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令和2年第17回経済財政諮問会議 [2020年12月16日(Wed)]
令和2年第17回経済財政諮問会議(令和2年11月30日)
《議事》(1) マクロ経済運営について (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障・文教)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/agenda.html
◎資料3 令和3年度予算に向けた社会保障の課題・取組と今後の雇用政策の方向性 (田村臨時議員提出資料)
◯医療・介護分野の取組
・地域医療構想→【新型コロナウイルス感染症対応の影響】【対応の方向性】参照。
・オンライン資格確認→ 【 マイナンバーカードの保険証利用】
・オンライン診療→【オンライン診療の推進】
・介護報酬改定→【基本的な視点】5点あり。
・後発薬の使用促進→【後発医薬品の使用促進に関する現状】年度内に結論。
・薬価改定→【経済財政運営と改革の基本方針2020 抜粋】年末までに決定。

◯今後の雇用政策の方向性
T これまでの新型コロナウイルス感染症下における雇用政策の対応
<雇用情勢><対応>参照。
U 今後の雇用政策の方向性
<方向性>→経済活動の回復や進展が 期待される分野等で労働者が 働けるよう支援する雇用政策→<厚生労働省の対応>

◎参考資料
◯新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保について(概要) (令和2年10月28日 厚生科学審議会感染症部会)

・医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時(※)における医療」を追加
※ 国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症(感染症法上の新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症 など)の全国的なまん延等であって、医療提供体制に重大な影響が及ぶ事態。
◯新たな病床機能の再編支援について→「病床削減」病院統合」に伴う財政支援。参照。
・「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について
◯今後のオンライン診療の検討にあたっての考え方
・新型コロナウイルス流行以降の時限的措置→対面診療を行わないことによる疾患の見逃しや重症化のリスクと、対 面診療による感染を懸念して、医療機関への受診自体ができないことのリスクとの比 較考量を行った。
・今後のオンライン診療のあり方の検討→初診も含めオンライン診療は原則解禁。電話ではなく映像があることを原則。新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的措置の検証結果を踏まえつつ、今 後のオンライン診療のあり方として具体的に位置づけるものを検討する。
◯令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)概要
・改定に当たっての基本認識
→質の高いサービス提供を推進、その他あり。
・介護報酬改定に向けた基本的な視点→@ 感染症や災害への対応力強化 A 地域包括ケアシステムの推進 B 自立支援・重度化防止の取組の推進 C 介護人材の確保・介護現場の革新 D 制度の安定性・持続可能性の確保(報酬体系の簡素化など)
◯後発医薬品の使用割合の推移と目標→2020年(平成32 年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%
◯経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)→(柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築) (略)また、本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に 新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。
◯人材開発施策の概要→労働者の自発的な学びの支援(教育訓練給付)
・離職者へ の 訓練→公共職業訓練、求職者支援訓練
・在職者へ の 訓練→人材開発支援助成金、公共訓練施設における中小企業等の訓練支援
◯キャリア形成の支援(キャリアコンサルティング、ジョブ・カード)
・「はたらく」を取り巻く状況の変化→キャリア形成支援」の必要性の高まり
・キャリアコンサルタント」〜2016年に国家資格化(2020年10月末現在、5.4万人)


◎資料4 学校のデジタル化・スマート化等に向けた取組について (萩生田臨時議員提出資料)
◯令和の日本型学校教育の構築に向けて

・GIGAスクール構想の実現⇒⇒ICTを基盤的ツールとして活用
・目指すべき次世代の 学校現場→学びにおける時間・距離などの制約を取り払う。個別に最適で効果的な学びや支援。校務の効率化。 教育データの利活用。にあり。
◯令和の日本型学校教育/GIGAスクール構想実現に向けた主な取組
・ICTを基盤的ツールとして、1人1人に寄り添ったきめ細かな指導、学習活動・機会を充実するため、 ハード・ソフト・人材一体となった改革を強力に推進。
・併せて、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討。
◯ポストコロナにおける大学教育について
・新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに大学教育のオンライン化が加速。面接授業の良い点を活かしつつ、オンラインとのハイブリッドによる質の高い授業を目指す
・教育再生実行会議や中央教育審議会において、ウィズコロナ、ポストコロナにおけるニューノーマルな大学教育の在り方について、遠隔授業の修得単位の取り扱い、教員数や校地・校舎面積などを規定した大学設置基準の見直しを含め、質保証の観点も踏まえながら議論。

◎参考資料
◯教育の質の向上に向けた対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実
→@不登校・病気療養児の学びの保障 A臨時休業時における学びの保障 B高等学校における遠隔授業等の充実 C学習者用デジタル教科書の全国規模での導入促進
◯初等中等教育における教育データ標準化
・ 「教育データ標準」(第1版)として10月16日に公表。来年春 を目途に 「第2版」 として公表できるよう検討を進める。また、活用結果を見ながら、必要があれば改訂を行う。
◯GIGAスクール構想の実現に向けたICT活用指導力の向上及び指導体制の充実→教員養成段階において教員志望者が身に付ける べき資質・能力の修得
◯誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現
◯新たな学びを実現するきめ細かな指導(イメージ) 令和2年11月17日 第
◯公立文教施設の個別施設計画の策定状況と見える化の取組状況
→今後、老朽化した文教施設が増加する中、将来の財政状況も見通しつつ、計画的な整備を図るとともに、将来の児童生徒数の動 向や地域の実情等も見極めつつ、既存ストックを有効活用しながら、効率的かつ効果的な施設整備を実現するため、今年度まで にインフラ長寿命化に係る公立文教施設の個別施設計画を策定するよう各管理者に対して依頼している。
◯「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」について→経済財政運営と改革の基本方針2019における関連箇所の記載、 検討のスケジュール→9月:中間とりまとめ、 令和2年中(予定):審議まとめ。
◯地方大学の振興について
・経済財政運営と改革の基本方針2020(抄)(令和2年7月17日閣議決定)→地方大学の活性化→魅力的な地方大学の 実現等のための改革パッケージを年内に策定
・まち・ひと・しごと基本方針2020(抄)(令和2年7月17日閣議決定)→地方大学の産学連携強化と体制充実→地域の課題やニーズに適切かつ迅速に対応できる魅力的な地方大学の実現に向け、地方公共団体や産業界を巻き込んだ検討を行い、地方 においても今後更にニーズが高まるSTEAM人材等の育成等に必要な地方国立大学の定員の増員やオンライン教育を活用した国内外の大学との連携等 を盛り込んだ、魅力的な地方大学の実現とともに魅力的な雇用の創出・拡大のための改革パッケージを早急に取りまとめる。
・地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議(地方創生の観点)や中央教育審議会大学分科会(高等教育政 策の観点)において検討中


次回も続き「資料5−1〜資料5−3」からです。

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