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第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料 [2021年01月19日(Tue)]
第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料(令和2年12月23日)
《議題》(1)ワーキンググループの進め方 (2)ワーキンググループにおける論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15699.html
◎資料1 ワーキンググループの開催について
1.概要→
下記2のテーマについてワーキンググループを開催、集中的に検討を実施。
2.検討テーマ
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
◯障害者の就労能力等の評価の在り方に関する ワーキンググループ(第1WG)参集者
◯障害者就労を支える人材の育成・確保に関する ワーキンググループ(第2WG)参集者
◯障害者の就労支援体系の在り方に関する ワーキンググループ(第3WG)参集者
◯(第1WG)(第2WG)(第3WG)開催日程(予定)→第1回から第4回目まで。


◎資料2 第3WGにおける論点(案)
1.障害者の就労支援体系に係る現状の課題

・ 雇用施策と福祉施策とでは、制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等の体 系が異なることから、運用がどうしても縦割りになりやすい。 このため、両者で十分な対応が出来ていない部分や両者の支援内容に重複 が見られる部分など、その体系の見直しを含め、更なる連携が必要な部分が あるのではないか。
・ また、教育などの関連施策や人材開発施策との連携においても、更なる対 応が必要な部分があるのではないか。
2.論点
(1)障害者の就労支援体系に係る現状認識について→検討会や関係団体からのヒアリングで出されたい意見について、どう考 えるか。

(2)障害者の就労支援体系に係る課題について
・現行の支援体系が雇用施策と福祉施策に分かれていることにより生じる 弊害として、どのようなものがあるか。
・就労支援における雇用・福祉施策の役割分担について、どう考えるか。このほか、雇用・福祉施策それぞれが抱える課題として、どのようなもの があるか。
(3)新しい就労支援ニーズへの対応について
・次に掲げる新しい就労支援ニーズについて、現行の支援体系において十 分に対応が出来ていない課題として、どのようなものがあるか。
@ 20 時間未満の短時間雇用、民間企業以外への就職、雇用関係以外の働き 方などへの就労支援ニーズ A 高齢障害者の就労支援ニーズ B 在職者のキャリアアップニーズ
・ 今後、障害者就労の場面において新たに支援の必要性が出てくることと して、どのようなものが考えられるか。
(4)他分野との連携について
・ 教育などの他分野との連携や役割分担について、実際の就労支援場面に おいて生じている課題として、どのようなものがあるか。
・ 雇用・福祉施策以外の他分野の制度について、障害者が就労するに当たって支障を来している具体的な事例はあるか。


◎参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱、今後の スケジュール
1.趣旨
2.主な検討事項
→(1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

◯(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員→18名。
◯今後のスケジュールについて(予定)↓
第4回(令和3年3月上旬頃)(予定)
第5回以降(令和3年4月〜)
令和3年6月頃を目途に取りまとめを予定



◎参考資料2 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検 討の方向性(中間取りまとめ)【概要・本文】 →再掲のため略。
◯第3 今後について↓
・今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を⾏う必要。
・ 人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要。新しい在り方を考えていくことも必要。
・「雇⽤施策担当である職業安定局(障害者雇⽤分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の⽴ち上げ


◎参考資料3 障害者雇用・福祉施策の現状について(令和2年 11 月6日第1回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会提出資料)

◯障害者雇用の促進に向けた支援策の主な流れ(全体像)→障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションと障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスとの連携が中心 となり、障害者雇用の促進に向け、地域における一貫した障害者の就労支援を実施。
◯障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの実施体制の概要→3部門
◯障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→「就労移行支援事業 (規則第6条の9)」「 就労継続支援A型事業 (規則第6条の10第1項)」「 就労継続支援B型事業 (規則第6条の10第2項)」「 就労定着支援事業 (規則第6条の10)」について事業概要・対象者・報酬単価・事業所数・利用者の概要説明。
◯就労⽀援施策の対象となる障害者数/地域の流れ
◯障害者雇用の状況
◯就労継続支援事業所における平均賃金・工賃月額の推移
◯障害者の活躍する場の広がり

◎参考資料@ (障害者雇用関係)
◯障害者雇用対策について→障害者雇用義務制度等、障害者雇用のための助成措置、一般雇用への移行の推進、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援、障害者就業・生活支援センターにおける支援、地域障害者職業センターにおける支援あり。
◯障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
◯障害者雇用率制度について→事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障するもの
◯法定雇用率の対象となる障害者の範囲の変遷
◯障害者雇用納付金制度について
◯地域障害者職業センターの概要→障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係 機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
◯障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う 「障害者就業・生活支援センター」を設置(令和2年4月現在 335センター)

◎参考資料A (障害福祉関係)
◯障害者総合支援法等における給付・事業→介護給付・訓練等給付。立支援給付、自立支援医療、補装具、相談支援。障害児相談支援、障害児通所支援、地域生活支援事業。
◯障害福祉サービス等報酬について
◯障害福祉サービス等報酬の仕組み
◯サービス利用までの流れ(訓練等給付)
◯就労移行支援、就労移行支援の現状
◯就労継続支援A型、就労継続支援A型の現状
◯就労継続支援B型、就労継続支援B型の現状
◯就労定着支援、就労定着支援の現状

◎参考資料B (直近の障害者就労の現状)
◯新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響について
◯直近の就労継続支援事業所における生産活動の状況→@ 生産活動収入の状況(前年度同⽉⽐較) A 平均月額賃⾦・⼯賃の状況(前年同⽉⽐較) B 今後の⾒通し(R2年8月現在)
◯直近の就労移⾏⽀援事業所における就職活動支援の状況→@〜B参照。

次回も続き「参考資料4 障害者就労に関連する施策等について」からです。

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