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第13回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2021年01月08日(Fri)]
第13回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和2年12月11日)
《議事》(1)「医療扶助に関する検討会」の検討状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15516.html
◎資料1:医療扶助におけるオンライン資格確認について
◯生活保護の医療扶助について→全額を医療扶助で負担。現物給付。国民健康保険の例。
◯生活保護法の医療扶助の規定→生活保護法(昭和25年法律第144号)(抄)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(抄) 参照。
◯医療扶助の事務手続きの流れ→医療券方式(本人医療券公布・提出)
◯調剤の事務手続きの流れ→@〜I調剤の流れ。
◯医療券発行手続きの運用状況@→福祉事務所における実際の運用では医療券・調剤券の福祉事務所からの交付 が事後に行われている事例が多い。
◯医療券発行手続きの運用状況A→○ 医療券の交付について本人に手交ではなく、委託した医療機関に送付している福祉事務所が多い。
◯医療券発行手続きの運用状況B→既に大半の自治体で受給者番号の固定化が行れている。

◎医療保険におけるオンライン資格確認の概要
◯オンライン資格確認の導入→医療機関・薬局の初期導入経費を補助するため医療情報化支援基金を創設。プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する。
◯オンライン資格確認の全体像(1/2)→マイナンバーカードのICチップの電子証明書を用いて行う。顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカードICチップ内の顔写真)により本人確認を行 う(顔写真はシステムに保存されない)。令和5年3月末までに、概ね全ての保険医療機関等での導入を目指す。
◯オンライン資格確認の全体像(2/2)→【導入により何が変わるのか】 @〜Aの参照。

◎医療扶助に関する検討会における検討
◯デジタル・ガバメント実行計画(抄)令和元年12月20日改定(閣議決定)↓
7.4 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進について(◎内閣府、内閣官房、関係府省) (1)各種カード、手帳等との一体化等の推進→安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築に向け、マイナンバーカードを基盤として、既存の各種カード、手帳等との一体化等を別紙4の工程 表に沿って推進する。
◯医療扶助に関する検討会について→閣議決定を踏まえ、医療扶助制度に対応したオンライン資格確認について、制度的・実務的な課題を整理し、実現に向けた検討を行う必要がある。 また、医療扶助→従来から、頻回受診者等の適正化対策の必要性が指摘されており、こうした課題への対応も必要。 このため、今般、こうした医療扶助に関する諸課題について、検討会を開催し、有識者・自治体関係者からの意見を聴取することとする。
◯医療扶助のオンライン資格確認導入について(方向性の整理) (令和2年11月30日)
【医療保険におけるオンライン資格確認の導入】
【生活保護の医療扶助での対応の必要性】→(事務コストの低減)(より良い医療の提供)(制度の信頼性の向上等)
【医療扶助の特性を踏まえたオンライン資格確認の導入】→(効率的な制度構築)(医療扶助特有の機能)
【その他の課題】→現在、紙で福祉事務所と医療機関の間でやりとりが行われている要否意見書について、その役割を踏まえつつ、 事務負担の軽減や電子化について検討が必要。
◯医療扶助におけるオンライン資格確認の導入(イメージ)→生活保護の医療扶助にオンライン資格確認を導入し、@マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認を実現するとともに、A医療券の発行・送付等の事務を省力化し、利用者の利便性も高める。


◎資料2:生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス 感染症の影響と対応について
◯新型コロナウイルス感染症拡大の影響
◯現場への影響とその対応
◯個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
◯緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
◯住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給
◯住居確保給付金の申請・決定件数の推移
◯コールセンターや特設サイトの開設
◯緊急小口資金等の特例貸付に関するYouTube上での周知
◯やさしい日本語、外国語によるパンフレットの作成
◯生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットの作成
◯生活困窮者等の住まい対策の推進
◯生活困窮者自立支援の機能強化
◯緊急小口資金等の特例貸付と自立相談支援機関・生活保護制度との連携
◯支援の現場における年末年始の対応

◎資料3:生活保護制度における新型コロナウイルス感染症の 影響と対応について
◯生活保護の最近の状況
◯新型コロナ感染症対策に関連した生活保護の一連の対応について
◯保護決定等体制強化事業
◯生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業

次回も続き「参考資料1:医療扶助に関する基礎資料集」からです。
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