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第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年12月01日(Tue)]
第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月12日)
《議題》1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービ ス等従事者処遇状況等調査の結果について 2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労系サービス) 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14768.html
◎参考資料1 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要等について
◯特定処遇改善加算・処遇改善加算の全体のイメージ→
<福祉・介護職員等特定処遇改善の取得要件><サービス種類内の加算率>
◯新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の更なる処遇改善 (令和元年10月障害福祉サービス等報酬改定)→、介護サービス事業所にお ける勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
◯福祉・介護職員処遇改善加算等の請求状況→処遇改善加算算(T)〜(X)、特定処遇改善加算(T)(U)の内訳があります。
◯障害福祉サービス等支援体制整備事業→特定処遇改善加算の取得に係る障害福祉サービス等事業所への助言・指導等の取組支援、加算の新規取得や、より上位区分の 加算の取得を促進するとともに障害福祉サービス等情報公表制度に係る都道府県等の審査体制を確保する取組を支援し、当該制 度を円滑に実施することを目的。事業趣旨参照。


◎参考資料2 財政制度等審議会財政制度分科会(令和2年 11 月2日開催)資料1(社会保障についてA(介護、障害福祉等))※障害福祉部分抜粋
◯障害福祉サービス等予算の推移
→予算額は直近10年間で約2倍、利用者数や事業所数も約2倍に増加
◯障害福祉サービス等予算の特徴
・過去10年間平均の伸び率→社会保障関係費全体に比して約4倍、著しく高い伸び。
・総費用額の伸びを分析すると、利用者数の増加が 予算額の増加に大きく寄与。
・利用者数の増加→高齢化の影響は限定的、65歳未満の利用者数の増加の影響が大きい。
◯令和3年度障害報酬改定:総論@(障害福祉サービス等事業者の経営状況)
・経営実態調査と経営概況調査→事業者の収支差率は、中小企業を上回る水準。
・当該収支差には、「本部・他の事業所への繰入」(特別費用)と「本部・他の事業所からの繰入」(特別収益)が反映、本部や他の事業所との間の資金移動の中には収支均衡を目的として行われている例があり、このような資金移動を除外するため特別費用・ 特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも約2%高くなっている。
・令和3年度報酬改定→収支差 率を踏まえた報酬水準の適正化を徹底するととともに、サービスごとの状況を踏まえてメリハリのある対応を行う必要。
◯令和3年度障害報酬改定:総論A(新型コロナウイルス感染症の影響)
・今後とも感染状況の推移やそれに伴う事業への影響を見極め、令和3年度報酬改定において恒久的な措置を講じる対応は適切ではない。
・仮に何らかの対応を行う場合には、新型コロナウイルス感染症による影響には、地域別、サービス別にばらつきがあることに留意する必要があり、地域ごと、 サービスごとに単価を定めていることをはじめ重点的・効率的な資源配分をしやすい障害報酬体系の特性を活かしつつ、メリハリをつけ ながら、新型コロナウイルス感染症の流行の収束までの臨時の報酬上の措置を講じることはあり得る。このような障害報酬による対応は、 緊急包括交付金よりも執行の迅速性や措置の継続性を含めた予見可能性に優れる。

◯令和3年度障害報酬改定:各論@(就労系サービス)
・令和3年度報酬改定→障害者に対してより質の高いサービス提供がなされるよう、これまで以上に実績に基づいたメリハリの ある報酬体系を目指していくべき。
・就労継続支援A型→利用者へ支払う賃金は税財源の障害報酬ではなく生産活動収入で賄われるべきとの観点から、生産活動収 支が賃金総額を下回っている事業所に対して経営改善計画の提出を求めているが、約7割の事業所が経営改善計画の提出対象。利用者の賃金のさらなる向上を図るためには、平均労働時間の実績を評価することに加え、利用者のスキルアップのための取組など、 賃金向上に資する質の高い取組を評価する報酬体系に見直す必要。
◯令和3年度障害報酬改定:各論A(放課後等デイサービス@)→放課後等デイサービスの費用額は、現行のサービス体系となった平成24年以降、約7倍に増加しており、障害福祉サービス等全体の伸 び率を大きく上回っている。事業所数についても、平成24年度以降、約5倍に増加しており、特に営利法人の参入が著しい状況。
◯令和3年度障害報酬改定:各論A(放課後等デイサービスA)→令和3年度報酬改定においては、令和2年度経営実態調査結果(令和2年11月中公表予定)も踏まえて検討することになるが、利用者状態別の基本報酬や、児童指導員等加配加算の水準について、サービスの質や事業に要するコストに見合ったものとなるよう適正化を図るべき。
◯令和3年度障害報酬改定:各論A(放課後等デイサービスB)→障害児の発達を妨げるような制度の趣旨に沿わないサービスの利用を防ぐため、令和3年度報酬改定においては、放課後等デイサービス の報酬について、他の障害福祉サービス等との均衡を図りつつ、利用者ごとのサービスの提供時間を考慮するなど、サービスの質や費用 に見合った報酬体系となるよう見直しを行うべき。
◯令和3年度障害報酬改定:各論B(児童発達支援)→予算執行調査の結果、@児童発達支援センター以外の事業所、A利用定員10人以下の事業所の収支差率が著しく高くなっており、現行の報酬水準が事業に要するコストを適正に反映できていない可能性。 令和3年度報酬改定→令和2年度経営実態調査結果(令和2年11月中公表予定)も踏まえて検討することになるが、事業所 類型別や利用定員別の基本報酬の水準について、サービスの質や事業に要するコストに見合ったものになるよう適正化を図るべき。
◯令和3年度障害報酬改定:各論C(福祉・介護職員処遇改善加算)
・処遇改善加算→サービスごとの「加算率」を全て職員の処遇改善に充てる。
・加算率→各サービスの全国の従業者数等に基づき計算され、訪問系サービスの加算率は、他のサービスと比べて高い水準に設定。 従業者数の根拠となっている「社会福祉施設等調査」を分析すると、例えば居宅介護→サービスの提供実態に比して従事者数が多い と考えられる事業所があり、実態を上回る従業者数を回答している事業所がある可能性がある。
・「障害福祉サービス等経営実態調査」等のデータを活用し、訪問系サービスの全国の従事者数を推計すると、「社会福祉施設等調査」と 比べて最大で3倍以上の差が見られ、処遇改善加算の加算率は、サービス提供実態に比して過大に設定されている可能性がある。
・各サービスの加算率の計算根拠が適正なものであるか確認し、処遇改善の制度趣旨に沿わない状態となっている場合には、適正な従業者 数のデータに基づき、現行の加算率を適正なものに見直すべき
◯障害福祉サービス等事業者に対する実地指導の強化
・近年、障害福祉サービス等事業者に対する行政処分の件数が増加、不正受給
が増加しているとの指摘もある。悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、令和3年度報酬改定に当たっては、収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底するとともに、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を目指していくべき。
・障害福祉サービス等事業者に対する都道府県等の実地指導→厚生労働省の指導指針において概ね3年に1度の実施が求められているが、多くの自治体がその水準を下回っている状況。サービスの質を確保するため、障害福祉サービス等事業者に対する都道府県等 の実地指導を強化する必要がある。

次回は、「第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料」からです。

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