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第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年01月14日(Thu)]
第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和2年12月21日)1/14
《議題》(1)ワーキンググループの進め方について (2)現状のアセスメントについて (3)ワーキンググループにおける論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15578.html
◎参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)概要
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」からになります。

第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革→近年、障害者雇用は着実に進展し、同様に「福祉から雇用」への流れも進展。
2 基本的な現状認識
【雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法等が確立されていない。人材その他資源が質・量ともに限定的。「制度の谷間」が生じ、支援施策間の役割関係の不明確さや支援内容の重複感の指摘もある。
【就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題】→中長期的なキャリア形成のニーズが増大。多様な働き方のニーズが増大。オンラインの就労支援やテレワーク等のニーズが増大。ウィズ・ポストコロナ時代には就労の可能性も拡大。
【現行制度が抱えている課題】↓
<雇用施策に内在している課題>→納付金財政の逼迫、大企業や就労継続支援A型事業所等への障害者雇用調整金の上限のない支給等の課題の指摘。雇用率制度における対象障害者の範囲や在宅就業障害者支援制度等→福祉施策との連携を進めながら検討する必要。
<福祉施策に内在している課題>
・就労移行支援→一般就労への移行実績が未だ低調な事業所が一定数存在。
・ 就労継続支援A型→最低賃金を支払えるだけの収益をあげられる生産活動が行われておらず、経営改善が必要な事業所が全体の約7割。
・ 就労継続支援B型→利用者の障害特性や利用ニーズが多様化している実態があり、工賃向上の取組に馴染まない利用者も増えているとの指摘。
3 今後の検討の方向性
・雇用・福祉施策の両者の一体的展開を推進し、効果的で、切れ目ない専門的支援体制を構築。
・ 両者が一丸となった就労支援に係る専門人材の育成・確保を推進するとともに、障害者本人や企業等からの新たな支援ニーズに対応。
・ 雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題についても、その在り方を再確認・再整理し、解消を目指して検討。

第2 障害者の就労支援に関する当面の方向性
1 効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築↓

(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等→就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(就労支援プラン)の共有化を検討。
(2)就労支援人材の育成・確保
・専門的な支援人材→雇用・福祉施策を跨がる統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みを構築する等を検討。各就労支援機関の役割の明確化等を図りながら、障害者就労に携わる専門的な支援人材の役割等を整理。
(3)通勤や職場等における支援の充実等→令和2年10月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討。就労定着支援事業や障害者就業・生活支援センター、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援について、それぞれの役割分担を明確化。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応→業務創出・改善やテレワークの促進、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討。用関係以外の働き方など、多様な働き方への対応も検討。
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し→障害者雇用率・納付金制度における就労継続支援A型事業所の取扱いを検討。 障害者雇用率制度の対象障害者の範囲→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等、障害者手帳を所持していない者に関する取扱いの検討を進める。 職業リハビリテーション機関(ハローワークや地域障害者職業センター等→福祉施策との連携を更に進めていく中で、その役割や在り方を再確認。
(2)就労系障害福祉サービスの見直し→現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、就労系障害福祉サービスの在り方を再確認し、目の前の課題解決に向けた対策を検討。
第3 今後について→人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要。新しい在り方を考えていくことも必要
・雇用施策担当である職業安定局(障害者雇用分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の立ち上げ。


◎参考資料4 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ) →第3 今後について(この項の最後の全文)
・ この「中間取りまとめ」において概ね整理した事項については、今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要がある。
・ 検討に当たっては、今日まで進展してきた障害者の就労支援が後退することなく、更なる進化を遂げることができるよう、人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要である。
・ 例えば、関連分野との連携についても、雇用・福祉施策との関係同様、本人を中心としたシームレスな対応が出来る部分はないか、また財源の問題についても、雇用・福祉施策双方の枠組みのほか、今般プロジェクトチームで検討を重ねて本年 10 月から実施する通勤や職場等における支援の新たな取組のように、両者を組み合わせて対応すべき部分はないかなど、この「中間取りまとめ」で示した「今後の検討の方向性」も参考にしつつ、関係者とともに、新しい在り方を考えていくことも必要である。
・ 当プロジェクトチームについても、引き続き、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けて解決すべき課題などについて、幅広に議論を重ねる予定である。


◎参考資料5 就労系障害福祉サービス利用の流れ等について
◯計画相談支援のしくみ
→障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」が必要。(児童福祉法に基づく障害児支援については、「障害児支援利用計画」)→各事業所で計画を作成する相談支援専門員には、高い能力が求められるため、一定の実務経験に加えて都道府県が主催する研修の修了を義務づけている。→(利用プロセスのイメージ)参照。
◯支給決定プロセスについて(平成27年度から)→市町村は、必要と認められる場合として省令で定める場合には、指定を受けた特定相談支援事業者が作成 するサービス等利用計画案の提出を求め、これを勘案して支給決定を行う。指定特定相談支援事業者以外の者が作成する計画案(セルフプラン)を提出可。サービス等利用計画作成対象者を拡大。
・支給決定時のサービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)→計画相談支援給付費を支給する。
・障害児についても、新たに児童福祉法に基づき、市町村が指定する指定障害児相談支援事業者が、通所サービスの利用に係る障害児支援利用計画(障害者のサービス等利用計画に相当)を作成する。
◯(参考)就労系障害福祉サービス利用の流れ
・就労アセスメント→就労移行支援事業所等が就労面の アセスメントを実施(B型事業を利用する場合は必須)
・サービス等利用計画の作成→特別支援学校等の「個別の 教育支援計画」などの情報も踏まえ、相談支援事業所が作成
・就労系障害福祉サービス→就労継続支援A・B型 就労移行支援→一般就労へ。

・ 就労アセスメントは、継続的な就労支援に必要な情報のうち、就労面に関する情報を把握するために実施するもの ↓
● 障害者が、その能力を最大限に発揮して働くことができるようにするために必要な支援は・・・ @ 障害者がそれぞれに最も適した「働く場」(一般就労、就労継続支援A型・B型など)に円滑に移行できるようにするための支援 A 障害者がそれぞれの「働く場」で安定して働き続けられ、働く力を伸ばしていけるようにするための支援
● 支援の開始にあたって、支援対象者の就労面や生活面に関する情報をアセスメントにより把握しておくことが不可欠
● 生活面の情報は対象者と長期的に関わっている機関(特別支援学校等)から把握できるが、就労面に関する客観的な情報(作業能力、就労意欲、集中力等)は、 作業場面における観察によって別途把握する必要あり
● 就労アセスメントにより把握した情報は、一連の就労支援の中で、各機関によって共有・更新され、長期間にわたって活用

次回も続き「参考資料6 就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ」からです。

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