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第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料 [2021年01月21日(Thu)]
第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料(ペーパーレス)(令和3年1月6日)
【議 事】 1.国民生活基礎調査におけるオンライン調査の導入について 2.国民生活基礎調査の推計方法の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15777.html
◎資料1 国民生活基礎調査におけるオンライン調査の導入について
◯オンライン調査を導入するに当たっての検討事項↓
【検討事項1】
→国民生活基礎調査にとって初めての試みとなることから、本来であれば試験調査を経て課題等を解消の上、導入するべきであるが、コスト及び時間的制約から試験調査を行うことは困難。 令和4(2022)年調査→全ての調査地区を対象に行うのではなく、一部の調査地区において実施してはどうか。
【論 点】(事務局案)→世帯及び世帯員を対象とし、5種類の調査票を用いて、年2回、保健所又は 福祉事務所と異なる機関を経由して調査を実施するという国民生活基礎調査の 特殊性を考慮すると、オンライン調査における予見できない要素によるリスクも考えられるため、令和4年調査は、一部の調査地区から先行的に実施することとしてはどうか。

【検討事項2】→ 調査方法、オンライン回答用IDを先行配布し、オンライン回答がない世帯にのみ紙の調査票を後日配布する方式と、オンライン回答用IDと紙の調査票の両方を同時に配布する方式の2通りの方法が考えられる、どちらの方式により実施するべきか。
【論 点】(事務局案)→ 国勢調査では、平成27年調査をオンライン回答先行方式で実施したところ、 調査関係書類の配布方法が複雑となったことにより、調査員による誤配布や、 オンライン回答世帯の確認・特定作業等に係る調査員や地方公共団体の事務負 担が増大したことから、令和2年調査では同時配布方式に変更した経緯がある。 そこで、国民生活基礎調査においても、オンライン調査の導入により調査員 や地方公共団体に大きな負担が生じることがないよう同時配布方式で実施して はどうか。


◎資料2 第4回WGでの委員からの御質問に対する回答について
1.質 問 内 容→1世帯当たり平均所得金額について、
・平成21年所得(大規模調査)では、違いがみられない。
・平成26年所得(簡易調査)では、違いがみられる。
以下の「拡大乗数の変化」と「所得」の相関により、この両年における結果の違いは理解できたが、 これは「たまたま」なのか、それとも「構造的要因」によるものなのか。
2.回 答→平成21年所得と平成26年所得の違いは、「たまたま」と考えられる。→図 各推計方法別の1世帯当たり平均所得金額の年次推移参照。グラフでは平成21年所得A=B。

◯(参考1)各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移
◯(参考2)平成23年、24年、25年及び27年の新推計A又はBと現行推計の 「拡大乗数の変化」と「所得」の相関
◆各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移→下がっているのは「消費税増税」?


◎資料3 ブートストラップ法による1世帯当たり平均所得金額の検証 について
1.ブートストラップ法について→抽出された標本からさらにサンプリングを行うことにより、 理論式での評価が困難であった統計量の分散等を評価。これを用いて、各推計方法による1世帯当たり平均所得金額(以下 「平均所得」という。)の検証を行った。
2.検 証 結 果→ブートストラップ200回実行結果↓
ポイント1|分散、標準誤差及び標準誤差率の大きさ⇒ 新推計Aが(若干)優勢
ポイント2|安定性⇒ 新推計Aは安定性に疑義があることから、現行推計及び新推計Bが優勢
ポイント3|継続性⇒ 継続性の観点から現行推計が優勢
◯↑上記より、総合的にみて、新推計A又は新推計Bのいずれかの方法 を採用するべきという積極的な根拠は得られなかった。

◎資料4 推計方法の見直しに関するまとめ(案)について
◯ま と め(案)→↓・新たな推計方法では、↓
・「世帯票」、「健康票」及び「介護票」については、現行の推計方法に変えて新たな推計方法を採用することについて、検討の余地がある。
・一方、「所得票」及び「貯蓄票」については、現行の推計方法を変えてまで新推計A又はBのいずれかの方法を採用するべきという積極的な根拠は得られなかった。


◎参考資料  新たな推計方法
(1)世帯票・健康票の新たな推計方法
@ 大規模調査 ※世帯票・健康票共通
A 簡易調査 ※世帯票のみ

(2)−1 所得票・貯蓄票の新たな推計方法【新推計A】
@ 大規模調査 ※所得票・貯蓄票共通
A 簡易調査 ※所得票のみ
(2)−2 所得票・貯蓄票の新たな推計方法【新推計B】
@ 大規模調査 ※所得票・貯蓄票共通
A 簡易調査 ※所得票のみ

(3)介護票の新たな推計方法
(参考)「層別」のイメージ

◆残念ながらよく理解できていないが、定期的に、継続的に「年次推移」のように数字の比較があるとわかりやすい。

次回は、報道発表としての「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」からです。

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