第104回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
令和２年第20回経済財政諮問会議 [2021年01月12日（Tue）]
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令和２年第20回経済財政諮問会議(令和２年12月18日)
《議事》（１） 令和３年度の経済見通し （２） 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html ◎資料３－２ 新経済・財政再生計画 改革工程表 2020 【１．社会保障】(政策目標の細目のみ)↓ ◯１．予防・健康づくりの推進↓(工 程（取組・所管府省、実施時期）のみを記載) １．2040年までに健康寿命を男女とも3歳以上延伸し、75歳以上とすることを目指す ２．糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進→a～pまで参照。 ３．認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な 医療・介護等の提供 →a～iまで参照。 ４．がん対策の推進(ⅰ．がんの早期発見と早期治療) →a～fまで参照。 ４．がん対策の推進( ⅱ．がんの治療と就労の両立) →a～dまで参照。 ５．無関心層や健診の機会が少ない層への啓発→a～gまで参照。 ６．予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備→a～bまで参照。 ７．インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾 病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組みの検討→a～eまで参照。 ８．フレイル対策に資する食事摂取基準の活用 ９．受動喫煙対策の推進→a～dまで参照。 10．歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実→a～eまで参照。 11．生涯を通じた女性の健康支援の強化→a～hまで参照。 12．乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討→a～bまで参照。 13．PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用→a～cまで参照。 14．アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策の 推進→a～dまで参照。 15．健康サポート薬局の取組の推進→a～cまで参照。 16．アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の 推進→a～bまで参照。 17．予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、 多様・包括的な民間委託を推進→a～cまで参照。 18．企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進→a～bまで参照。 19．保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティ ブの一層の活用等 20．認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究 開発や実装→a～eまで参照。 21．ゲノム医療の推進→aの参照。 ◯２．多様な就労・社会参加 ２２．勤労者皆保険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現を目指した検討→a～b。 ２３．高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備→a～b参照。 ◯3．医療・福祉サービス改革 ２４．元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周 辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開 ２５．子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも含めた見直し ２６．人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について (人生会議などの取組の推進) ２７．在宅看取りの好事例の横展開 ２８．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ２９．地域医療構想の実現 ⅰ．地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の取組を促進する ⅱ．病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討 ３０．高額医療機器の効率的な配置等を促進 ３１．将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検 討 ３２．医師の働き方改革について検討 ３３．地域の実情を踏まえた取組の推進 ⅰ．地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の 検討 ⅱ．国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進（法定外繰入の解消等） ⅲ．高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方を検討 ３４．多剤投与の適正化 ⅰ．レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕 組みの構築 ⅱ．診療報酬での評価等 ３５．介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の 公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進 ３６．第８期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に 向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第９期計 画期間に向けた必要な検討 ３７．大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進 ３８．診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進 ３９．データヘルス改革の推進 ⅰ．被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入 ⅱ．「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用 開始 ⅲ．医療保険の支払審査機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工 程表」等に掲げられた改革項目の着実な推進 ⅳ．ＡＩの実装に向けた取組の推進 ⅴ．ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築 ⅵ．ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用 ４０．クリニカル・イノベーション・ネットワークとＰＭＤＡの 医療情報データベース（ＭＩＤ-ＮＥＴ）の連携 ４１．オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実 ＜オンライン診療＞ ＜オンライン服薬指導＞ ４２．卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備 ４３．総合診療医の養成の促進 ４４．事業所マネジメントの改革等を推進 ⅰ．従事者の役割分担の見直しと効率的な配置 ⅱ．介護助手・保育補助者など多様な人材の活用 ⅲ．事業所マネジメントの改革等を推進 ⅳ．介護の経営の大規模化・協働化 ⅴ．医療法人の経営状況の透明性の確保 ４５．国保の普通調整交付金について見直しを検討 ４６．科学的介護・栄養の取組の推進 ４７．ケアマネジメントの質の向上 ⅰ．ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化 ⅱ．ケアマネジャーの業務の在り方の検討 ４８．医薬品・医療機器等の開発の促進に資する薬事規制の体制 の整備・合理化 ４９．バイオ医薬品の研究開発の推進等 ５０．バイオシミラーの研究開発・普及の推進等 ５１．薬価制度抜本改革の更なる推進 ⅰ．医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討 ⅱ．2021年度以降毎年薬価改定を実施する。 ⅲ．新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の 措置を検討 ⅳ．薬価算定プロセスの透明性の向上について検討 ５２．調剤報酬の在り方について検討 ５３．適正な処方の在り方について検討 ⅰ．高齢者への多剤投与対策の検討 ⅱ．生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検 討 ５４．後発医薬品の使用促進 ５５．医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進 ５６．かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及 ◯４．給付と負担の見直し ５７．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討 ５８．団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担 について検討 ５９．薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる ６０．外来受診時等の定額負担の導入を検討 ６１．医療費について保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討 ６２．介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検 討 ６３．介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討 ６４．介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関 する給付の在り方等について検討 ６５．医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討 ６６．新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効 果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを 検討 ◯５．再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進↓ ③ 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討 ⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域 包括ケアシステムを構築 ⑩ 看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見 直しを検討 ⑪ 都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組 ⅰ 地域医療介護総合確保基金について、改革に取り組む都道 府県を重点的に支援する観点から、新型コロナウイルス感染症 への対応状況に十分配慮した上で、取組の進捗状況を踏まえた メリハリある配分を実施する。 ⑬ 国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行 制度に前倒しで反映 ㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケア を支える生活関連サービスの供給促進等 ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・ 実施 ⅱ事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活 用を促進 ㉓ マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組 ⅲ 医療等分野における研究開発の促進 ㉔ 世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討 ⅰ 高額療養費制度の在り方 ⅲ 高額介護サービス費制度の在り方 ⅳ 介護保険における利用者負担の在り方(利用者負担割合について、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担を3割とす る見直しを2018年8月から実施。) ㉕ 現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討 ⅰ 介護納付金の総報酬割(介護納付金の総報酬割、2017年度から段階的に実施。) ⅱ その他の課題 ㉗ 公的保険給付の範囲や内容について適正化し保険料負担の上昇等を抑制するための検討 ⅴ 不適切な給付の防止の在り方について検討 ㉞ 適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善 ㉟ 医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討 ㊱ かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤 師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目 指す ㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影 響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国 民への分かりやすい形での説明 ㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討 ⅰ マクロ経済スライドの在り方 ⅳ 高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能 の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し ㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など 自立支援に十分取り組む ㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度 の更なる適正化 ㊷ 令和３年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制 度全般について予断なく検討し、必要な見直し ㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進 ㊹ 雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討 【２．社会資本整備等】(政策目標の目次のみ) １．公共投資における効率化・重点化と担い手確保→1～9あり。 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進→10～12まで。 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり→13～18あり。 【３．地方行財政改革等】(政策目標の目次のみ) １．持続可能な地方行財政基盤の構築→1～14あり。 2．個性と活力ある地域経済の再生→15～17まで。 ３．デジタル・ガバメントの断行→18～22まで。 【４．文教・科学技術】(政策目標の目次のみ) １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上→1～9(2)まで。 ２．イノベーションによる歳出効率化等→10～15まで。 ３．官民一体となったスポーツ・文化の振興→16 【５．歳出改革等に向けた取組の加速・拡大】(政策目標の目次のみ) ５－１ 先進・優良事例の横展開（含む業務イノベーション） ５－２ インセンティブ改革（頑張る系等） ５－3 見える化 ５－４ 公的サービスの産業化 ５－５ 既存資源・資本の有効活用等による歳出改革→ワイズスペンディング ５－6 公共調達の改革→予算の一層の効率化・合理化を徹底するため、 ５－7 その他→5～16まであり。 ◎資料４ 改革工程表の着実な実行と重点的取組事項（民間議員提出資料）↓ ◯関係府省は、本改革工程表に沿って改革を着実に実行すべき。さらに、来年の骨太方針に向けて、新経済・財政再生計画における基盤強化期間（2019～2021 年度） の取組・成果を検証するとともに、EBPM の活用等を通じたワイズスペンディングを徹底するという観点から、特に以下の事項については、重点的に取り組むべき。 １．新型コロナ対応の医療提供体制の検証 ２．地域医療のガバナンスの強化 ３．デジタル化を通じた公的サービスの産業化の促進 ４．デジタル時代の地方行財政 ５．大学改革・教育情報化の促進 ６．経済対策事業の EBPM 化 ７．今後の工程表のあり方→改革工程表についても来年度から、掲げる全ての施策についてデジタルデータ化、 エビデンスベースを進め、立案、実態把握、PＤＣＡを行っていくべき。 ◆令和２年会議情報一覧↓ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html 次回は新たに「第１回障害労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ（資料）」からです。 |
