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第102回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年01月03日(Sun)]
第102回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年12月11日)
《議題》(1)プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に関する実態調査について(報告) (2)障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15364.html
◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿 →(公益代表)6名。(公益代表)5名。(使用者代表)5名。(障害者代表)4名。

◎参考資料2 フランス・ドイツの認定申請様式等
◯フランスの資料 ↓
障害者職業総合センター資料シリーズ No.103 の1「フランスにおける障害認定及び就労 困難性の判定に係る実務関連資料」、2020.3.から抜粋
・MDPH 申請書
・被用者の重度障害認定申請書-
◯ドイツの資料↓
障害者職業総合センター資料シリーズ No.103 の2「ドイツにおける障害認定及び就労困 難性の判定に係る実務関連資料」、2020.3.から抜粋
・社会法典第 9 編第 2 条第 3 項による重度障害者との同等認定を求める申請(申請書)
・営協議会/職場代表委員会/重度障害者代表機関に対する社会法典第 9 編第 176 条による照会
・度障害者負担調整金規則(SchwbAV)第27条によるサービス給付申請に関するご案内/給付申請書 ----

◎参考資料3−1障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 開催要綱
1.趣旨
→ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め進展、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き存在。 また、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境も変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウ イルス感染症への対応として、テレワークでの在宅勤務など、新たな生活様式の 定着を見据えた取組がみられ、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可能性の拡がりが予想される。これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現→雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要。本年9月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめた。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論 することを目的として開催するもの。
2.主な検討事項 (1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

◎参考資料3−2今後のスケジュールについて(予定)
第4回(令和3年3月上旬頃)(予定)
第5回以降(令和3年4月〜)
令和3年6月頃を目途に取りまとめを予定

◎参考資料3−3 関係団体からのヒアリングについて→再掲の予定表。
◎参考資料3−4 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開さ れている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討

◎資料3-5 第1回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意見
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
(共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等)
(通勤や職場等における支援の充実等)
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について
(多様な就労支援ニーズへの対応)
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
(障害者雇用施策について)
(障害福祉施策について)
4.その他(他分野との連携や全体の議論の進め方等)
(他分野との連携について)
(全体の議論の進め方等について)↓
・枠組みがある中で支援を考えていくのか、一旦枠組みは全部取り払った上で、何か新しいものを生み出していこうという視点で考えて いいのかどうか、最初に確認をさせていただきたい。
・財源の問題は慎重に審議していただく必要がある。単に連携というところだけを見るだけのではなくて、福祉制度そのものの在り方も 含めた議論ができる枠組みで検討会が進められることをお願いしたい。
・この検討会の議論の範囲はある程度絞らせざるを得ないのかなと思っている。障害者の方々が年金も含めてどのような公的支援を受けられているかといったような全体像を理解把握するデータについては、ぜひ整えていただきたい。
・資料の提供と分かりやすい説明をお願いしたい。

◎参考資料3−6労働政策審議会 障害者雇用分科会における主な意見
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について

(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等
・アセスメント・評価の可視化→ライフステージに応じたシームレスな就労支援を提供できる可能性が大いに広がる。特に教育機関等々の連携は非常に重要。
・ 支援計画→働きながら職場の環境を調整する際にも生かせるようにすることが重要。
・ 就労能力や適性を評価する仕組み→どの段階で評価を行うのかも今後検討。 評価の利用をどこまで広げるか整理すべき。
・ 客観的に評価をするツールは必要。能力等に応じて適切な支援につなげられていないのはアセスメントの問題ではなく、就労継続支援事業B型の仕組みの問題。「あなたは障害が重いから雇用は無理」という客観的な指標になってしまわないよう、ツールの開発と同時に、 ツールの使い方の問題と、適切な支援につなげられていない理由が仕組みにあるということを整理する必要があるのではないか。
・ 特別支援学校等の卒業生の受入れについて、障害のある子供たちの増加や多様化等の課題の解決には、企業ですぐに受け入れるよりも、一旦福祉就労支 援機関等で受け入れて、アセスメントや就労支援を行うことを通常の流れとすることも考えられるのではないか。
(2)就労支援人材の育成・確保
・行政においても現場においても雇用と福祉の双方に精通した人材は少ない。十分な財政的あるいは人的支援をお願いしたい。
・ 障害者就労・生活支援センターや、職場適用援助者の役割分担の話があるが、役割分担をすると支援がぶつ切りに なってしまうが、今、役割分担を明確にするほど支障が出ているのか。
(3)通勤や職場等における支援の充実等
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について
(1)就労支援人材の育成・確保 ※1(2)と同じ
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
・ 就労継続支援B型の報酬について、工賃が高いほど加算が多くなる制度だが、居場所としてのニーズに取り組んでいる事業所にとっては不利になる。また、高い工 賃を維持するために、勤務が安定して作業能力の高い利用者を就労に送り出しにくく、囲い込んでしまうということも発生している。職業能力の高い利用者ほど一 般就労に送り出せないという状況は本末転倒。本人が希望すればよりやりがいのある仕事に就けるように、ステップアップできる仕組みを作り出してく必要がある。

◎参考資料4「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました 〜障害者雇用に取り組む優良中小事業主から、第1号事業主3社を認定〜
◯「もにす認定制度」→障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度、今年の4月から実施しています。
◯「もにす認定」第1号事業主 (令和2年 10 月 21 日認定)
・株式会社 OKBパートナーズ(特例子会社) 岐阜県大垣市
・はーとふる川内株式会社(特例子会社) 徳島県板野郡
・有限会社 利通  福島県会津若松市

次回は、「第144回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」からです。

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