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第6回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2021年01月10日(Sun)]
第6回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年12月18日)
《議事》(1)これまでの意見の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15514.html
◎資 料 1 検討課題を踏まえたこれまでの意見の整理(案)
1 最低限度の生活を送るために必要な水準

1)貧困の概念→最低限度の生活を送るために必要な所得や消費という量的な観点に加え、社会との関係も含む生活の質的な観点も踏まえて多面的に貧困を捉えてきている。
2)生活扶助基準の改定方式→格差縮小方式(昭和40年〜58年)を経て、水準均衡方式(昭和59年 〜現在)へ移行して現在に至っている。
3)生活扶助基準の水準検証の考え方→生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものであるという基本的な考え方を踏まえて、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点 から検証を行っている。
◯検討課題1
@ セーフティーネットの役割を果たせる水準
A 国民からの信頼と納得を得られる水準
→一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るというこれまでの考え方を基本。金銭給付のみならず、適切な支援が必要。
◯これまでの主な意見→「社会的包摂ニーズ」を含めた最低生活費について議論が必要。 費目ごとに水準設定の考え方を分ける方法もある。 例えば食費、子どもの教育費、最低限の社会的経費については、最低限の生活 を守るという意味での理論生計費的な考え方を取り入れていき、それら以外の費目、例えば娯楽費について国民的な納得が得られないのであれば、低所得者との均衡を図るという考えもあるのではないか。

2 最低限度の生活を送るために必要な水準を検証・検討するための手法
◯検討課題2−1
→唯一この方法が正しく、何でも説明 できるというような方法はないことから、これまでの検証手法も含め、多角的な観点からの検証を行い、いくつかの考え方や方法を組 み合わせながら、算定していくことを基本的な方向性とすることについて、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【各検証手法について】→必要最低限というものを考えるにあたり、どの年齢階級やどの世帯類型にも通じるものを設定するのは難しいのではないか。特に、 子どもに関するものは別途考えていく必要があるのではないか。
【諸外国の公的扶助】→どの国もある程度の資産保有を認めていることは共通

◯検討課題2−2
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】
→生活保護世帯や一般低所得世帯の生活実態を多角的に把握する観点から、このような調査・分析を継続的に実施し、今後の検 証・検討に活用していくことについて、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】→一般世帯と比べて剥奪指数が高い費目を見ると、冠婚葬祭や下着の購入が生活保護費で賄われていないものと解釈すべきである。 冠婚葬祭への出席→特に高齢世帯では機会も増えることが考えられ、出席できないことが人間関係を維持できないことにつながるという意味で、辛い状況であることが推測できる。

3 現行の検証手法
◯検討課題3−1
【水準検証における比較対象の設定】
→あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】→全国家計構造調査(これまでの全国消費実態調査)を補完するデータや補完方法の検討を含めて、検証に使用する統計データについ て、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【水準検証における比較対象の設定】→高齢者世帯については、前回の検証と同様、標準世帯という意味ではないモデル世帯として設定すべきではないか。高齢者世帯は、 生活保護世帯の中で大きな割合を占めるので、高齢者世帯がどのように生活しているかということを把握しておくべきであるし、標準 世帯からの展開という議論にも関わるので、高齢者世帯をきちんと見ておくことはとても重要。
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】→カテゴリー別扶助と一般扶助という観点でみた場合、日本の場合、一般扶助の形はとっているが、実際には、各種加算という形でカ テゴリー的な要素も組み込んでいる。前回の基準検証では基準の本体と加算を分けているので、その点も考えていく必要があると思う が、カテゴリー別に考えていく場合、それに耐えうるデータについての検討も必要。
◯検討課題3−2
【基準見直しの影響把握の方法
】→今回の基準見直しのうち、有子世帯の扶助・加算(児童養育加算・母子加算・教育扶助・高等学校等就学費)の見直しによる影響の 把握については、どのような方法が考えられるか。
◯これまでの主な意見
【基準見直しの影響把握の方法】→有子世帯の扶助加算の変化について、例えば扶助額自体が総額で変わったのかということを見るのが一番簡単な方法。もう一つは、 例えば家庭の生活実態調査のように、定期的に子どもの生活の質の中身を聞いていく方法もある。例えば、前回の改定時に就学援助の受給状況に変化があったかなど、保護基準が変わったときの他制度への影響が非常に懸念される。 本来だったら就学援助を受けられていたかもしれない世帯が、改定によって受給できなくなったケースがどれくらいあるのかなどを知 りたいが、データが取れない。他省庁との間のことであり、難しいこととは承知しているものの、他制度への影響を把握できないか。
◯検討課題3−3
【生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等】
→生活扶助基準の定期的な水準の検証に用いる調査の実施年以降の社会経済情勢の変化の検証結果への反映について、どのよう に考えるか。
◯これまでの主な意見
【生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等】→全世帯に当てはまる指標があるかどうかが最大の問題点ではないか。
◯検討課題3−4
【級地制度】
→基準額に地域差を設けており、市町村ごとに級地を指定しているが、昭和62(1987)年度以降、基本的な枠組みは変わっていない、平成29(2017)年検証においても、級地制度に関する検討を行ったものの、級地指定の見直しを含む級地制度のあり方については、今後も引き続き議論を重ねていく必要がある。 この基準部会の指摘を踏まえて、各自治体の級地を指定するにあたっての適切な指標や手法の在り方も含め、級地制度の現状と課題 についてどのように考えるか。

◯貧困等の概念
・「絶対的貧困」に関する概念→ラウントリーの一次貧困・二次貧困
・「相対的貧困」 に関する概念→タウンゼントの相対的剥奪(相対的剥奪の概念)参照。OECD等の相対的貧困。
・その他→ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)。センのアプローチ(潜在能力アプローチ)
◯生活扶助基準の改定方式及び検証手法等の整理
・近年における定期的検証の手法→(基本的な考え方)生活保護において保障すべき最低生活の水準は、 一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なもの。
・基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法→MIS(最低所得水準)手法による最低生活費。マーケットバスケット方式による試算。家計実態消費アプローチ。主観的最低生活費(専門家ではなく一般市民が合意できる最低生活 費を模索するため、インターネット調査による 市民参加型の簡易な測定方法を試行。インターネット上で、「@切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か」「Aつつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるため にいくら必要か」という2種類の調査を行い、主観的な最低生活費の幅を検証)


◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)
→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。 単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。新たな検証手法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくこと を強く求めたい。
(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。
◯令和2年度における検討会スケジュール(案)
・令和2年1月〜3月→検討課題と 論点整理 (取りまとめ)
・令和3年度 4月→次期基準検証へ 向けた生活保護 基準部会の開催
・令和5年 施行 を目指して

◆生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03895.html

次回は、「令和2年第20回経済財政諮問会議」からです。

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