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第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議) [2020年11月14日(Sat)]
第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)(令和2年10月30日)
《議題》「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(計画相談支援、障害児相談支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進等)」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14508.html
◎資料1 計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準について
◯計画相談支援→
対象者、サービス内容、主な人員配置、報酬単価(基本報酬)(令和元年10月〜)、主な加算(令和元年10月〜)、 請求事業所数 8,805・利用者数 198,130人。
◯障害児相談支援→対象者、サービス内容、主な人員配置、報酬単価(基本報酬)(令和元年10月〜)、主な加算(令和元年10月〜)、 請求事業所数5,239 ・利用者数80,678人。
◯計画相談支援の現状→ 令和元年度の費用額は約307億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の1.1%。 費用額、利用者数、事業所数→毎年増加。1事業所あたりの利用者→増加。
◯障害児相談支援の現状→ 令和元年度の費用額は約111億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.4%、障害児支援 全体の総費用額の2.3%。 費用額、利用者数、事業所数について、毎年増加している。 1事業所あたりの利用者についても増加している。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(計画相談支援)→1〜85まで。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(障害児相談支援)→1つ。
◯計画相談支援・障害児相談支援に係る報酬・基準について→論点1〜論点3あり。

◯【論点1】基本報酬及び特定事業所加算の見直しについて(1)〜(3)
・現状・課題
→現在の相談支援事業所の状況→相談支援専門員の配置は、平均2.2人で前回改定(2.3人)から増加せず、常勤専従職員配置なしの事業所割合は増加。 経営状況→収支差率が△2.0%。 現状、特定事業所加算算定事業所の割合 は、(T)1%、(U)4%、(V)4%、(W)9%となっており、(T)から (W)を併せても18%と低い状況。(介護の居宅介護支援事業所の特定事業所加算取得率は約30%) 特定事業所加算を算定しない理由は、算定要件を満たすことが困難との理由が最も多い。満たすことが難しい算定 要件は、一定数の人員配置と24時間連絡体制の確保であり、過去の調査と同様の傾向であった。関係団体ヒアリング→事業が安定的に実施できるよう基本報酬等を充実すること。
・論 点→現行の特定事業所加算について@〜Cの検討してはどうか。
・検討の方向性→「特定事業所加算→報酬の区分を新たに設定し常勤専従配置のない事業所に常勤専従職員の配置を促すこと」「基本報酬の単価→経営実態調査の結果も踏まえて検討」「複数の事業所が協働して体制の確保や質の向上に向けた取組を評価」「常勤専従の主任相談支援専門員を1人以上配置した場合、評価を行うこと」

◯平成30年度報酬改定「計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の適切な評価」
◯平成30年報酬改定における特定事業所加算の見直し(計画相談支援、障害児相談支援)
◯相談支援専門員の研修制度について
◯相談支援事業所の人員体制について→平均2.2人。常勤専従配置のない事業所は近年上昇。
◯令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
◯計画相談支援における加算の取得状況(R2年4月時点)
◯特定事業所加算を算定しない理由について
◯地域生活支援拠点等の整備について
◯地域生活支援拠点等の機能強化 (平成30年度報酬改定)
◯特定事業所加算の請求構造について(案)

◯【論点2】相談支援業務の評価及び事務負担の軽減について(1)(2)
・現状・課題→
平成30年度報酬改定では、サービス利用開始時の業務の手間を評価するための初回加算や、関係機関との連携した 支援を評価するための加算(入院時情報連携加算等の各種加算)を創設、算定している事業所の割合はいずれも5%未満。 加算を算定しない理由→「利用者が関係機関を利用することが無かった」、「届出事務が煩雑」、「コストが報酬を上回る」などであった。 関係団体ヒアリング→サービス利用開始前、終了後の支援を評価して欲しい。 生活に関わるケアマネジメントの質を向上させるため、相談支援専門員が対応すべき直接的な支援への評価が必要。サービスに繋げていくための支援やサービスに繋がった後、継続して利用していくための支援への評価が必要。告示等で示されている以上に事業者負担となる書類を求めないよう、市町村に周知して欲しい。
・論点→計画決定月又はモニタリング対象月以外の業務→一定の要件を満たす相談支援を提供した場合の業務の報 酬上の評価を行うべきか。行うとしたら、どのような形がよいか。
・検討の方向性→報 酬上の評価の検討は?→@ 障害福祉サービスの利用申請から支給決定、サービスの利用開始(サービス等利用計画の策定)までの期間内に 一定の要件を満たす相談支援の提供を行った場合A サービス利用中であって、モニタリング対象月以外の月に一定の要件を満たす支援を行った場合。B サービス終了前後に、一定の要件(※3)に基づく他機関へのつなぎの支援を行った場合。
加算の算定要件となる業務の挙証書類→基準省令に定める記録にその内容を含めて作成、保管すること としてはどうか。
◯計画相談支援のしくみ→(利用プロセスのイメージ)参照。
◯支給決定プロセスについて→平成27年度からは市町村が支給決定を行うに際し、全ての利用者を対象とする。
◯平成30年報酬改定において創設した高い質と専門性を評価する加算(計画相談支援、障害児相談支援)→必要に応じた質の高い支援を実施した場合に、実施した支援の専門性と業務負担を適切に評価に、専門性の高い支援を実施できる体制を整えている場合に、その体制整備を適切に評価するための加算を 創設。( 利用者の入院時や退院・退所時等)
◯現行の報酬算定構造イメージ→計画決定前⇒ 計画決 定時⇒ モニタリング⇒サービス終了後。
◯計画相談支援における加算の取得状況A(経年)→関係機関との連携した支援を評価する各種加算の算定状況は低調。関係機関との連携を評価した各種加算の算定状況は、月毎ごとのばらつきがあるが、全体的には右肩下がりの傾向。
◯各種連携加算を算定しない理由について→連携等に関する加算について、取得しない理由を聞いたところ、「利用者が関係機関を利用することが無かった」が18.6%、「届出事務が繁雑」13.0%等と比較的多くなっている。

◯【論点3】モニタリングの実施標準期間とモニタリング頻度の決定について(1)(2)
・現状・課題・論点
→本人の状態や利用するサービス種別によって規定、平成30年度報酬改 定では、支援の必要性の観点からモニタリング頻度を高めることが適当と考えられるものについて、実施標準期間を 短縮する見直しを行った。 実際のモニタリング頻度→利用者の個 別の状況に応じて市町村が決定。「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(平成27年2月12日障害福祉サービス等報酬改定検討チー ム)」→よりきめ細かな支援を図る観点から、利用している障害福祉サービスや障害児通所支援をもって一 律に設定することとせず、利用者の状態等に応じて柔軟に設定の上、実施する旨の指摘がなされている。 医療観察法対象者 、矯正施設退所者など属性や状態像によって、業務量をはじめ従業者の負担が多いこと等を踏まえた報酬上の評価や標準期間の短縮を求める声がある。 関係団体ヒアリング→モニタリング標準実施期間を改定してはどうか。モニタリング頻度→国からの例示をそのまま硬直的に適用の市町村あり→
利用者の生活の維持・向上のため適切なモニタリング頻度を担保するためにはどのような方策があるか。
・検討の方向性→適切なモニタリング頻度を担保するために、@〜B。モニタリング頻度の適切性をはじめとした支援の検証を実施することが重要であることや、市町村がその場を基幹 相談支援センター等を活用しながら設定することが重要であること、その取組について第6期障害福祉計画・第2期 障害児福祉計画の基本指針においても示していることを改めて周知徹底してはどうか。
◯モニタリング実施標準期間の適用時期→「旧モニタリング実施 標準期間」「新モニタリング実施標準期間 及び適用時期」比較があります。
◯モニタリング頻度の推移について@→計画相談支援におけるモニタリング頻度の推移参照。
◯モニタリング頻度の推移についてA→障害児相談支援におけるモニタリング頻度の推移参照。

次回も続き「資料2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進について」からです。

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