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第103回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年01月29日(Fri)]
第103回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年1月22日)
≪議題≫(1)障害者雇用率制度・納付金制度について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16221.html
◎資料1 障害者雇用率制度・納付金制度について
1 障害者雇用率制度について
◯障害者雇用の状況
→雇用者数は17年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
◯障害者雇用率制度について→障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労 働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障するもの。
◯法定雇用率の変遷→昭和35年7月 1960年〜令和3年3月 2021年までの変遷。
◯法定雇用率の対象となる障害者の範囲の変遷→昭和51年、身体障害者を対象とする雇用率制度を創設。平成10年には、知的障害者を法定雇用率の算定 基礎の対象に追加。さらに、平成30年4月から、精神障害者を法定雇用率の算定基礎の対象に追加(※)。 ※ 施行後5年間は激変緩和措置として、労働者(失業者を含む。)の総数に対する身体障害者・知的障害者・精神障害者である労働者(失業者を含む。)の総数の割合に基づき、障害者の雇用の状況その他の事情を勘案して定める率とする。
◯激変緩和措置の趣旨→衆議院厚生労働委員会(平成25年6月7日) 議事録(抄)
◯雇用率制度における雇用障害者の主な整理の考え方→対象となる労働者やカウントの区分(短時間労働者との整理)については、長く働 ける環境であるかどうか等、職業生活における自立といった観点から、整理を行っている。
・雇用義務の対象を「常用労働」としている考え方→「常時雇用」、雇用率制度の対象。
・重度障害の考え方→2カウント分としている。
・短時間労働者の考え方→週所定労働時間が30時間未満の者を指す。通常の労働者の週所定労働時間の半分にも満たない時間しか労働しない場合は、それにより職 業生活において自立しているとはいえないと考えられることから、週20時間以上の者を対象。

2 障害者の継続雇用状況について
◯障害者の年齢別雇用者割合について(障害種別
)→身体障害の雇用者は、依然として55歳以上の労働者の割合が大きい傾向。知的障害や精神障害の雇用者は、全体として若年層が増加傾向にある中で、55歳以上の労働者の割合は 依然として限定的とみられる。
◯障害者の継続雇用割合(身体障害者、年代別)→年齢があがるにつれて勤続年数も長期化していく傾向。 60歳以上については就業者数が急激に減少する。
◯障害者の継続雇用割合(知的障害者、年代別)→年齢が上がるにつれて勤続年数も長期化していく傾向。 50代以上については、就業者数が急激に減少する。
◯障害者の継続雇用割合(精神障害者、年代別)→全年齢において勤続年数が短い、年齢があがるにつれて、勤続年数が長い者の割合もやや増加 している傾向。 50代以上については、就業者数が急激に減少する。
◯障害者の継続雇用の課題となり得る要因→労働条件のほか、コミュニケーションや不調時の対応、労働時間等の雇 用管理に関する課題も多く見られる。
・離職を防ぐことができたと考えられる 職場での措置や配慮→3障害に対する配慮必要。
◯中高年齢層の障害者への配慮等→障害者全体を通じて「体力を要する作業を減らす」、知的障害者には 「作業処理速度の緩和、作業量を減らす」といったものが見られるが、配置転換や訓練・研修の受講等をあげる事業主が 少ないほか、特に配慮していないとする事業主も一定程度見られる。

3 障害者雇用納付金制度について
◯障害者雇用納付金制度について
→全ての事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する。障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、 事業主の共同拠出による納付金制度を整備。 ↓
・雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金(不足1人当たり原則月5万円)を徴収。
・雇用率達成企業に対して調整金(超過1人当たり月2万7千円)・報奨金を支給。
◯民間企業における法定雇用率・納付金額・調整金額・報奨金額の推移について
◯障害者雇用納付金制度の適用範囲について↓
・適用範囲を設けた趣旨→企業の負担能力の観点から、当分の間、300人以下の企業については、法定雇用率は適用しつつも、障害者 雇用納付金の対象からは外すこととした。
・適用範囲の変遷→平成20年法改正、常用雇用労働者 100人超200人以下の事業主 納付金5万円⇒4万円
◯納付金の対象拡大による雇用状況への影響→200人超300人以下の企業については平成22年度から、100人超200人以下の企業 については平成27年度から、それぞれ納付義務の対象に拡大。 納付義務のかからない100人以下の企業と比べ、義務拡大の時期等に、雇用状況が大きく改善する様子が見られる。
◯常用労働者100人以下の企業における障害者雇用状況→全体の約4分の1の企業は、法定雇用義務を超えて障害者雇用に取り組んで いる。
◯障害者の雇用の状況(企業規模別)→全体として実雇用率は順調に伸びているものの、特に中小企業の取組が遅れている。
◯中小企業を取り巻く状況の変化→最低賃金の引上げ(令和2→902円)、 被用者保険の適用拡大(令和4年10月 101人以上・令和6年10月 51人以上の企業)、働き方改革。
◯企業規模別の納付金・調整金・報奨金の状況→障害者雇用調整金と報奨金を合わせ、300人以下企業への支給額(約138億円)は、300人超企業への支給額(約87億円)より 多い。

4 障害者雇用納付金財政について
◯障害者雇用納付金制度の財政状況について→平成元年度・単年度収支101億円
◯納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金の実績について→納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金(5部門あり)。助成金の実績(平成29年度〜平成元年度まで)
◯障害者雇用納付金財政の推移→かろうじて持ち直している。
◯障害者雇用納付金財政の将来推計について→令和3年度4年度は赤字となっている。

5 その他
◯障害者総合支援法等における給付・事業
→障害者に対しては、障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスを提供。このうち、障害者の「働く」を支援するサービスとして、就労移行支援、就労継続支援等を提供。

◯(参考1) 障害保健福祉施策の歴史→「ノーマライゼーション」理念(※)の浸透 ※ 障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的考え⇒改正法の施行・報酬改定(平成30年4月)へ。
◯(参考2) 障害福祉サービス等報酬について→各サービス毎に設定されており、基本的なサービス提供に係る費 用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組み となっている。
◯(参考3) 障害福祉サービス等報酬の仕組み→事業者に支払われるサービス費(利用者は所得に応じた自己負担) = @ サービスごとに算定した単位数 × A サービスごと、地域ごとに設定された1単位の単価→【障害福祉サービス報酬の算定】(生活介護の例)参照。
◯就労継続支援A型→通常の事業所に雇用される事が困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な障害者
・就労継続支援A型の現状→平成28年度まで大きく増加、近年の伸び率は鈍化している。
・就労継続支援A型の障害種別の利用現状→身体障害者、知的障害者の利用割合は減少傾向。精神障害者の利用割合は増加傾向にあり、全利用者に占める割合が4割を超えている。
・就労継続支援A型の年齢階層別の利用現状→40歳以上の利用者が増えてきており、半数以上が40歳 以上
・就労継続支援A型事業所の設置主体別の状況→平成27年度、営利法人の割合が最も高く約5割となってお り、社会福祉法人の割合は約2割。
・各都道府県の実雇用率と就労継続支援A型 / 特例子会社数について→雇用保険適用事業所数に占める就労継続支援A型数の割合が大きい都道府県は、実雇用率の高い都道府県 に多く見られる。
・障害者の労働市場における就労継続支援A型事業所のプレゼンス→障害者専用求人の新規求人数に占める就労継続支援A型事業所利用者募集の割合は、24.2%。 また、障害者の就職件数に占める就労継続支援A型事業所利用者の割合は、18.8%。 都市圏・地方のいずれかに関わらず、就労継続支援A型事業所利用者の割合が高い都道府県が見られる。

次回も続き「参考資料」からです。

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