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第21回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年12月07日(Mon)]
第21回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月18日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(共同生活援助、障害児 通所支援、障害児入所支援、感染症や災害への対応、横断的事項 等) 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14923.html
◎資料5 感染症や災害への対応について
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(災害、感染症関係@AB)→1〜52項目あり。
◯感染症や災害への対応について→ 論点1〜論点3について
◯【論点1】感染症対策の徹底について
・現状・課題
→今般の新型コロナウイルス感染症への対応としては、 障害福祉サービス等報酬において、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合の柔軟な取扱い、対面での実施が 求められる会議の柔軟化、サービスごとの特性に応じた柔軟な取扱いを可能とするなどの臨時的な取扱いを可能にするとともに、補正予算等を活用し、衛生用品等の確保、多床室の個室化、サービス継続、応援体制の構築、感染症対策の徹底 のための支援、ICT化の支援などを行っている。 また、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点、障害者支援施設における感染症発生時の具体的な 対応や感染症発生に備えた対応等を示し、感染症対策の徹底と発生に備えた取組の促進を図っている。
・論点→各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を講じながらの継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか。
検討の方向性→施設サービス:委員会の開催や指針の整備、研修の定期的な実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施。 訪問系、通所系、居住系サービス等:委員会の開催や指針の整備、研修や訓練(シミュレーション)の実施
◯感染症対策等に係る基準における規定の例→「義務・努力義務の別」「基準省令の 規定の例」の該当サービスを「施設サービス」「 通所系・居住系サービス」「 訪問系サービス」にマトリクスにして整理。
◯新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い@→1.基本的な事項(3) 2.訪問系サービスに関する事項(8)  3.通所サービスに関する事項(2) 4.短期入所に関する事項(1) 5.就労系サービスに関する事項 <就労継続支援A型について>(5) <就労継続支援B型について>(3) <就労移行支援について>(1) <就労定着支援について>(1) 6.施設入所支援に関する事項(1) 7.共同生活援助に関する事項(3) 8.相談系サービス等に関する事項(3) 9.障害児サービスに関する事項(5) 10.その他の事項 <福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算について>(2)

◯障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業 (令和2年度補正予算:69億円)→障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する障害児の ための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助。→事業内容、事業スキーム等参照。
◯障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修 (社会福祉施設等施設整備費補助金) 令和2年度補正予算:10億円→多床室の 個室化に要する改修経費補助。→事業内容、事業スキーム等参照。
◯障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業(令和2年度補正予算:42億円) →障害福祉サービス施設・事業所が、関係者との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要なサービスを継続して提供 できるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う 。→事業内容、事業スキーム等参照。
◯社会福祉施設等の介護職員等の確保支援 令和2年度 補正予算:4.1億円→小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コ ロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供 を継続する。
◯新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦(障害福祉サービス等分)令和2年度第二次補正予算:1,508億円→(職員への慰労金支給)新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚 接触者に対応した施設・事業所に勤務し利 ⽤者と接する職員に対し慰労⾦(20万 円)を支給。 上記以外の施設・事業所に勤務し利⽤者 と接する職員に対し慰労⾦(5万円)を支 給。
◯障害福祉分野のICT導入モデル事業 令和2年度補正予算:4億円→障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障害福祉サービスの 提供等を推進する。
◯障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業→「感染対策のマニュアルの提供と専門家による実地指導等」「事業継続計画(BCP)の策定支援」「メンタルヘルス支援」
◯社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2) (令和2年4月7日付事務連絡)→利用者の状況に応じた対応について(入所施設・居住系)(通所系)(訪問系)
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響について@(費用額、利用者数)
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてA(1事業所あたりの状況)

◯【論点2】業務継続に向けた取組について
・現状・課題→
、感染対策に関するマニュアルや、事業継続計画 (BCP)に関するガイドラインの作成を進めている。 基準省令における非常災害への対応としては、訪問系サービスを除いて、「非常災害に関する具体的計画の 策定」「関係機関への通報・連携体制の整備、従業者への周知」及び「定期的な避難等訓練の実施」に係る義務規定 が設けられている。また、災害発生時においては、その影響を勘案した上で、その都度、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備 及び運営基準などについて、柔軟な取扱いを可能としている。
・論点→感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できるようにするため、どのよ うな対応が考えられるか。
・検討の方向性→感染症や災害が発生した場合でも、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、 全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や、研修、訓練の 実施等を求めることを検討してはどうか。また、求めるに当たっては、事業所に一定の準備が必要と考えられることから、一定の経過措置を設けることと してはどうか。
◯災害における障害福祉サービス等の人員基準等の臨時的な取扱いについて
◯障害福祉サービス等報酬等の臨時的な取扱いを示した災害について(平成30年度以降)
◯障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業 令和2年度補正予算1.0億円
◯障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について(令和2年5月4日付事務連絡)
◯障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について (令和2年7月3日付事務連絡)

◯【論点3】地域と連携した災害への対応について
・現状・課題
→介護サービスの小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護において、「訓練の実施に当たっての、地域 住民との連携」の努力義務が規定されているが、障害福祉サービス等では特に規定されていない。
・論点→昨今大規模な災害の発生がみられる中、施設等において、発生時において適切な対応を行い、その後も利用者に 必要なサービスを提供していくためには、地域と連携しながら対応していくことが重要。 地域と連携した災害対策を進める観点から、どのような方策が考えられるか。
・検討の方向性→非常災害対策が求められる施設系、通所系、居住系サービス事業者について、運営基準において、災害訓練の実 施等に当たって、地域住民との連携に努めることを求めることとしてはどうか。
◯非常災害対策の基準省令における位置づけ→義務・努力義務(小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護→訓練の実施に当たっての、 地域住⺠との連携)


◎(参考) 介護保険における検討状況 <第192回(R2.11.9)介護給付費分科会 資料1>
◯論点@感染症対策の徹底→(検討の方向)感染症が流行する中にあっても安定的・継続的にサービスが提供できるよう、例えば通所介護等について、通常の報酬体系において、感染防止や3密回避などによる利用者の減少などの状況下においても、状況に即した安定的な運用を可能とするための対応を検討してはどうか。
◯介護サービスの安定的・継続的な提供について→感染症や災害が発生 した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要。 介護報酬や運営基準等による対応、予算事業による対応等を組み合わせ、総合的に取組を進めることが 必要。
◯感染症対策等に係る基準における規定の例→感染症又は食中毒の発生、まん延の防止のための以下の措置の実施 @委員会の開催(概ね3月に1回)、その結果の周知 A指針の整備 B研修の定期的な実施 C「感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応
◯介護現場における感染対策の手引き等について
◯新型コロナウイルス感染症に係る 介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
◯介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援T
◯介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援U
◯新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)令和2年度二次補正予算 4,132億円
◯介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業 令和2年度二次補正予算:約2.3億円
◯新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業(速報) B→介護サービス事業所等から、決算関連情報の提供を受け、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用面への影響の把握→「保健衛生費」「日用品費」は増加。「研修研究費」(研修参加費)は、影響が無かったとした場合0.3ポイントであったが、 令和元年度は0.3ポイント(±0)、令和2年度は0.1ポイント(△0.2)に減少。
◯新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所等の収入への影響についてA→本年3月以降、通所サービスや短期入所サービスにおいて保険給付額や利用者数 の減少が見られ、6月以降はやや持ち直している。

◯論点A業務継続に向けた取組→(検討の方向)感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築す る観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策 定や、研修、訓練の実施等を求めることを検討してはどうか。 また、求めるに当たっては、事業所に一定の準備が必要と考えられることから、一定の経過措置を 設けることとしてはどうか。
◯介護報酬等の臨時的な取扱いを示した災害について(平成30年度以降)
◯業務継続計画→社会福祉施設等は、災害等にあってもサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等 の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」の作成が推奨され、その作成に資するものとして「社会 福祉施設等におけるBCP様式」が示されている。令和2年度第二次補正予算→介護サービス事業所のBCPの策定支援のため、各サービス類型に応じたガイドラインの作成や、BCP作成の指導者養成研修のための予算を確保。《「社会福祉施設・事業所における新型インフ ルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」》《「社会福祉施設等におけるBCP様式」の内容》
◯新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業令和2年度一次補正予算 68.3億円(総事業費103億円)→「護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援」→@休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 A利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等 B濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
◯介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業(和2年度二次補正予算約2.3億円)
◯緊急時等に備えた平時からの応援体制の構築→全国の都道府県ごとに、介護保険施設等の関係団体にコーディネーターを配置。あらかじめ応援可能な職員登録を行う等、平時から、サービス提供者を確保・派遣するスキームを構築。 感染者等が発生した場合は、速やかに応援職員を派遣。都道府県は、必要な物資の供給や専門家を派遣。
◯社会福祉施設等の介護職員等の確保支援 令和2年度一次補正予算4.1億円→職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣

◯論点B地域と連携した災害への対応→(検討の方向) 非常災害対策が求められる施設系、通所系、居住系サービス事業者について、運営基準において、災害訓練の実施等に当たって、地域住⺠との連携に努めることを求めることとしてはどうか。
◯非常災害対策の基準省令における位置づけ


◎(参考) 第一次補正予算における 新型コロナウイルス感染症対応
◯障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業(令和2年度補正予算:69億円)→、都道府県等が施設等へ配布する障害児の ための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助。
◯障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修 (社会福祉施設等施設整備費補助金) 令和2年度補正予算:10億円
◯社会福祉施設等の介護職員等の確保支援 令和2年度 補正予算:4.1億円
◯障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業 令和2年度補正予算42億円
◯医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充 令和2年度 補正予算:1,250億円(財政融資資金) 41億円(政府出資金)→優遇融資
◯特別⽀援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの⽀援等事業(令和2年度補正予算:123億円)→(1)〜(5)参照。
◯在宅障害者等に対する安否確認等⽀援事業(令和2年度補正予算20億円)→1.在宅障害者等の⾃宅訪問等による安否確認、緊急的な相談受付及び情報提供等  2.⼩規模での研修の開催等を⾏うために追加的に必要となる経費、研修内容の映像化に係る費⽤について財政⽀援を⾏う。
◯就労系障害福祉サービス等の機能強化事業 令和2年度補正予算:9億円→@〜C参照。
◯障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業(令和2年度補正予算:5億円)
◯障害福祉分野のICT導入モデル事業(令和2年度補正予算:4億円)
◯障害福祉分野におけるロボット等導入支援(令和2年度補正予算:1億円)→障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、感染症の感染拡大防止や介護業務の負担軽減等 を図り、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。(補助の上限は1機器当たり30万円、補助率10/10)
◯施策名:介護施設等への布製マスクの配布事業(令和2年度補正予算:390億円

◎ (参考) 第二次補正予算における 新型コロナウイルス感染症対応
◯新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦(障害福祉サービス等分)令和2年度第二次補正予算:1,508億円→職員への慰労金支給 ○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚 接触者に対応した施設・事業所に勤務し利 ⽤者と接する職員に対し慰労⾦(20万 円)を支給。 上記以外の施設・事業所に勤務し利⽤者 と接する職員に対し慰労⾦(5万円)を支給
◯医療的ケア児者の⼈⼯呼吸器に必要となる衛⽣⽤品等の優先配布事業(令和2年度第2次補正予算:9.4億円)
◯障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業(令和2年度補正予算 1.0億円)→(1)障害福祉施設及び事業所における感染症対策力向上事業 (2)障害福祉サービスの類型に応じた業務継続計画(BCP) 作成支援事業 (3)新型コロナウイルス感染症に対応する障害福祉施設等の職員のためのサポートガイドの作成・こころの相 談事業
◯特別⽀援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの代替的⽀援事業 令和2年度第2次補正予算:11億円→都道府県等の判断により特別⽀援学校等が臨時休業を実施しており、新型コロナウイ ルス感染症の影響で利⽤者が放課後等デイサービスに通所できない場合に、放課後等デイサービス事 業所が⾏う代替的⽀援に係る利⽤者負担を免除し、⽀援の継続を図る。

◯就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(令和2年度2次補正予算:20億円)↓
@生産活動活性化支援事業(仮称)→就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて 必要となる費用について支援し、生産活動の存続を下支えすることにより、引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃を確保。 <実施主体、補助率> 実施主体:都道府県、政令市、中核市 補助率 :10/10
A障害者就業・生活支援センター事業機能 強化事業(生活支援部分)→活動⾃粛や休業等の影響により在宅⽣活が⻑くなった障害者に対する在宅生活から職場復帰に向 けた橋渡し支援と、離職した障害者等の再就職に 向けた生活支援をきめ細かに実施するため、障害 者就業・生活支援センターの支援体制等を強化。 <実施主体、補助率> 実施主体:都道府県 補助率:1/2
上記のほか、令和2年度当初予算(既定経費)を活用し、受注が減っている就労継続支援事業所への受注量の確保に向け、都道 府県域を越えた広範な地域から作業等の確保を支援する「B共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業」を実施
◯医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充(令和2年度 第二次補正予算:1兆3,200億円(財政融資資金)/328億円(政府出資金)/2.2億円(運営費交付金))

次回も続き「資料6 横断的事項について」からです。

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