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第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議) [2020年11月15日(Sun)]
第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)(令和2年10月30日)
《議題》「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(計画相談支援、障害児相談支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進等)」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14508.html
◎資料2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進について
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にかかる現状・課題等
・現状・課題等
→精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就 労)、地域の助け合い、教育といった各分野の関係者が連携して支えていくことが必要。 このため、厚生労働省では、これらが包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進。 精神病床からの退院患者の退院後の行先→総数としては「家庭」が最も多いが、入院期間別では、入医院期間が1 年未満の方は 退院先として「家庭」が半数以上を占める一方、1 年以上の方は退院先として「他の病院・診療所に入院」が最も高い割合を占めている。 入院している患者の退院先の希望は、自宅もしくは賃貸住宅(アパート)などで家族との同居が5割弱と最多であり、次いで、一人暮 らしが約3割。 精神病床からの退院者が退院後1年以内に再入院する率は約4割、退院後の地域生活において、必要な医療等による支援が途切 れ、症状が再発することにより、地域で生活することが困難になることを防ぐ必要があることが指摘されている。 精神科医療機関に入院している者の退院を希望しない理由→退院後の居住や一人暮らしや家事への自信のなさ等があげられて おり、また、精神科医療機関における退院支援では、居住の場の検討や居住先の確保が困難な課題の一つとなっている。精神障害者等の住宅確保要配慮に対する賃貸住宅の供給の促進として、住宅セーフティネット制度が運用されている。居住支援協議会 の設立や居住支援法人の指定が進められており、居住支援法人→約6割が精神障害者への対応の実績があり、対応を得意としているところもある。なお、賃貸⼈の約7割が障害者の⼊居に対して拒否感を⽰しており、家賃の支払いや他の⼊居者・近隣住⺠との協 調性、居室内での死亡事故等への不安を抱えている状況である。
・課題への対応の方向性→地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいにかかる課題を関係者間で共有し理解 をしながら住まいの確保を進めるとともに、日中の支援の他、夜間における緊急時の対応の充実を図る(論点1,論点2,論点6)。 地域生活への円滑な移行を推進するため、専門的見地からの相談対応に加え、地域移行支援事業所の実績に基づいた評価の充実を図る (論点3,論点4)。 地域生活における病状の変化等に早期に気づき、日常生活を維持する上で必要な支援を行えるよう、精神科医療機関との連携を強化する(論点5)。

◯関係団体ヒアリングにおける主な意見@A(地域移行支援)→1〜13まで。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見B(自立生活援助)→1〜11まで。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見C(地域定着支援)→1〜2まで。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見D(地域生活支援拠点)→1〜6まで。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進について→論点1〜論点6。
◯【論点1】夜間の緊急訪問・電話相談の評価
・現状・課題等・論点
→対象者の状況等により夜間の緊急訪問や電話相談を行う場合、現行報酬上の評価をしていな い。 関係団体ヒアリング→夜間における緊急訪問や電話相談が生じた場合等についても適切に評価するよう 要望がでている。夜間の緊急訪問・電話相談の評価についてどう考えるか。
・検討の方向性→自立生活援助は、基本的なサービスである随時の訪問や電話相談は基本報酬において評価しているところであるが、 特に業務負担が大きい深夜帯における緊急訪問や電話相談については、地域定着支援の緊急時支援費を参考に、加算 で評価してはどうか。
◯自立生活援助の業務の実施状況 (令和元年7月時点 自立生活援助事業所数136ヶ所、利用者数601人に対する支援状況)

◯【論点2】地域生活支援拠点等の整備・機能の充実
・現状・課題等・論点→
平成31年4月時点の調査では令和2年度末時点で約1,400市町村で整備予定であるものの、一部市町村での整備が 未定。また、整備に当たっての課題として、障害者が在宅で生活する上での緊急時の対応についての体 制整備が課題との声が多くあった。 第6期障害福祉計画に係る基本指針→「令和5年度末までの間、各市町村又は各圏域に1つ以上の地域 生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実」を図ることを掲げており、地域生活支援拠点の整備や機能の充実を 図っていくことが必要。在宅の障害者の緊急時の短 期入所の受入れや訪問対応を行う事業所の報酬について、どう考えるか。
・検討の方向性→市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問系サービス、自立生活援助、 地域定着支援事業所について、地域生活支援拠点等としての役割を評価し、一定額の加算を検討。短期入所事業所は、緊急時の受け入れ先を十分に確保する観点から、市町村が地域生活支援拠点等 として位置づけた短期入所事業所におけるサービスについて、緊急対応した場合に限らず一定額を加算する方向で検 討してはどうか。
◯地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査 (令和元年度障害者総合福祉推進事業)

◯【論点3】地域移行実績の評価
・現状・課題等・論点
→入所施設や精神科医療機関等から地域生活への移行を支援するサービスであり、障害者の地域移行 を推進する観点から更に取組を進めていく必要がある。 平成30年度報酬改定では、前年度に1人以上の地域移行があった事業所に対する報酬を新たに設定、団体ヒアリング→地域移行実績が複数人以上の事業所に対する更なる評価について要望がでている。地域移行実績の更なる評価について どう考えるか。
・検討の方向性→地域移行実績が特に高いと認められる事業所→更なる評価を検討してはどうか。

◯【論点4】可能な限り早期の地域移行支援
・現状・課題等・論点
→「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(平成26年3月7日厚生労働省告示第65 号)の基本的な方向性→「入院期間が長期化した場合、精神障害者の社会復帰が難しくなる傾向があることを 踏まえ、入院期間が1年未満で退院できるよう、精神障害者の退院に向けた取組を行いつつ、必要な医療を提供する ための体制を確保する。」と示されている。第6期障害福祉計画においても、精神病床における入院後3ヶ月時点・6ヶ月時点・1年時点の退院率について目標値を定めることとされている。 「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書(平成29年2月8日)において、早期の退院に結 びつけるとともに、地域生活へ移行した際、必要な医療等による支援が途切れ、症状が再発することにより、地域で 生活することが困難になることを防ぐ必要が指摘されている。入院後早期における地域移行支援及び地域移行の実績の評価についてどう考えるか。
・検討の方向性→入院後1年以内に退院・退所する場合は、更に加算で評価してはどうか。

◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 地域との連携等により可能な限り早期の地域移行・地域定着を行っている医療機関の取組事例

◯【論点5】医療と福祉の連携の促進
・現状・課題等
・論点→精神障害者の危機等に適切に対応できるよう、自立生活援助事業者や地域定着支援事業者と精神科医療機関とが、 日常生活を維持する上で必要な情報について連携することが求められているが、現行報酬上、評価されていない。 関係団体ヒアリング→医療機関で行われていたケアが地域移行後も継続されるよう、地域の医療・福 祉・介護と緊密に連携し、切れ目のない支援を行うことを適切に評価するよう要望がでている。自立生活援助事業者や 地域定着支援事業者と精神科医療機関との情報連携についてどう考えるか。
・検討の方向性→日常生活を維持する上で必要な情報を精神科医療機関に対 して情報提供した場合を、加算で評価してはどうか。その際、計画相談支援事業者との共同に留意することとしては どうか。
◯地域連携パスの例(入院中)
◯地域連携パスの例(通院中)
◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 精神科入院医療機関と関係機関間の連携の事例

◯【論点6】居住支援協議会や居住支援法人と福祉の連携の促進
・現状・課題等・論点
→入院している患者の退院先の希望は「自宅もしくは賃貸住宅(アパート)などで家族との同居」が最多である。自宅もしくはアパートなどでのひとり暮らしの希望は「入院前に住んでいた自宅もしくはアパートなどでひとり暮らし」 「賃貸アパートなどを新たに借りてのひとり暮らし」を合わせると約3割にのぼり、家族との同居に次いで多い。 精神科医療機関における特に困難な退院支援業務等として「居住の場の検討と居住先の確保」が最も多い。 住宅確保要配慮者の入居に関しては賃貸人の約7割が障害者に対して拒否感があるとしている。入居制限をする理由→「家賃の支払いに対する不安」「他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安」「居室内での死亡 事故等に対する不安」が上位となっている。 居住支援法人に関しては、約6割の法人に精神障害者への対応実績があり、最も得意とする対象者を精神障害者としている法人は、高齢者、生活保護受給者に次いで多い。居住支援協議会又は居住支援法人と地域相談支援 事業者又は自立生活援助事業者との連携体制についてどう考えるか。
・検討の方向性→地域相談支援事業者 又は自立生活援助事業者が居住支援協議会や居住支援法人と、概ね月に1回以上、情報連携を図る場を設け、情報共 有等をすることを評価してはどうか。居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必 要な説明及び指導を行った上で、障害者総合支援法に基づく協議会や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの 構築における保健・医療・福祉等関係者による協議の場に対し、居住先の確保及び居住支援に係る課題を文書等により報告することを評価してはどうか。
◯居住支援体制の構築→4つつのポイントあり。
◯医療観察法処遇対象者に対する住まい確保を通した地域課題の解決事例


◎参考資料
◯精神疾患の医療体制について(第7次医療計画)
◯第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
◯精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数について
◯精神病床における早期退院率(入院後12ヶ月)について
◯平成29年 精神病床退院患者の退院後の行き先

◯精神病床からの退院者の再入院率と基盤整備の必要性
◯地域移行及び地域生活支援に向けたニーズ
◯患者の希望する退院先等
◯精神障害者における障害福祉サービス等の利用状況
◯障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて

◯地域移行支援
◯自立生活援助
◯地域定着支援
◯地域生活支援拠点等の整備について
◯地域生活支援拠点等の機能強化 (平成30年度報酬改定)
◯新たな住宅セーフティネット制度の概要
◯居住支援協議会の概要
◯居住支援協議会の設立目標
◯居住支援法人制度の概要
◯居住支援法人制度の指定状況
◯住宅確保要配慮者に対する賃貸⼈の⼊居制限の状況
◯(居住支援法人フェースシート調査結果)属性別の支援状況

次回も続き「資料3 ピアサポートの専門性の評価について」からです。

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