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第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料 [2021年01月20日(Wed)]
第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料(令和2年12月23日)1/20
《議題》(1)ワーキンググループの進め方 (2)ワーキンググループにおける論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15699.html
◎参考資料4 障害者就労に関連する施策等について ↓
◎雇用の分野における合理的配慮の提供義務について ↓
◯障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について

【差別の主な具体例】→募集・採用の機会。賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など
【合理的配慮の主な具体例】→募集・採用の配慮。施設の整備、援助を行う者 の配置など。
◯合理的配慮指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)→雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者 の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針 (概要)→(1)基本的な考え方 (2)合理的配慮の内容 (3)合理的配慮の手続 (4)過重な負担 (5)相談体制の整備
◯(参考) 合理的配慮の具体例(指針別表の事例)→視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病に起因する障害、高次脳機能障害、について「場面」「事例」「事例集 ページ」が一覧あり。

◎ 障害者職業訓練等について ↓
◯障害者職業訓練実施状況→障害者職業能力開発校 における職業訓練、障害者の多様なニーズに 対応した委託訓練→平成27年度〜令和元年度まで。
◯障害者職業能力開発校の概要→一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障 害の態様に配慮した職業訓練を実施
◯障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の概要→ハローワーク求職障害者の就職を実現する等のため、国と都道府県とが委託契約を結び都道府県が事業の実施主体となって、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施することにより、障害者の職業能力の開 発・向上を図る。

◎ 特別支援学校高等部におけるキャリア教育等について↓
◯特別⽀援学校⾼等部学習指導要領におけるキャリア教育
◯特別⽀援学校(知的障害)⾼等部における実習に関する年間スケジュール(例)
◯特別支援学校高等部(本科)卒業後の状況

◎ 通所系障害福祉サービス(就労系サービス以外)等について ↓
◯障害者総合支援法等における給付・事業
◯生活介護→対象者は@ 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者 A 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
◯自立訓練(生活訓練)→対象者は@ 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上等を目的とした訓練が必要な者 A 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が 必要な者 等
◯宿泊型自立訓練→自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域生活への移行に向けて、一定期 間、宿泊によって帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練が必要な者 (具体的には次のような例) @ 特別支援学校を卒業した者であって、ひとり暮らしを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者 A 精神科病院を退院後、地域での日中活動が継続的に利用可能となった者であって、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者
◯地域活動支援センターの概要→障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障 害者総合支援法上の施設(法第5条第1項第27号)。 地域の実情に応じ、市町村がその創意工夫により柔軟な運営、事業の実施が可能。根拠:障害者総合支援法第77条第1項第9号。 基準:地域活動支援センターの設備及び運営に関する 基準(平成18年厚生労働省令)。

◎ 雇用保険制度について↓
◯障害者に対する基本⼿当(雇⽤保険制度)について
・雇⽤保険被保険者である労働者が失業した場合は、基本⼿当(離職前賃⾦の50%〜80%)が年齢・被保険者期間・離職理由に応じて⼀定の給付⽇数のうち失業認定を受けた⽇について⽀給される。→ 45歳未満、45歳以上65歳未満で区分、被保険者であった期間1年未満、1年以上で支給日数が決められている。
・ 障害者雇用促進法に規定する身体障害者、知的障害者、精神障害者については、雇用保険法上「就職困難な者」と して、⼀般の離職者に⽐べ、以下のとおり、⻑期間について基本⼿当を受給することが可能。

◎ 障害年金制度について↓
◯障害基礎年金の概要→1.支給要件 2.20歳前に初診日がある場合 3.年金額(令和2年度)参照。
◯障害厚生年金の概要→1.支給要件 2.年金額(令和2年度)の参照。
◯障害等級@A→1級〜3級の障害の状態、参照。
◯障害年金の現状→「障害基礎年金」「 障害厚生年金」
◯精神障害・知的障害・発達障害に係る障害年金の認定と就労状況→日常生活の状況、、日常生活能力を総合的に見て判断を行っている。
◯(参考)障害年金における障害状態の基本的考え方→1級と2級の違い。
◯(参考)精神障害・知的障害・発達障害に係る障害年金の等級判定の際に就労状況に関して考慮すべき要素の例@A

◎参考資料5 厚生労働省における障害者の就労支援体系に関する主な検討経緯等について→雇用施策と福祉施策、その他(全般・特別支援学校)の検討経緯等の一覧。

◎参考資料6 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会での主な意見→第1回障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意⾒@ABC

◎参考資料7 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会ヒアリングでの 各団体からの主な意見
→再掲。↓
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について、どう考えるか。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

次回は、「第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料」からです。

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