の場面において新たに支援の必要性が出てくることと して、どのようなものが考えられるか。
(4)他分野との連携について
・ 教育などの他分野との連携や役割分担について、実際の就労支援場面に おいて生じている課題として、どのようなものがあるか。
・ 雇用・福祉施策以外の他分野の制度について、障害者が就労するに当たって支障を来している具体的な事例はあるか。

◎参考資料4 令和2年 障害者雇用状況の集計結果→再掲。
【集計結果の主なポイント】↓
<民間企業>(法定雇用率 2.2%)

◯雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2%(1万 7,683.5 人)増加
・実雇用率 2.15%、対前年比 0.04 ポイント上昇
◯法定雇用率達成企業の割合は 48.6%(前年比 0.6 ポイント上昇)

<公的機関>(同 2.5%、都道府県などの教育委員会は 2.4%)※( )は前年の値
◯雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83% (2.31%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5 人(9,033.0 人)、実雇用率 2.73% (2.61%)
・市町村:雇用障害者数 3万 1,424.0 人(2 万 8,978.0 人)、実雇用率 2.41% (2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数1万4,956.0人(1万3,477.5 人)、実雇用率 2.05% (1.89%)

<独立行政法人など>(同 2.5%)※( )は前年の値
◯雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,759.5 人(1 万 1,612.0 人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

次回は、新たに報道発表「令和3年度「児童福祉週間」の標語が決定しました」からです。

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