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第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月27日(Fri)]
第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月12日)
《議題》1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービ ス等従事者処遇状況等調査の結果について 2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労系サービス) 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14768.html
◎資料1 障害者部会における主なご意見について
◯障害児入所施設に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性@(抜粋)
・(人員配置基準の見直し福祉型障害児入所施設))
→<人員基準引き上げに関する基本報酬の見直し>。特に幼児期→愛着形成を図る重要な時期、加算で対応はどうか。
・(医療的ケア児の受け入れ体制について福祉型障害児入所施設))→障害児通所支 援と同様に、算定要件の見直しを図ってはどうか。

◯障害児入所施設に係る主なご意見について(2)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性A(抜粋)
・(強度行動障害児特別支援加算の適用範囲について(医療型障害児入所施設))
→強度行動障害児特別支援加算を医療型障害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか。
・(重度障害児の小規模グループケアのあり方について(障害児入所施設共通))→今後、重度障害児入所棟の在り方を含め重度障害児の小規模化のあり方、必要な検討を。
・(ソーシャルワーカーの配置について(障害児入所施設共通))→施設入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携して支援を専門に行うソーシャルワーカーを専任配置した場合に 報酬上、評価してはどうか。 ○ その際、配置されるソーシャルワーカーについて、どのような要件が考えられるか検討してはどうか。(社会福祉士など)
・障害者部会におけるご意見→障害児の施設はやはり必要。ソーシャルワーカーの専任加算を常勤で雇えるような水準に。行動障害の人を受け 入れる施設は、施設そのもののハードが壊れるので、そこを国として支えるという仕組みが極めて必要だと思う。

◯重度訪問介護に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)
・(運転中における駐停車時の緊急支援の評価について
)→運転中における駐停車時の緊急的な支援を行った場合、その緊急性や安全管理等を報酬上評価してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→重度訪問介護のサービス利用対象者は現行では18歳以上となっており、障害児が利用できない仕組みになっている。 医療的ニーズが高くて、家庭上のやむを得ない事情がある障害児に限って、重度訪問介護の利用を可能とする見直し も検討すべきではないか。

◯同行援護に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)
・(従業者要件の経過措置について)
→盲ろう者向け通訳・介助員の同行援護従業者養成研修の受講期間も考慮しつつ、延長期間は次の報酬改定まで(令和5年度 末)を目途とし、あわせて同行援護従業者養成研修カリキュラムの充実や、盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラムとの間の適切 な免除科目の設定を検討することとしてはどうか。
・障害者部会におけるご意見→ガイドヘルパーの運転による車の利用を今回も認められなかった。⇒同行援護の利用者につきましては、同様の医療的ケア等の支援は想定されにくいということで、今回の報酬改定では特に論点としては 挙げていないけれども、実際にどのようなニーズがあるのかといった点につきましては、引き続き団体の皆様とも意見 交換をさせていただければと考えております。

◯行動援護に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)
・(従業者要件等について
)→経過措置を延長としては? その際、延長期間は次の報酬改定まで(令和5年度末)を目途とし、行動援護従業者養成研修課程を当該期間までに修了させるよう 市町村等へ周知・徹底を図ることとする。 平成28年度報酬改定調査では93.6%の行動援護事業所が当該資格取得要件を認識しており、経過措置を設定してから6年が経 過することから、令和3年度以降新たに介護福祉士や実務者研修修了者等の資格を取得する者は、当該経過措置の対象外とすることを 検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→行動障害支援の在り方が十分に取り上げられていないように感じる。行動援護→「支援者の不足」という入り口の問題があり、大事な課題であるということは認識。 居宅内での利用が大きく制限されている課題があるが、国の通知は、主として外出時及び外出の前後にサービスを提 供することと書いているものの、必ずしも「外出時のみ」とは書いていない。そこが少々不明確であり、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が制限されることも踏まえ、行動援護の居宅内利用を新たな類型 とするなど、明確に位置づけて頂き、利用を促進する加算をつけて頂くことも必要と思われる

◯施設入所支援に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(口腔衛生管理、摂食・嚥下機能支援の充実)→歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、職員に口腔ケアに係る技術的助言を行っている場合等に評価を行う仕組みを創設してはどうか。 経口移行加算及び経口維持加算→咀嚼能力等の口腔機能及び栄養状態を適切に把握しつつ、介護保険における対応状況を参考に、口から食べる楽しみを支援するための多職種による取組プロセスを評価してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→口腔衛生管理について検討の方向性に賛同する。

◯生活介護・施設入所支援の共通事項に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)
・(重度障害者支援加算の見直し)
→<障害者支援施設が実施する生活介護に通所する利用者への支援>支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行った場合に 加算を算定できるようにしてはどうか。 <利用開始時の評価> 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園などの取組を参考にしながら、アセスメント期間等を一定程度見直し、加算算定期間の延長を検討しては。 加算算定期間を延長した場合には、財政影響も考慮しつつ、単価について一定の見直しを行ってはどうか。
・障害者部会におけるご意見→重度障害者支援加算の見直しについて、強度行動障害を有する方の支援は困難を極める訳なので、一定期間延ばす という考え方は当然と思う。短期間で評価が見えるものではないので、ぜひ長期的な視点でお願いしたい。

◯生活介護に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)
・(常勤看護職員等配置加算の拡充について)
→常勤看護職員等配置加算(V)(仮称)として、常勤看護職員を3人以上配置している事業所を評価。 常勤看護職員等配置加算(U)及び(V)については、医療的ケア児の判定基準の見直し案や判定基準案のスコアを活用し、一定の 要件を満たす利用者を受け入れた場合に算定可能としてはどうか。
・(重症心身障害者への支援に対する評価について)→手厚い職員体制の評価は既に人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算が設けられているが、重症心身障害者の支援に当たっては、これら加算の算定要件以上に手厚い体制を整える必要があると考えられる。そのため、重度障害者支援加算に「重症心身 障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する 仕組みを検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→看護職の加配についての評価はぜひお願いしたい。3人以上看護師を雇用しているところが10%あるということと、 重度の障害と医療的ケアが複雑に絡んでいる状態の方々をきちんと受け入れて、安全なケアを提供するという意味に おいては、まずはこの10%のところを評価することに期待したい。

◯療養介護に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(療養介護の対象者要件の明文化について)→療養介護の対象者は、障害者総合支援法及び同法施行規則において「機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における 介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。」と規定されていることを踏まえ、人工呼吸器装着・区分6及び筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者・区分5以上に 準ずる者(例:高度な医学的管理が必要である者であって、強度行動障害や遷延性意識障害等により常時介護を要する者)についても 対象として明文化してはどうか。 療養介護の対象者の要件は、医療型短期入所において準用されているため、あわせて検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→療養介護の対象に医療的な対応を要する強度行動障害者も加える方向については、現状の親の不安、現場の不安を 解消するという意味で評価するが、そのことが利用の固定化や新たな入所先となることについても少し考えていかな ければならないと思う。

◯短期入所に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(医療的ケア児者の受入体制の強化について)→特別重度支援加算の算定要件や単価について、見直しを検討してはどうか。 ※ 基本報酬については、障害福祉サービス等経営実態調査の結果を踏まえて検討。医療型短期入所の対象者について、療養介護の方向性を踏まえて対応を検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→検討の方向性について賛成。

◯計画相談支援・障害児相談支援に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(基本報酬及び特定事業所加算の見直しについて)→【論点】【検討の方向性】P30参照。

◯計画相談支援・障害児相談支援に係る主なご意見について(2)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(相談支援業務の評価及び事務負担の軽減について)【論点】【検討の方向性】P31参照。

◯計画相談支援・障害児相談支援に係る主なご意見について(3)
・障害者部会におけるご意見→相談支援の基本報酬の単価は基本 報酬を引き上げるべき。相談支援は大変厳しい状況、地方自治体の支援があるところは何とか運営しているが、報酬だけで 運営している事業所は随分と撤退している現状から、相談支援を育てる意味からも、基本報酬の見直しと取得しやすい加算制度の検討を行うなどの配慮が必要である。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(夜間の緊急訪問・電話相談の評価について)[再掲]→自立生活援助は、基本的なサービスである随時の訪問や電話相談は基本報酬において評価、特に深夜帯における緊急訪問や電話相談は、地域定着支援の緊急時支援費を参考に、加算で評価してはどうか。
・(地域生活支援拠点等の整備・機能の充実)[再掲]→市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援事業 所について、地域生活支援拠点等としての役割を評価し、一定額の加算を検討してはどうか。 特に、短期入所事業所については、緊急時の受け入れ先を十分に確保する観点から、市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた 短期入所事業所におけるサービスについて、緊急対応した場合に限らず一定額を加算する方向で検討してはどうか。
・(地域移行実績の評価)[再掲]→、更なる評価を検討してはどうか。
・(可能な限り早期の地域移行支援)→入院後 1年以内に退院・退所する場合については、更に加算で評価してはどうか。
・(医療と福祉の連携の促進)→日常生活を維持する上で必要な情報を精神科医療機関に対して情報提供した 場合を、加算で評価してはどうか。その際、計画相談支援事業者との共同に留意することとしてはどうか。
・(居住支援協議会や居住支援法人と福祉の連携の促進)→地域相談支援事業者又は自立生活援助事業者が居住支援 協議会や居住支援法人と、概ね月に1回以上、情報連携を図る場を設け、情報共有等をすることを評価してはどうか。 地域相談支援事業者や自立生活援助事業者→居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導 を行った上で、障害者総合支援法に基づく協議会や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における保健・医療・福祉等関 係者による協議の場に対し、居住先の確保及び居住支援に係る課題を文書等により報告することを評価してはどうか
・障害者部会におけるご意見→早期の地域移行支援は重要、ただ早く地域に移行すればよいということだけではなくて、どこで生活して、 どのような生活を送るのかということが重要。成人した退院者については、社会資源を活用して、その人自身 の力を発揮しながら生活できる環境に身を置くことができる地域体制が重要だと考えている。居住支援協議会の設置状況や居住支援法人の指定状況について、都道府県間のばらつきの是正、全国の均てん化に向けた検討を進めていただくとともに、国交省など対する精神障害の特性の理解促進に向けた対応を進めてほしい。

◯横断的事項(ピアサポートの専門性の評価)に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(ピアサポートの専門性の評価)→<対象となるサービス(案)> 地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援。(加算要件)@〜B。(加算額等)計画相談支援の精神障害者支援体制加 算等の35単位/月を参考に検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→一定の知識や技能を有する障害ピアサポーターによる支援には効果が認められており、各サービス事業所への配置 について報酬上の評価が必要である。また、サポータ−研修を充実させるために、都道府県の指導者への研修が必要。ピアサポート・ピアサポーターについて、サービスの一つとして位置づけられて、広がりを見せていくということ はとても重要なことであり、ぜひ進めていきたいと思う。

次回は、「資料2 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要」からです。

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