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第144回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 [2021年01月04日(Mon)]
第144回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(令和2年12月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15412.html
◎資料1−1新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する 法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則 の一部改正
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、支給の対象となる休業の期限を令和二年十二月三 十一日から令和三年二月二十八日まで延長することとすること。
第二 施行期日 この省令は、公布の日から施行すること。

◎資料1−2新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する 法律施行規則の一部を改正する省令案概要
1.改正趣旨
→休業の期限を令和2年 12 月 31 日から令和3年2月 28 日まで延長することを内 容とする新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨 時特例等に関する法律施行規則(令和2年厚生労働省令第 125 号。以下「特例 則」という。)の改正を行う。
◯新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦(概要)→新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防⽌の措置の影響により休業させられた中⼩企業の労働者のうち、休業中に賃⾦ (休業⼿当)を受けることができなかった⽅に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・ 給付⾦を⽀給する。(休業前の1⽇当たり平均賃⾦ × 80%)

◎資料2−1押印を求める手続の見直しのための厚生労 働省関係省令の一部を改正する省令案(報 告)
◯(別紙) 押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)要綱(職業 安定法施行規則、激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令、労働 じん 施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則、雇用保険法施行規則、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 、港湾労働法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の 一部改正関係)
→第一〜第五まで(押印欄を削除すること)

◎資料2―2押印を求める手続の見直しのための厚生労 働省関係省令の一部を改正する省令案(概 要)→3.施行期日等→ 公布日:令和2年 12 月末(予定) 施行期日:公布日

◎資料3雇用保険二事業について↓
(雇用保険二事業→https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1204-5c_0009.pdf)
◯雇用保険二事業の目標管理サイクル→適正な評価をするためにPDCAを回す。
◯雇用保険二事業の評価方法→【事業執行率】基準:80%、【目標達成度】によりabcd
◯【令和3年度概算要求】雇用保険二事業関係予算の概要
◯令和元年度事業評価様式→事業名、実施主体、予算額、目標、評価があります。
◯雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況↓
・令和3 年度事業名、事業類型、令和3年度事業概要、令和元年度目標、令和元年度目標ごとの実績、評価、未達成等の要因分析、概算要求における見直し内容及び増額理由(令和元年度評価で,c,dだった事業、又は、令和2年度から1億円以上増額した事業について)。R1年度決算額、R2年度当初予算、R3年度概算要求、予算比増、(参考)R2二次補正後予算→これらの項目についての較分析がPDCAに反映される。

◆労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126980.html

次回は、「第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

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