第１回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ（ペーパーレス開催）」資料
第４回厚生労働省改革実行チーム 資料 [2020年11月25日（Wed）]
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第４回厚生労働省改革実行チーム 資料(令和２年11月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/gyouji_kaigi/2020/kaikaku04_00001.html ◎資料1 厚生労働省改革の現状及び当面の進め方 ◯厚生労働省改革について ・令和２年7月20日、第３回実行チームを開催。 改革工程表の進捗状況を確認しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、 ・ 「新型コロナウイルスや毎年発生する災害等への対応の中であっても、改革の歩みを止めない」、 ・ 「改革項目のアップデートや優先順位をつけたメリハリのある改革を進めていく必要がある」 との方向性を確認。 ◯官房機能･政策統括機能の強化↓ ・国民の期待に応えられるよう、厚生労働行政の重みに対応した組織ガバナンスの確立 ・人の暮らしを支える社会保障と働き方を一体で改革し、少子高齢･人口減少社会の様々な課題に対応 ◯職員一人ひとりの意欲と能力の向上による組織力・政策立案能力の強化→【これまでの取組】【当面の取組方針】参照。 ◎資料2 Withコロナ下であることを踏 まえた工程表の見直しに関する意見 ◯コロナ下においても多様な国民のニーズ に応えていく改革を ◯コロナ下における厚生労働省の業務量→各省庁別の残業時間参照。 ◯厚生労働省のIT化は道半ば→（デジタル改革）（業 務改革）（意 識改革）への取り組み。 ◯【具体的な取組の例】↓ 1 デジタル改革 ・デジタル・トランスフォーメーション（DX）による業務改善に向けて→1～4の参照。 2 意識改革・業務改革 ・プロセスの見直しにとどまらない業務改革→コロナ対応により業務が増加している状況を踏まえ、 業務プロセスの効率化等に徹底して取り組み、業務の増加を 可能な限り抑制。あわせて、国会会期外など実施時期を見極め、 プロセスのみならず業務自体の徹底した棚卸しを実施 ・幹部・上司の意識改革→人事評価項目に「業務量削減・効率化実績」を追加した効果の検証。 幹部・上司が自ら、部下のために仕事のやり方を変え、 具体的に何を変えたのかが可視化される仕組みの構築。 ミーティングの普及・推進による上司・部下間の コミュニケーション・業務マネジメント機会の増加 ◎資料3 緊急事態宣言期間中等における 業務継続体制に関するアンケート（結果概要） ◯テレワーク・時差出勤等関係①↓ ・緊急事態宣言中に終日テレワークをした平均日数（１週間当たり）は、部局ごとにばらつきがあるが、 「０日程度」～「２日程度」とした職員の合計で７割前後の部局が多い。 ・テレワーク時のストレスを「強く感じた」「非常に強く感じた」とする職員は１割前後の部局が多い。 ◯テレワーク・時差出勤等関係②→希望に反して終日テレワークができなかったケースが全体で約４割、係長・主査級では約５割強である。その理由としては「トークンが融通できなかったから」が約５割で最も多いほか、業務の性質（関係者とのコミュニケーションを要する、国会対応等）がそれぞれ約２～３割となっている。 ◯テレワーク・時差出勤等関係③→希望に反してテレワークができなかった原因として「トークンが融通できなかったから」を挙げる 割合は、部局によって約１～７割とばらつきがある。⇒【改善策】(ソフトウェアトークン、職員間でトークンを共有など)あり。 ◯テレワーク・時差出勤等関係④→緊急事態宣言中に時差出勤をした平均日数（週当たり）は、「０日程度」とした職員の割合につい ては２割弱から９割程度まで、「５日程度」とした職員の割合については数％から３割強まで等、 部局ごとのばらつきが大きくなっている。 ◯テレワーク・時差出勤等関係⑤→希望に反して時差出勤ができなかった職員の割合は全体で約２割。その理由→「10 時前から、時間調整できない予定が入ることが多かったから」が４割強で最も多いほか、業務を見越してのもの（緊急対応の可能性）や職場への気兼ねも２割程度存在。 ◯Skype・ペーパーレス関係①→緊急事態宣言中にSkype会議・打ち合わせを行った回数（１週間当たり）は、部局ごとにばらつき があるが、「０回」が６割前後、課室内の上司への説明におけるペーパーレス割合は「２割未満」 が７割前後となっている部局が多い。 ◯Skype・ペーパーレス関係②→内部のSkype会議・打ち合わせについては５割弱の職員が、外部とのSkype会議・打ち合わせについては８割近くの職員が「業務への大きな支障が生じた」としている。 ◯Skype・ペーパーレス関係③→内部・外部のSkype会議・打ち合わせともに、大きな支障の原因として「接続が安定しておらず、 音質又は画質が悪い」が９割近く、「設定上のトラブルなどで対面より時間がかかる」が約５～６ 割となっている。 ◯Skype・ペーパーレス関係④→ペーパーレスでの説明を行わなかった理由として、「書き込み・メモを要する」「急ぎの案件であり、事前送付の暇がなかった」「幹部・上司が紙面で説明を希望しているだろうと推察」「説明資料の種類が多く、ファイル間の行き来が多い」といった多様な理由が３～４割ずつ挙がっている。⇒【改善策】あり。 ◎参考資料 「厚生労働省改革」に係る令和３年度予算概算要求 ◯令和３年度概算要求額：２.１億円＋【緊要】 （令和２年度予算額：１.４億円）↓ ・職員一人ひとりの意欲と能力の向上による組織力・政策立案能力の強化を 図るため、改革工程表に掲げられた各改革項目等に沿って、厚生労働省の 業務改革・人事制度改革等を着実に実施する。 ◯全体→「改革工程表」に基づく改革進捗状況の着実な把握・分析、効果的な課 題解決 １０百万円（１２百万円）→改革の主要事項に関する評価のため、全職員調査の設計や成果・課題 の把握・分析等を実施する経費 ◯人事制度改革 ・若手職員の個別定点観測調査 ４百万円（２百万円） ・1on1マネジメントを効果的に実施するための研修実施 ２百万円（２百万円） ・採用活動強化事業【一部緊要】 ・多面観察事業 ３百万円（新規） ◯業務改革 ・国民の声コールセンター等業務（3年度拡充分）【緊要】 ・国民の声コールセンター等業務（2年度拡充分） １６百万円（１８百万円） ・RPAの拡充 １.２億円（７８百万円） ・若手チームからの提言に基づくシステム改修 １９百万円（１６百万円） ・大容量データ共有システムの導入【緊要】 ※事項要求 ・厚生労働図書館の活用について ２４百万円（３百万円） ◯広報改革 ・広聴機能の強化（web記事、SNS情報） １百万円（新規） ・対外発信の対応力強化 ５百万円（新規） 次回は、「第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）」資料」からです。 |
