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第3回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料 [2020年12月28日(Mon)]
第3回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料(令和2年12月9日)
《議題》(1)関係団体からのヒアリングA (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15371.html
◎資料3 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 提出資料
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
◯就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に 向けた支援計画(支援プラン)の共有化について、どう考えるか
。→ 難病等の患者側からの支援ニーズは高いものの、障害者法定雇用率であるため、難病等の患者は、手帳の対象となりにくく、就労支援にあたる者、就労を提供する場からも、対象外とみられやすく、支援が受けにくい状況。 就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向 けた支援計画(支援プラン)の共有化については、難病等は、医療や福祉サービスなどの療養生活を支える支援と就労支援が必要であり、連携することによって成り立つもの。評価の仕組みや創設が雇用施策の一環として行われる場合、上記のように、法定雇用 率の対象外となっている手帳を持たない難病等の患者は、まず法定 雇用率の参入など根本的な解決が必要である。
◯雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけている専門支援人材の育成や確保について、どう考えるか。→難病等の場合、疾病によりその特性は非常に多様であり、特性 に応じた支援や配慮が必要なため、疾病の理解が出来る知識をも身につけている必要があると考える。例えば、難病患者就職サポーターについても各都道府県に1-2か所への配置では、ニーズにこたえられる体制ではなく、処遇の改善と知識が身につく研修体制の 拡充が早急に必要と考える。

2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について、どう考えるか。→例えば、難病等の患者が持つ就労への困難さの大きな共通点の一 つに、「疲れやすさ」という点があるため、テレワークや時差出勤、短時間勤務など、特にコロナ禍の影響のもとで生まれた技術革新や環境変化は、多様な働き方を認め、可能なものとすることであり、患者の就労に追い風となる。そのような技術革新や環境変化を踏まえた 就労支援ニーズへの対応は積極的に進めていただきたい。 しかしながら、健常な人に比べて、難病等の患者の中には、疾病の増悪や再燃・再発リスクを抱えている患者もおり、キャリア形成などで 排除されやすい状況もある。そのために、自分の病気を公にすること が出来ず、あるいは意図的に隠して、辛い状況を抱えながら就業して いる者も少なくない。疾病を伝えることが出来る社会となり、合理的配慮があれば、能力を発揮し、さらに延ばしていくことができる者は多い と思われる。

3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
◯ 障害者雇用施策の抱える課題について、どう考えるか。
→就労は難病等の患者にとって、経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望に繋がるもの。障害者法定雇用率の対象とすることは、国会請願でも採択されており、早急に実現していただきたい。 また障害者総合支援法→対象に難病等が明記されているが、障害者基本法などには「その他の心身の機能障害」となって いるが、ここに難病等が含まれていることは知られていない。他の障 害に比べて制度の谷間にある状況であり、難病等にも他の障害と同 等の支援が得られるよう施策の改正が必要。 障害者雇用や福祉の検討を行う委員会や協議会についても、難病等の当事者が構成員になっていることはあまりなく、外見上では支援が必要な困難や生きにくさが現れない難病等の患者の声は施策決定の場に届かず、治療を受けながら就労継続する患者にとって必 要な支援が制度化されていない状況である。
◯障害者福祉施策(就労系障害福祉サービス)の抱える課題について、どう考えるか。→ 特に福祉的要素の大きい就労継続支援B型は、利用する難病等の患者にとっては、就労が体調管理やリハビリテーション、社会参加 などの意味を持つものでもあり、大変重要な居場所。効率化や生産性を求めるような工賃向上を目指す取組みにはなじめず、また休むと他の利用者の足を引っ張ることとなるとの思いから、 退所をあきらめる者もいる。働きたいと望む利用者を守り、自分の体 力にあった働き方が出来るよう、またそれらの受け入れが出来る事 業所運営を支援する制度であって欲しい。
◯人材開発施策や教育などの関連分野との連携について、どう考えるか。→ 人材開発施策や教育分野との連携についても、根本的にいずれ の分野でも難病等に関する知識や理解が少ないため、ある程度難病 等に詳しい人材や患者当事者を積極的に各分野で採用して理解を 推進することも、一つの方法ではないかと考える。
◯通勤支援等のように、「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来ていない部分や、定着支援のように、雇用・福祉施策における支援内容に重複が見られる部分について、どう考えるか。→ 就労継続のためには、通院のための休暇や病気休暇等の制度化が必要と考える。障害の特性に合った多様な働き方のニーズにこたえられる制度にすることで、「働きたい」を応援する雇用・福祉の連携 強化をはかっていただきたい。


◎資料4 一般社団法人日本自閉症協会 提出資料
基本認識:発達障害者、なかでも自閉スペクトラム症者(ASD)を念頭に述べる
@ 支援は法的整備もあり、一定の進展があった
。→この分野を得意とする民間支援機関の成長。 ハローワーク、職業訓練機関等の官の認識ならびに取り組みの進展
A しかし、多くの職場のこの障害に対する理解度は低く、転職を繰り返すことが多い。 また、職場で非難や圧迫を受け、二次的な精神疾患になるケースが少なくない。 企業の多くは雇ってあげるから感謝しろという態度、いっぽう、就労支援者は企業 様に雇っていただくというヘリくだった関係、この関係改善が急務。

1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
・雇用側も支援側も人材。この障害に対する基本的理解向上が必要。
・求められる専門性→雇用側と障害者が共に Win-Win の良好な関係になるように 具体的に業務設計できる能力。(雇用側、支援側双方)
・この障害をよく理解し、企業職場に働きかける力を持つ労働分野の人材強化が必要。

2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について→それ以前の問題。無期契約になっても、一般労働者との差は大きく、キャリアも積めないため、勤労意欲を維持しにくい。

3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
@.就労継続支援A型、B型に一般就労移行の目標値を設けることに反対。 →理由:一般就労に移行するかどうかは本人の意思が尊重されるべきである。
A.就労継続支援B型→ この事業の利用者には、短時間なら作業ができる人、ゆっくりなら作業ができる人、 長期に家から出られず、やっと通えるようになった人など、さまざまな課題をかかえ た人が多い。一般就労移行を共通的目標にすれば、そのような利用者が敬遠される。 自宅から出ることに不安感を抱くタイプの人(いわゆる「ひきこもり」状態の人)の 社会参加機会としての本事業の社会的役割は非常に大きい。
B.就労移行支援 自閉症者の場合には、自分に合う就労支援者を見つけることが容易ではない。→ ・体験利用の後に正式な契約とする。(体験期間は制度利用限度期間外)。 ・利用期間 2 年間について、より柔軟な対応が必要。(事業所変更も含む。)。
C.年金制度の改善→ASD の場合には生来の障害であるのも関わらず、就労すると更新申請時に支給停止になるケースが少なくない。就労意欲を減退させる。見直しが必要である。
D.無期契約に出来る権利が十分に生かされていない。


◎資料5 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 提出資料
1.訪問系サービスの「外出」の定義の見直しによる対象場面の拡大について

・障害者総合支援法の報酬告示における「外出」の定義を見直して、通勤と職場でも重度訪問介護、同行援護、行動援護などを利用できるように改め、社会的障壁を除去すべき。
・雇用と福祉の連携→雇用から福祉に財源を拠出して、福祉施策においてシームレスな支援を実現すべきである。
・また、当該障害者が納税者になる社会的効果も勘案すべきである。
◯国連障害者権利委員会による一般的意見第5号は、障害者権利条約第19条(b)の「在 宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス(個別の支援を含む。)」→在宅サービスに限定されず、雇用、教育又は政治的・文化的参加、親としての能力や親族等の世話をする能力を高め、自信をつけさせる支援サービス、政治 的・文化的生活への参加、余暇・趣味活動、旅行及びレクリエーションの領域へも拡 大可能なものでなければならない。

2.障害者雇用率制度の対象障害者の範囲について→障害者手帳を所持していない発達障害者や難治性疾患患者などを含めて、「心身の機能の障害…があるため、長期にわたり、職業生活に相当な制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な 者」とすべきである。

3.納付金、調整金および報奨金、助成金について
・調整金および報奨金の制度は、共生社会の理念に反する面もあることから、経過措置を講じつつ、段階的に縮小すべきである。
・それに代わり、障害者が必要な支援を受けながら就労し働き続けるために、事業主による合理的配慮の提供に対する助成金や、賃金の一部助成などを拡充するべきである。
・雇用率未達成企業の存在を前提とした納付金のみを財源とする現行制度は不適切、不安定であることから、新たな安定財源を確保すべきである。
・納付金は、反則金に位置づけを変更し、その額を引き上げて継続すべきである。

4.所得保障について→障害の特性などから稼働収入により生活費を確保することが困難な障害者については、生活保護の受給ではなく、生活保護基準と同等以上の年金や手当などにより所得が保障される制度を、検討課題とすべきである。

次回も続き「資料6 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 提出資料」からです。

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