CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年12月 | Main | 2021年02月»
<< 2021年01月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について [2021年01月17日(Sun)]
平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(令和2年12月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html
◯「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書概要(厚生労働省)↓
◯【調査結果のポイント】↓
●老後の生活感について

・何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」34.5%、「65 歳から」が 26.0%(5頁、図2)
・老後において最も不安に感じるものは「健康の問題」が最も多く 47.7% 若い世代では「生活費の問題」、高年齢層では「健康の問題」が多い(6頁、図4)
・何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が 24.9%、「70 歳まで」が 19.4%、「生涯働きつづけたい」は 7.8%(7頁、図5)
・老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 58.2% 年代が上がるにつれて「公的年金」の割合は多くなり、65 歳以上→75.0%(9頁、図7、8)
・老後生活で「(子どもと)同居したい」とする割合は 13.9%で低下傾向(14 頁、図 11)

●社会保障制度に対する意識について
・老後生活と社会保障の関係→「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出 来ないので足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が過半数の 53.8%(22 頁、図 22)
・ 役立っていると考える社会保障の分野(複数回答)→「老後の所得保障(年金)」が 51.9%、 次いで「医療保険・医療供給体制など」42.8%、「高齢者医療や介護」42.1% (24 頁、図 24)
・高齢者と現役世代の負担水準の考え方については、「高齢者の負担増はやむを得ない」が 28.4%、「現役世代が負担すべき」が 27.1%(35 頁、図 32)

◯平成30年 高齢期における社会保障に関する意識調査報告書
目 次のみです。

調査の概要
調査結果の概要
1 老後感
2 老後とは何歳ぐらいからか
3 老後の不安
4 就労希望年齢
5 老後の働き方
6 老後の収入源
7 老後の生きがい
8 老後生活における子どもとの同・別居について
9 年をとって生活したいと思う場所
10 自宅で介護される場合の希望
11 今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設
12 老後生活と社会保障(年金、医療、福祉など)の関係について
13 役立っていると考える社会保障の分野について
14 税や社会保険料の負担について
15 社会保障の給付と負担の関係について
16 少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準について
統 計 表
調 査 票

次回は、「第27回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

| 次へ