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第102回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年01月02日(Sat)]
第102回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年12月11日)
《議題》(1)プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に関する実態調査について(報告) (2)障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15364.html
◎資料2 障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関 する調査研究〜フランス・ドイツの取組
◯「障害者の就労困難性」→
2001年のWHOの国際生活機能分類(ICF)の枠組による就労困難性 と支援関係者の模式図 参照。
・「就労困難性による障害認定や重度判定」の課題とは?→障害者の雇用の促進等に関する法律第2条、第37条に規定。
◯我が国の「就労困難性による障害 認定・重度判定」の課題領域→1〜4に対して⇒フランス等の諸外国での取組 みの調査の必要性の指摘↓
◯障害者職業総合センター調査研究報告書No.154「障害認定 及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究〜フランス・ドイツの取組」(2020年3月)↓1(WHOの国際生活機能分類(ICF)の枠組では↓)
●「その他の障害」→第3章「就労困難 性による障害認定の実務」
● 障害者雇用の困難性→第5章「企業 の経済的負担の個別調整のための「重度判定」」
● 多分野連携における就労困難性の共通認識→第4章「障害認定の基礎 となる職業リハビリテーション等実務」
●インクルーシブな雇用の実現に向けた障害認定等の位置づけ→第6章 「「みなし雇用」の動向と福祉と雇用の 橋渡しの取組」、第4部「考察と結論」
となっている。↓
https://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku154.html
・仏独訪問調査(2018年10月22日〜11月2日):実務現場、行政関係者、研究者等の訪問ヒアリング →ヒアリング状況写真あり。↓
1 「その他の障害」(日本の課題)
• 障害者手帳制度の対象外だが、就労困難性のある障 害者の認定の課題
(日本での現状)あり。
◯フランス、ドイツにおける「就労困難性による障害認定」制度の概要→障害者福祉制度の対象にならない軽度障害により就労困難性のある人を、個別に認定し、 障害者雇用義務の対象とできるようにする制度。実際の就労困難に基づく個別認定(4点からの確認)→就労困難度チェックのようなもの。
・フランスの「障害労働者認定(RQTH)」→「本人からの申請書」「書類審査により自動的に認定される場合」「個別審査」がある。
・精神障害者の専門的評価(障害と就労困難性の因果関係等)について、MDPH(県障害者センター)は地域の精神/発達障害支援機関と連携
・ドイツの「同等認定」→「障害の結果、同等取扱がなければ、適切なポストを得られず、又は維持できない」と確認できれば、「重度障害者と同等の者」と認定。同等認定申請書あり→重度障害者職業紹介 部門の実働サービス において審査・認定する。

2 障害者雇用の困難性
• 障害者を雇用する企業の経済的負担を公的に認定 して支援していくための課題
(日本での現状)あり。
◯フランスの「重度障害認定」→対象障害者の職務における障害の財政的影響が、職務や就労環境の最適な整備後も、恒常的な負担が生じている場合、数値化可能な過剰費用を補償するために行われる。恒常的負担の比率により2段階の認定→拠出金の減額または障害労働者雇用支援金の支給(通常率20%以上)、割増率(50%以上)あり)。次頁の例参照。
◯ドイツの「労働予算」→「障害者のための作業所」利用者の一般就業を可能にするための制度(2018年〜)
・事業主が統合局に申請→「雇用保護補助金(BSZ)」(通常と比較して30〜75%の低下を補償) 、「従業員支援(PU)」(1日1時間〜3時間(それ以上は雇用不可) )。次頁の例参照。

3 多分野連携における就労困難性の共通認識
• 福祉と雇用等の地域関係者の連携における就労困 難性の判断の精度向上
(日本での現状課題)あり。
◯多職種チームによる就労支援(障害者支 援、事業主支援)と一体的な評価
・フランス・ドイツとの比較→就労困難性による障害認定、就労困難性による重度判定
◯就労困難性・就労支援ニーズ、企業負担、 それ自体の評価
・フランス・ドイツとの比較→就労困難性による障害認定、就労困難性による重度判定
◯我が国への応用可能性・課題 状況依存的な個別認定 vs. 個人の障害認定→メリット・デメリット、実現可能性で整理。
◯フランスの「障害労働者認定」精度 向上の課題→認定手引書にかかわらず誤って認定却下など。多分野専門家チームで認定の判断が分かれる事例など。
◯ドイツの「職業リハビリテーション(職業 生活参加給付)」担当8機関の連携→現場支援者を介した連携として「連邦参加法(2018年〜)」あり。
◯フランス・ドイツの就労困難性による障害認定・重度判定の実務上の留意点→就労困難性は、個別の仕事内容や職場等での、実際の障害者の就職活動や就業継続、あるいは企業の雇用継続の困難さにより認定。その原因として、軽度であっても医師の診断のある疾病 や変調、外傷、傷害等が確認できることが必要。就労困難性による障害認定は、障害者雇用義務や合理 的配慮により就労困難性が軽減・解消される場合でも、障害者雇用 義務や合理的配慮が必要であること自体により該当。産業医や専門の事業主支援による最適な配慮の実施によってもな お、継続的に生産性低下や企業の過重な負担が認められる場合に のみ該当。

4 インクルーシブな雇用の実現に向 けた障害認定等の位置づけ→障害者権利条約 第27条→オープン、インクルーシブでアクセシブルな労働市場と職場環境 において自由に選んだ労働によって生計を立てる権利
◯フランスやドイツでのインクルーシブな雇用への 「就労困難性による障害認定・重度判定」の意義→障害者雇用率制度の対象となる「障害者」について、 軽度側と重度側の両面でよりインクルーシブな雇用に 取り組むための制度。
@軽度障害者のインクルージョン→「障害」=「健康状態に関連した生活上の困難状況」。障害について、「個人」と「社会(職場、専門支援等含 む)」の相互作用として捉える。
・ドイツの障害認定(障害度GdB)→障害度は、詳細な機能障害や疾病別の基準に基づき、専 門医師の意見を踏まえ、市又は州の援護局が判定。機能障害や疾病別の能力や社会適応の低下の程度の目安を示す0〜100を 10単位で区切った数値で示される。
・ドイツで障害度30〜40の具体例 「医学的鑑定業務のための手引き」より
A重度障害者のインクルージョン→フランス、ドイツでの重度障害者の一般就業推進の取組み
◯フランスやドイツと同様の認定方法を我が 国で行おうとする際の課題

◯まとめ: フランスやドイツの就労困難性に よる障害認定や重度判定とは?
・インクルーシブな雇用を、障害がより軽度な方向と、より重度な方向に広げるための制度→福祉制度の対象にならない軽度障害と職種や就業条件等との関係から生じる個別具体的な就労困難性を評価。合理的配慮を実施してもなお生じる雇用事業主の継続的な経済 的・人的負担による雇用困難性を評価 。
・個別具体的な障害者や事業主の困難性を評価→実際の就職活動の困難状況、就業継続の困難状況を、本人の 申請と、専門支援者の確認により評価。当該障害者の当該職務での恒常的生産性低下、人的負担、追加費用を、事業主の申請と、専門支援者の確認により評価。
・専門的支援との一体性による信頼性・妥当性の確保→適切な障害者就労支援や事業主支援の実施を前提とした、就労 困難性の評価。 認定の信頼性や妥当性の確保のために、認定上の留意点の確 認、地域連携体制の整備が進められている。

次回も続き「参考資料1〜参考資料4」からです。

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