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第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月28日(Sat)]
第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月12日)11/28
《議題》1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービ ス等従事者処遇状況等調査の結果について 2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労系サービス) 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14768.html
◎資料2 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要
・調査の目的
→障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る
・調査時期→令和2年6月(令和元年度決算を調査)
・調査対象等→全ての障害福祉サービス等。(有効回答率:54.4%)
◯各障害福祉サービス等における収支差率
・平成28年度決算、令和元年度決算、 対28年度 増減が一覧表。
◯各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合 (過去の調査結果との比較)


◎資料3 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果 ↓
T.事業活動収支等の状況→第1表 〜第30表まで。
U.従事者数の状況(令和元年10月)→第1表〜第30表まで。


◎資料4 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果(参考表)
◎資料5 障害福祉サービス等の利用状況
1.近年の障害福祉サービス等利用状況↓

◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)
・令和元年7月→令和2年7月の伸び率(年率)・・・・・ 3.8%
◯障害福祉サービス等における総費用額及び1人当たりの費用月額の推移
・ 障害福祉サービス等における総費用額は増加傾向に、平成30年度から令和元年度の伸び率は、全体で7.6%、障害者サービスで6.1%、障害児サービスで15.4%となっている。
・また、一人当たりの費用月額→障害者サービス、障害児サービスともに増加傾向にある。
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た利用者数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額の推移(各年度合計)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額構成割合の推移(各年度合計)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た事業所数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額(令和元年度月平均)
2.コロナ禍における障害報酬の請求状況↓
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響について@(費用額、利用者数)
・費用額→対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月は+2.0%であったが、6月以降上昇し7月は+6.0%となった。
・利用者数→対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月は△0.3%であったが、6月以降上昇し7月は+4.1%となった。
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響について@(費用額、利用者数)
・コロナ禍における収入への影響は、特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3 割以上の減少となった。6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1割〜2割の減少となっており、依然として影響が見られる。
・その他の通所サービス(生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月をピークに減少したものの、6月以 降は持ち直しつつあり、回復基調にあると考えられる
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてA(1事業所あたりの状況)
・1事業所あたり費用額を対前年同月比でみると、本年2月以降低下し5月には△0.2%であったが、6月以降上昇し7月は+1.4%となった
・1事業所あたり利用者数を対前年同月比でみると、本年2月以降低下し4月から5月かけ減少に転じたが、6月以降はやや持ち直しており 7月は△0.4%となった。
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてA(1事業所あたりの状況)
・コロナ禍における収入への影響は、特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて2 〜3割の減少となった。6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1割〜2割の減少となっており、依然として影響が見られる。
・その他の通所サービス(生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月をピークに減少したものの、6月以 降は持ち直しつつあり、回復基調にあると考えられる。
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてB(報酬請求事業所数、1人あたりの費用額)↓
・報酬請求事業所数を対前年同月比でみると、2月以降緩やかに低下し5月に+2.2%になったが、6月以降上昇し7月は+4.5%となった。利用者1人あたりの費用額を対前年同月比でみると、本年2月以降も低下傾向は見られなかった。
◯障害福祉サービス事業所等の収入への影響についてB(報酬請求事業所数、1人あたりの費用額)
・コロナ禍における影響は、特に短期入所で大きく、報酬請求事業所数は2月以降減少し、4月〜5月にかけて1〜2割の減少となった。6 月以降はやや持ち直したが、7月でも約5%の減少となっており、依然として影響が見られる。その他の通所サービス(生活介護、就労継 続支援B型、放課後等デイサービスなど)では、4月〜5月にかけてやや減少したが、6月以降は持ち直しつつあり、回復基調にある。
・1人あたりの費用額を見ると、4月以降、短期入所で大きく増加しているが、これは短期間で利用していた方が減ったため、1人あたりの 平均利用日数(=費用額)を押し上げる形となったためである。その他の通所サービス(生活介護や就労継続支援B型など)では4月から 5月に減少しているが、6月以降は持ち直している。


◎資料6 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント
◯福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員(常勤の者)の平均給与額について、平成31年 と令和2年を比較すると17,250円の増となっている。
◯福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者(常勤の者)の 平均給与額について、平成31年と令和2年を比較すると21,540円の増となっている。


◎資料7 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要
T 福祉・介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況等について
<福祉・介護職員処遇改善加算>↓

◯加算の取得(届出)状況→加算を「取得(届出)している」事業所等が81.1%、 加算を「取得(届出)していない」事業所等が17.8%。 また、加算の種類別(T〜X)の取得状況をみると、加算(T)を取得している事業所等が61.8%と なっている。
◯加算の取得(届出)をしない理由→ 「事務作業が煩雑」が26.4%、「キャリアパス要件を満たすことが困難」が18.7%、「対象職種の制約のため困難」が 15.0%となっている。
<福祉・介護職員等特定処遇改善加算>↓
◯加算の取得(届出)状況→加算を「取得(届出)している」事業所が 53.3%、加算を「取得(届出)していない」事業所が46.7%。 加算の種類別(T〜U)の取得状況をみると、加算(T)を取得している事業所が40.4%。
◯加算を配分した職員の範囲→「他の障害福祉人材」に配分した事業所が 75.9%、「その他の職種」に配分した事業所が46.6%。 また、「その他の職種」に対する配分状況をみると、事務員、看護職員、管理栄養士・栄養士の割合が 高くなっている。
◯経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の実施状況→「月額平均8万円以上の賃金改善を実施」した事業所が9.0%、「改善後の賃金が年額440万円以上と なる賃金改善を実施」した事業所が38.4%。 また、「既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる」事業所が60.0%となっている
◯加算の取得(届出)をしない理由→「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が30.7%、「賃金改善の仕組み を設けることにより、職種間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が30.5%、「賃金 改善の仕組みをどのようにして定めたらよいかわからないため」が29.4%と。

U 障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況について
◯障害福祉サービス等従事者の給与等の引上げの実施方法→「定期昇給を維持して実施 (予定)」が57.2%、「各種手当の引上げまたは新設(予定)」が39.1%、「一時金の支給金額を 引上げまたは新設(予定) 」が37.9%となっている。
◯障害福祉サービス等従事者の平均給与額の状況(常勤の者、職種別)→福祉・介護職員 (常勤の者)の平均給与額について、平成31年2月と令和2年2月の状況を比較すると、17,250円の増と なっている。
◯経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者の平均給与額の状況→平成31年2月と令和2年2月の状況を勤続年数別に比較すると、勤続年数にかかわらず増となっており、全体では21,540円の増となっている。
◯障害福祉サービス等従事者の平均給与額の状況(常勤の者、職種別)→、平成31年2月と令和2年2月の状況を比較すると、14,990円の増
◯障害福祉サービス等従事者の平均基本給額の状況(常勤の者、職種別)→平成31年2月と令和2年2月の状況を比較すると、4,690円の増 となっている。
◯福祉・介護職員の平均給与額の状況(常勤の者、勤続年数別)→平成31年2月と令和2年2月の状況を勤続年数別に比較すると、 勤続年数にかかわらず増となっている。
◯福祉・介護職員の平均給与額の状況(常勤の者、保有資格別)→保有資格の有無にかかわらず増となっている。
◯障害福祉サービス等従事者の平均給与額の状況(非常勤の者、職種別)→福祉・介護職員 (非常勤の者)の平均給与額→平成31年2月と令和2年2月の状況を比較すると、6,190円の増 となっている。

V 給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について
◯給与等の引き上げ以外の処遇改善状況→給与等の引き上げ以外の処遇改善状況をみると、 ・ 資質の向上→「介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援」の実施率が高くなっている。  ・労働環境・処遇の改善→「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善」や「健康診断・こころの健康等の健 康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備」「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成 による責任の所在の明確化」の実施率が高くなっている。
◯給与等の引き上げ以外の処遇改善状況(実施率)(特定処遇改善加算の取得状況別) →福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所と取得していない事業所の給与等の引き上げ以 外の処遇改善状況をみると、 ・ 資質の向上→「介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援」の実施率の差 が大きくなっている。 ・ 労働環境・処遇の改善→「育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備」「エルダー・メン ター制度導入」「ICT活用」などで実施率の差が大きくなっている。

次回も続き「資料8 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」からです。

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