第５回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会（資料）(令和3年1月19日)
≪議題≫ 研究会報告書（案）について その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16180.html
◎資料１−１：モデルカリキュラム及び研修方法の見直し案
◯【現行】訪問型職場適応援助者養成研修モデルカリキュラム⇒⇒【研究会意見反映版（案）】訪問型職場適応援助者養成研修モデルカリキュラムへ。
◯【現行】企業在籍型職場適応援助者養成研修モデルカリキュラム⇒⇒【研究会意見反映版（案）】企業在籍型職場適応援助者養成研修モデルカリキュラムへ。
それぞれ修正箇所、追加など変更案が「色別」になっています。

◯研修方法の見直し案
１ ジョブコーチ養成研修↓
＜見直し案＞ ジョブコーチは現場で支援をすることが本旨であり、養成研修では、基本的な理論のみならず、それをいかに実践に応用して いくかということを学んでもらうものであるため、現行どおり、対面型での研修を基本とする。 ただし、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等、非常事態下においては、以下の点に留意の上、オンラインでの実施 を認めることとする。 ↓
・ 原則、リアルタイム方式で実施し、双方向性の確保と参加状況の確認を行うこと。
・ 繰り返し視聴することで知識の定着が図られるような内容については、オンデマンド方式での実施も認める。
・ レポート課題や授業内で小テストを設ける等学習状況の把握を行うこと。
・ 具体的なエピソードや理論の実践への応用など実践的な内容などオンラインでの講義の中に含めることが困難な内容に ついては、対面型の授業等で補完すること。
・ 演習は原則対面型とするが、同一科目内で講義と演習を行う場合の講義部分や、講義の中で個人ワークを行う部分に ついては、オンラインでの実施も可能とする。その他の演習をオンライン方式で実施する場合は、演習の内容・方法につい て事前に厚労省と協議の上可能とする。その場合、全国一律に実施するのではなく、地域・時期等により判断する。

２ 実習について
＜見直し案＞ 実習は、現行どおり、実際にジョブコーチによる援助が行なわれている事業所又は障害者の雇用管理に関して十分な実績の ある事業所において実地の研修を行うこととする。 ただし、非常事態下においては以下のような特例的実施を認めることとする。
・ 予定の研修期間内での実施が難しい場合は、なるべく早期に実施することが望ましいが、年度内の実施が難しい場合は 、 年度をまたいでの実施も認めることとする。
・ 移動を少なくする観点から、地域外の受講者等の場合は他機関と協力して実習を行うことも可能とする。
・ 事業所内で実施することと同等の効果が得られるのであれば、一部の内容について、演習やオンライン等により代替する ことについて、事前に厚労省と協議の上可能とする。仮に代替方法をとる場合でも、全国一律に実施するのではなく、地域・ 時期等により判断する。

次回も続き「資料１−２：研究会報告書（案）」からです。