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第22回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年12月14日(Mon)]
第22回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月27日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて令和3年度障害福祉サー ビス等報酬改定に向けて(横断的事項(人材確保・業務効率化)等) 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15106.html
◎資料2 横断的事項について(障害者虐待の防止、身体拘束等の適正化)
◯横断的事項について
→論点1〜論点2。
◯【論点1】障害者虐待の防止の更なる推進について
・現状・課題
→障害者虐待防止法第15条(従事者に対する研修の実施等、障害者虐待の防止等のための措置)。障害者虐待の防止と対応の手引き→虐待防止のための体制整備の取組の一環として、虐待防止委員会の設置を求めており、その役割は@計画・Aモニタリング・B再発防止の3つ。施設系は8割以上設置、それ以外では5割を下回るサービス。(虐待対応状況調査)→年々増加傾向。個人的要因(※1)、組織的要因(※2)のいずれもみられる。 ※1「教育・知識・介護技術等に関する問題」や「倫理観や理念の欠如」 ※2「職員のストレスや感情コントロールの問題」や「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」
・論 点→年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策として、どのような方策が考えられるか。
・検討の方向性→@ 従業者への研修実施の義務化 A 研修実施や虐待が起こりやすい職場環境の確認、改善を行うための組織として虐待防止委員会(注)設置 を義務化 B 虐待の防止等のための責任者の設置の義務化。Aは令和3年4月から努力義務化し(@、Bは既に努力義務となっている)、令和4年4月に@からBまで義務化する。
◯障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)経年比較
◯平成30年度 障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>【概要】
◯虐待防止委員会について
◯障害福祉サービス事業所における虐待防止委員会の例
◯日本知的障害者福祉協会 平成26年度 全国知的障害児・者施設・事業実態調査報告
◯平成30年度 障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>【詳細】(1)
◯平成30年度 障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>【詳細】(2)

◯【論点2】身体拘束等の適正化について
・現状・課題
→平成30年度障害福祉サービス等報酬改定→「身体拘束廃止未実 施減算」を創設。 身体拘束廃止未実施減算は、やむを得ない理由その他必要な事項」を記録していない場合に適用。 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の議論において、「更なる見直しについて検討する」と整理されている。
・論 点→介護保険における運営基準及び身体拘束廃止未実施減算の適用要件を踏まえ、障害福祉サービス等においても基準省令の見直しや身体拘束廃止未実施減算の適用要件について見直す必要があるか。
・検討の方向性→介護保険における運用基準及び適用要件を参考に、基準省令の見直しや算定要件の追加を検討してはどうか。基準省令→令和3年4月から努力義務化、令和4年4月から義務化。 減算の算定要件→令和5年4月から適用。訪問系サービスも同様。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見
◯平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
◯身体拘束廃止未実施減算の適用状況
◯身体拘束廃止未実施減算の適用要件(介護保険サービスとの比較)
◯「身体拘束廃止未実施減算」創設による取組や意識等の変化
◯身体拘束適正化の取組状況(1)
◯身体拘束適正化の取組状況(2)
◯身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置
◯障害福祉サービス事業所における虐待防止委員会の例
◯身体拘束等の適正化のための指針を整備
◯身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施
◯(参考)身体拘束等の禁止


◎資料3 その他横断的事項について
◯その他横断的事項について→論点1(食事提供体制加算)、論点2(補足給付)。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4まで。
・現状・課題→食事提供体制加算は、収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が原則として当該施設の調理室を利用して、調 理員による食事の提供を行った場合に算定可能。
・論 点→食事提供体制加算の在り方をどう考えるか。
・検討の方向性→実態やヒアリングから、例えば、栄養面など障害児者の特性に応じた配慮や食育的な観点など別の評価軸で評価する ことも考えられるかも含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、更に検討を 深める必要があることから、今回の報酬改定においては、食事提供体制加算の経過措置の延長をすることとしてはどうか。
◯食事提供体制加算等に関する実態調査(結果の概要
1.調査の目的・実施概要 
2.食事提供に関する実態調査の概要→加算算定状況・食事の提供状(者通所況66.5%、障害児通所37.1%)、食事の提供方法、献立の作成者、調整食の提供実績、食事を提供するにあたり実施していること、事業所として配慮していること、利用者の状況 参照。

◯【論点3】地域区分について
・現状・課題
→施設入所者の食費や居住に要する費用(食費・光熱水費)→利用者が自ら負担、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額(食費・光熱水費に係る平均的な費用の額)から、所得に応じた負担限度額を控除した差額を特定障害者特別給付費(いわゆる「補足給付」)として支給することと している。 補足給付の算定に係る基準費用額→平成27年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害福祉サービス等経 営実態調査等を踏まえて見直されている(食費42,000円、光熱水費11,500円)。
・論 点→基準費用額の水準について、どのように考えるか。
・検討の方向性→障害福祉サービス等経営実態調査等を踏まえ 検討してはどうか。
◯地域区分の設定方法について(案)(令和3年度報酬改定)


◎資料4 障害福祉サービス等の指定基準省令改正に係るパブリックコメント(案)について
◯障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を 改正する省令案について(令和3年4月1日施行分)
1.被改正省令
→15省令
2.改正の概要→令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に伴い以下の内容の改正。 (1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準関係 ↓
@ 一般原則関係→利用者の人権擁護、虐待防止等のための委員会を設置するよう努めな ければならないものとする。
A 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護関係→サービスの提供に当たっては、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束 等を行ってはならないものとし、やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様等を記録しなければならないものとする。
B 生活介護、自立訓練、就労継続支援B型関係→通常の事業所に新たに雇用された利用者が就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならないものとする。
C 就労移行支援関係→就労支援員の常勤要件を廃止。通常の事業所に新たに雇用された利用者が就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならないものとする。
D 就労継続支援A型関係→厚生労働大臣が定める事項について自ら評価を行い、その結果を公表しなければならないものとする。 Bと同様。
E 就労定着支援関係→利用者に対する相談等の支援について、テレビ電話装置の利用その他の対面に相当する方法により行うことも可能とする。
F 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、共生型居宅介護、共生型重度訪問介護、療養介護、生活介護、共生型生活介護、短期入所、共生型短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、共生型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、基準該当就労継続支援B型、共同生活援助、特定基準該当障害福祉サービス関係 →身体拘束等の適正化のため、その対策を検討する委員会の開催や、指針の整備、研修の実施等の措置を講ずるよう努めなければならないものと する。
G その他→共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例について、現在、令和3年3月 31 日までとされているところ、令和 6年3月 31 日までに延長する。

(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準関係↓
@ 施設全般関係→(1)@及びFと同様。 A 就労移行支援関係→(1)Cと同様。 B 就労継続支援B型関係→(1)Bと同様。
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準関係↓
@ 一般原則関係→(1)@と同様。 A 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型関係→(1)Bと同様。B 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労 継続支援B型関係→ (1)Fと同様。 C 就労継続支援A型関係→ (1)Dと同様。
(4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準関係→ 基本方針関係(1)@と同様。
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 福祉ホームの設備及び運営に関する基準関係→ 基本方針関係 (1)@と同様。
(6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準関係↓
@ 一般原則関係→(1)@及びFと同様。 A 就労移行支援関係→就労支援員の常勤要件を廃止。 B 就労移行支援、就労継続支援B型、経過的指定障害者支援施設等における就労継続支援A型、就労継続支援B型関係→(1)Bと同様。
(7)児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する 基準関係 @ 一般原則関係→(1)@と同様。 A 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターを除く。)における児童発達支援、基準該当児童発達支援、放課後等デイサービス、基準該当放課後 等デイサービス関係→従業者要件から障害福祉サービス経験者を削除。医療的ケアを必要とする障害児が利用する場合には、看護職員を置か なければならないものとする。ただし、(@)医療機関等との連携により、 看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、医療的ケアを行わせる場合、(A)喀痰吸引等のみを必要とする障害児が利用する場合に認定特定行為業務従事者を置いた場合→看護職員を置かないことができる。 看護職員を配置した場合→機能訓練担当職員と同様に児童指導員 又は保育士の合計数に含められるものとする。ただし、機能訓練担当職員 も含め、「児童指導員又は保育士」として配置する者のうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならないものとする。 B 児童発達支援センターにおける児童発達支援関係→ ・ 医療的ケアを必要とする障害児が利用する場合には、看護職員を置か なければならないものとする。ただし、(@)医療機関等との連携により、 看護職員を児童発達支援センターに訪問させ、医療的ケアを行わせる場 合、(A)喀痰吸引等のみを必要とする障害児が利用する場合に認定特定行為業務従事者を置いた場合には、看護職員を置かないことができるものとする。看護職員を配置した場合には、機能訓練担当職員と同様に児童指導員 又は保育士の総数に含められるものとする。ただし、新たに、機能訓練担 当職員も含め、「児童指導員又は保育士」として配置する者のうち半数以 上は児童指導員又は保育士でなければならないものとする。 C 児童発達支援、共生型児童発達支援、基準該当児童発達支援、医療型児 童発達支援、放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス、基準 該当放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 関係→(1)Fと同様。

(8)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準関係
@ 福祉型障害児入所施設関係→主として知的障害のある児童又は盲ろうあ児を入所させる福祉型障害 児入所施設における児童指導員及び保育士の総数を、おおむね障害児の 数を4で除して得た数以上とする。 A 福祉型児童発達支援センター(主として難聴児又は重症心身障害児を通 わせる福祉型児童発達支援センターを除く。)関係→(7)Bと同様。 B 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター関係 ・ 医療的ケアを必要とする障害児が利用する場合には、看護職員を置か なければならないものとする。ただし、(@)医療機関等との連携により、 看護職員を児童発達支援センターに訪問させ、医療的ケアを行わせる場 合、(A)喀痰吸引等のみを必要とする障害児が利用する場合に認定特定 行為業務従事者を置いた場合には、看護職員を置かないことができるも のとする。

(9)児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する 基準関係 @ 一般原則関係→(1)@と同様。 A 福祉型障害児入所施設関係→(8)@と同様。 B 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設関係→(1)Fと同様。
(10)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準関係→利用者の人権擁護、虐待防止等のための責任者及び委員会を設置するとともに、従業者に対する研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならないものとする。
(11)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準関係→ @ 指定特定相談支援事業者は、福祉サービス等を提供する者との連携等に 努めなければならないものとする。 A 指定特定相談支援事業者が従たる事業所を設置できるものとする。 B (10)と同様。
(12)児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する 基準→ (11)と同様。
(13)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一 部を改正する省令
〇 一定の指定障害者支援施設等を福祉型障害児入所施設とみなす特例について、現在、令和3年3月 31 日までとされているところ、令和4年3月 31 日まで延長する。
(14)児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する 基準等の一部を改正する省令→一定の福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設等とみなす特例につ いて、現在、令和3年3月 31 日までとされているところ、令和4年3月 31 日まで延長する。
(15)経過措置
@ 現に指定を受けている指定児童発達支援事業者及び指定放課後等デイサ ービス事業者並びに現に基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者及び基準該当放課後等デイサービス事業者→令和5年3月 31 日 までの間は、児童指導員又は保育士の合計数に障害福祉サービス経験者を 含められるものとする。
A 現に指定を受けている主として知的障害児又は盲ろうあ児を入所させる 福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数の要件→令和4年3月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとする。
B 現に指定を受けている福祉型児童発達支援センターの児童指導員及び保 育士の総数の要件→令和4年3月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとする。
(16)その他→ 所要の規定の整備を行う。

3.根拠法令↓
◯障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第30条第2項、第41条の2第2項、第43条第3項、第44条第3項、第51条の23第1項及び第2項、第51条の24第1項及び第2項、第80条第2項並びに第 84 条第2項
〇 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第2項、第21条の5の17第2項、第21条の5の19第3項、第24条の12第3項、第24条の31第1項及び第2項並びに第45条第2項 等
4.施行期日等 公布日:令和3年1月(予定) 施行期日:令和3年4月1日(予定)

次回は、新たに「令和2年第17回経済財政諮問会議」からです。

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