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令和2年第20回経済財政諮問会議 [2021年01月11日(Mon)]
令和2年第20回経済財政諮問会議(令和2年12月18日)
《議事》(1) 令和3年度の経済見通し (2) 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html
◎資料1−1 令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(ポイント)(内閣府)
◯政府経済見通しの概要(1)(2)
→令和2年度は、感染症の影響で厳しい状況となり、4、5月を底に持ち直しの動きが続いているものの、 実質▲5.2%程度、名目▲4.2%程度の成長が見込まれる。 令和3年度は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復も相まって、実質4.0%程度、名目4.4%程度と見込まれ、年度中には、 経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。

◎資料1−2 令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和2年12月 18 日閣議了解)
1.令和2年度の経済動向及び令和3年度の経済見通し
(1)令和2年度及び令和3年度の主要経済指標
(2)令和2年度の経済動向
(3)令和3年度の経済見通し
2.令和3年度の経済財政運営の基本的態度


◎資料2−1 来年度の政府経済見通しの実現に向けて(民間議員提出資料)
1.目指すべき方向性
→デフレには決して戻さない」、来年度中にはコロナ前の経済水準に戻す
2.基本的考え方→民間主導の経済成長を高めるための環境整備を強化。人を育てる仕組み・リカレント教育、能力を最大限に引き出す多様な雇用、成長分野 への人材移動に向けた取組強化。様々なデータの利活用とそれによる新たな価値創造、生産性向上。

3.重点課題〜コロナ克服と経済再生への挑戦〜
(1)マクロ経済運営における取組→感染症を通じて明らかになった課題を克服
(2)強靭かつ安心できる医療提供体制等の構築に向けた取組→緊急時の医療提供体制を強化、ワクチン提供等を通じて国民への安心を提供。
(3)日本企業の取組〜デジタル化、グリーン化を成長と人材の源泉に〜→政策面から企業のスター トダッシュを後押しする
(4)包摂的な社会の構築に向けた取組→働き方の違いによるセーフティネットや能力向上の機会格差、都会と地方でのオンライン環境格差などの是正に取り組む
(5)人口減少高齢社会に直面する地方の取組→)人口減少高齢社会に直面する地方の取組 東京一極集中の是正と、都道府県と市町村の役割分担の見直しと機能の再構築及 び公共サービスの広域的な提供、の双方を一体として本格推進
(6)新たな経済連携・経済協力への取組→アジア・太平洋地域を軸とした国際連携・協調を 日本がリード
(7)予算・執行・決算のプロセス管理強化の取組→ワイズスペンディングを実行すべき。

◎資料2−2 来年度の政府経済見通しの実現に向けて(参考資料)(民間議員提出資料)
◯世界における日本の立ち位置(デジタル化)→日本の順位は63か国中27位
◯世界における日本の立ち位置(グリーン化)→図表1〜図表4 参照。

◎資料2−3 中西議員提出資料 →(急遽欠席)労使協働によって働き方改革フェーズUへと深化させ、持続的な 生産性向上を実現していくなかで、賃金引上げのモメンタムが維持 されるよう取り組んでまいります。

◎資料2−4 新浪議員提出資料 →<経済見通しの実現に向けて>↓
〇可能な限り経済を回しつつ感染拡大の早期沈静化・医療提供体制の強化
〇民需主導の経済成長の実現→公需に頼る構造からの転換。300 兆円の民間現預金の最大限の早期活用。その他6点あり。

◎資料2−5 柳川議員提出資料
◯成長のための新しい知恵の創出

・ デジタル化を成長のエンジンとしていくためには→新規ビジネス・新規参入を促すための徹底した規制改革が不可欠 特に予防健康分野のデータ活用を通じた新規ビジネス
・ 地域で新しい知恵が生かされるように→都市から地域への人の流れをつくり、ビジネスを活性化。 二地域居住・二地域就労促進のための積極的支援(地域間移動のサブスクリプションモデル導入。 子どもの通学が妨げにならない仕組みづくり)
・新しい知恵を生み出すためのリカレント教育の抜本的強化→より一層のスキルアップ支援。リカレント教育のための兼業・副業の一層の推進
◯国際的なルール形成への積極的関与
・ デジタル化・グリーン化は、 データ流通・環境規制等国際的なルールが企業活動のカギを握る
・ 経済の活性化のためにも、国民の安心の提供のためにも 官民が連携して国際的なルール形成に積極的に関与すべき
◯世界経済の回復も視野に入れた対日投資促進・インバウンド再生戦略
◯予算・執行・決算に関するデータの迅速な把握・見える化

◎資料3−1 新経済・財政再生計画 改革工程表 2020 概要
【社会保障】
◯予防・健康づくりの推進
→PHR推進を通じた健康・健診情報の予防への分析・活用 2020年度に策定した工程に基づき、必要な法制上の対応を行うとともに、マイナポータルインフラを活用して本人が検診情報 を確認する際のデータのフォーマット等を整備。2022年度早期から、マイナポータルで提供する健診等情報を順次拡大。
◯医療・福祉サービス改革 →医療費適正化に向けた地域の実情を踏まえた取組の推進(各都道府県において定めた第3期医療費適正化計画に基づき、住民の健康保持や医療の効率的な提供のため、医療費適正化の 取組を推進。計画期間(〜2023年度)の最終年である2023年度における計画目標の達成に向け、各都道府県において毎年度進 捗状況の把握、地域の課題・要因分析、対策の検討・実施といったPDCA管理を行い、その結果をHPに公表し、厚労省へ報告。 さらに、 2024年度から開始する第4期の医療費適正化計画に向けて、国と都道府県が一緒になって効果的なPDCA管理ができる よう、法制化の対応も含め見直しに向けて検討。
◯国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進→赤字決算補填等を目的として、2018年度に法定外繰入を行った354の市町村において、その解消期限や公費の活用等解消に向 けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画を策定するよう要請。保険者努力支援制度における評価指標の見直し等により、 2023年度に200市町村まで減らすこととしていた前年の目標値を100市町村に見直すなど、その実行を推進。
◯後発医薬品の使用促進→後発医薬品の使用割合目標について、2020年9月の実績(速報値)は78.3%(目標は80%)であり、新たな目標について、 目標の達成状況や地域差等を踏まえ、年度内に結論を得る。その中で、後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイドラインの策定や、後発医薬品使用割合の医療機関等の別の見える化についても検討。

【社会資本整備等】
◯公共投資における重点化・効率化と担い手確保↓

・効率的・効果的な老朽化対策の推進 →本年度内にインフラ長寿命化計画の改定及び個別施設計画の100%策定を実施。これにより、インフラの定期的な点検・診断、必要な修繕等の実施によるメンテナンスのPDCAサイクルを確立・実行し、予防保全型の老朽化対策へ転換。関係省庁は、2021年度より毎年度、地方公共団体を含めたその実行状況を把握・公表、データの蓄積・活用により、必要な支援を実施。
◯PPP/PFIの推進→PFI事業を実施する団体割合について、人口20万人以上の地方公共団体は100%を目指すとともに、人口20万人未満の地方公共団 体に対しては、より多くの団体がPFI事業を実施できるようKPIの設定を検討しつつ、要因を丁寧に分析するとともにノウハウの提供やPPP/PFI手法の導入を従来型手法よりも優先して検討するための手続きを定める「優先的検討規程」策定支援、交付金・補助金事 業の要件化拡大等によりPPP/PFI導入を加速。「PPP/PFI推進アクションプラン」に基づき、2021年度末までに6件の下水道コンセッション事業の実施方針策定、30件の水道の多様な民活手法等活用の検討実施を目指す。
◯新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり ↓
・スマートシティの推進→政令指定都市及び中核市等を中心に多核連携の核となるスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい 環境を整備。自治体データプラットフォームと都市OS(データ連携基盤)の連携等を進め、2020年4月時点の14地域を2025年度までに100地域に拡大(都市OS導入地域数)

【地方行財政改革等】
◯持続可能な地方行財政基盤の構築

・自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進→自治体DX計画を策定し、自治体に必要な支援を国として提供するとともに、地方のデジタル化について、経済・財政一体改革推進委 員会のWGでフォローアップ。特に、CIO/CIO補佐官の外部任用が2019年4月時点で全市区町村中1.6%に留まる状況等を踏まえ、2021年 より自治体DXを支えるデジタル人材確保を国として新たに支援。(自治体DX計画に基づき2020年度内にKPIを設定。)
・水道/下水道の、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み→都道府県が2022年度までに策定する水道・下水道の広域化計画の中に、システム標準化等を含むデジタル化及びPPP/PFIの推進など民 間活用に関する事項の盛り込み。上下水道の広域化について、2019年度末時点で水道は571団体、下水道は313地区となっており、2022 年度までに、水道は650団体、下水道は450地区とすることを目指す。
・地方自治体の多様な広域連携の推進等 2021年度以降、多様な広域連携に取り組む地方自治体間の合意形成を国として支援。

文教・科学技術】
◯少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上 ↓

・教育の情報化の加速→義務教育段階の学校におけるデジタル教科書の普及率について、2020年3月時点の8.2%を、2025年度までに100%にすることを 目指す。 政府のデジタル化の方針等も踏まえ、システム全体の統一性や標準化・クラウド化も見据えつつ、ICTによる校務改善を推進。
・ライフステージを通じた教育政策全体についてのPDCAの確立→新型コロナウイルス感染症が教育に与えた影響の調査研究、新学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングやGIGAスクール構 想等の効果検証・分析を進め、新たな評価手法の確立、対面とオンラインの最適な組み合わせ、個別最適な学びや協働的な学びの 実現、成果・課題の見える化等を推進。これらの取組を通じて、2018年時点で都道府県で44.7%、市区町村で17.5%に留まっているエビデンスに基づくPDCAサイクルに関する取組を教育振興基本計画に盛り込んでいる割合について、2021年度までにそれぞれ 100%を目指す。
◯イノベーション創出による歳出効率化等 ↓
・科学技術分野のエビデンス構築→2020年に構築された研究機関における「研究力」、「教育力」、「資金獲得力」等を見える化するシステム(e-CSTI)を活用し、 2021年度より始まる次期基本計画のレビューや基本計画に位置付けられる個別施策の立案や評価、国立大学等のマネジメントを通じた経営改善など、効果的なEBPMを推進。
・世界最高水準の「イノベーション国家創造」を目指す→2020年度までに40歳未満の大学本務教員数を2013年度から1割増加させるという現行のKPI達成が困難という見込みを踏まえ、 2021年度より始まる次期科学技術・イノベーション基本計画に沿って更なる若手研究者の支援を進めるとともに、官民研究開発投 資の拡大やSTEAM人材育成等も実施(次期基本計画に基づき、KPIを設定・更新)。

次回も続き「資料3−2 新経済・財政再生計画 改革工程表 2020」からです。

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