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令和2年第15回経済財政諮問会議 [2020年11月13日(Fri)]
令和2年第15回経済財政諮問会議 (令和2年10月23日)
《議事》(1) 地方への人の流れ (2) デジタル化の加速
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html
◎資料3 規制改革の取組について(河野臨時議員提出資料)
◯社会全体のデジタル化に向けた規制改革の推進
1.オンライン診療・服薬指導、オンライン教育

・デジタル時代において最大限これらの活用を図るべく、恒久化、拡大し改革を推進→安全性と信頼性をベースに、オンライン診療を初診も含め原則解禁、 電話ではなく映像を原則化することで合意。【2+1(厚労大臣)】。オンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で一致。【2+1(文科大臣)】
※2+1:平井デジタル改革担当大臣、河野規制改革担当大臣と関係閣僚とで行う規制改革・デジタル関連の打合せ
2.押印の見直し →政手続における不要な押印の見直しを推進(各府省に対し、押印見直しの検討状況(存続の場合はその理由)を提出するよう通知)。民間における手続についても見直し
3.書面・対面規制の見直し→行政手続、民間同士の手続を見直し
4.常駐・専任義務の見直し
5.税・保険料・手数料等の支払いのデジタル化 行政手続における不要な押印の見直しを推進 各府省に対し、押印見直しの検討状況(存続の場合はその理由)を提出するよう通知 アクセプト 民間における手続についても見直し

6.デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション
・デジタル化を阻害する規制・制度の見直しとともに、デジタル技術がもたらすイノベーション・付加価値を 享受できるよう、規制・制度を最新化
例:デジタル技術を活用した最先端の医療・介護 :放送・通信の融合

7.テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方の推進
・労働時間管理や労働環境などの労働関係の規制・制度について、テレワーク推進の観点から明確化、柔軟化等

◯(参考)規制改革推進会議において当面審議する事項(地方を含めた経済活性化関係) (令和2年10月7日 同会議の議長・座長会合における議長・議長代理資料)
・地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革↓

少子高齢化は加速化しており、人口減少は一段と進む。これまでと同じことをしていたのでは、日本経済・社会は力 を失う。国を挙げて、経済活性化のための取組を進め、民間セクターがこれまで以上に自由に活動を行い、イノベー ティブに価値を創造できる社会にする必要がある。必要性を失った規制・制度を見直し、地方活性化を進め、人口減少、 少子高齢化等の諸課題を克服し、日本経済の成長路線への回復を実現すべきである。
このような観点から、以下をはじめ規制・制度改革に取り組む。→「地方経済の活性化や国際競争力の向上に向けた金融機能の強化」「観光再生や強い農業の創出による地域経済の活性化」「テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方の推進(再掲)」「人口増加社会を前提とした規制・制度の見直し」「社会インフラの効率的な維持管理」「生産性向上に向けた物流改革」


◎資料4−1 ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援(武田議員提出資料)
◯ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援

・新型コロナウイルス感染症が拡大する中、密な都市生活を回避する新たな価値観が芽生え、テレワーク等の普及により 国民の意識や行動が変容。 このタイミングを捉え、東京一極集中の是正に向けて、都市部の多様な人材の地方回帰を支援することが重要。
・総務省としても、施策を結集して、人の流れを加速し、活力ある地方の実現に取り組む。
・↑このためには「情報通信基盤の整備 等」→5Gや光ファイバ等の情報通信基盤の速やかな全国展開 。 地域の課題解決に資するローカル5Gの普及展開 等が必要。

◯(参考資料) 民間議員からの提言に関する考え方
【二地域居住を前提とした地方税の在り方について】↓
・個人住民税の一部を住所地以外の団体に納付する方式について、平成19年度に総務省の研究会で検討したが、 「住所地以外の地方団体に個人住民税の課税権を法的に根拠付けることはできない」と結論付けられたことから、 寄附金税制を応用する形で「ふるさと納税制度」が創設されている。
・多地域居住を行う場合に、この「ふるさと納税制度」を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に 当該居住先の地方団体に移転させることが可能となっている。

◎資料4−2 行政のデジタル化の加速化について〜地方行政のデジタル化を中心に〜 (武田議員提出資料)
◯地方行政のデジタル化の加速化について

・デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築のため、デジタル改革担当大臣と連携し、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築 に向けた取組を早急に進める。
・特に、マイナンバー制度の活用とマイナンバーカードの機能発揮を通じた更なる普及を図り、行政のデジタル化を推進する上で、住民 に身近な行政サービスを担う地方公共団体との協力が極めて重要。
1.マイナンバーカードの普及→令和4年度(2022年度)末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策 を加速
2.地方公共団体の情報システムの標準化→地方公共団体に、国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める 法案を、次期通常国会に提出予定(※住民記録、地方税、社会保障等の基幹系システム)。 国の主導的な支援により、令和7年度(2025年度)末までの移行を目指す
3.個人情報保護制度の見直し→民間と国の行政機関の個人情報保護法制の一元化を検討。それと歩調を合わせ、地方公共団体の全国的な共通ルールを法律で設定する方向で検討。次期通常国会に法案の提出を目指す
・国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築を加速化→地方六団体と総務大臣との意見交換会(10/13開催)⇒マイナンバーカードの取得促進をはじめ、地方 行政のデジタル化に向けた協力を要請。各会長から、国とともにデジタル化の推進を図 る旨の発言あり。

◯(参考)マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて −課題の整理− (概要)→デジタル・ガバメント閣僚会議のもと設置されている「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキン ググループ」(第3回・9月25日開催)において、以下のとおり、本年度内に実現・開始を予定する事項や次期通常国会に おける法改正・主な内容(見込み)等が提示。

◯(参考資料)民間議員からの提言に関する考え方
【ブロードバンドのユニバーサルサービス化について】
【5G整備計画の前倒しについて】→本年6月に、2023年度末までに当初計画の3倍となる21万局以上の整備目標を掲げ、基地局整備を大幅に 前倒し。
【戦略的重点技術の絞り込みについて】
【デジタル技術の利活用を含めた公務員の働き方改革について】→年内に策定する「自治体DX推進計画(仮称)」の検討とあわせ、自治体におけるテレワークの導入やデジタル 人材の確保などの促進方策等について、検討を進めているところ。 また、個々の職員の事情に応じた勤務時間の柔軟化を含め、地方公務員の働き方改革の推進に向けて、 引き続き、積極的な対応を行っていく。人事評価の運用・活用など地方公務員における能力・実績主義の人事管理の徹底については、国家公務員に おける措置を踏まえ、取り組んでいく。


◎資料5 竹森議員・柳川議員提出資料
◯個別の追加問題提起↓
都市から地方、企業から企業へ、人が動く新しい流れを作っていくこと。政策を総動員 してでも、実現させるべき大きなポイント。

1 新しい人の流れによる企業の活力強化→地方経済活性の鍵は、地元経済と経営、技術の両方の知識を持つ地銀が司令 塔になること。有能な人材がまず地銀に集まり、さらに一般企業に回る流れを作 るべき。
2 働き方改革と人材育成→外部人材の活用、リカレント教育、銀行改革、すべてが整って、初めて地方経済 が活性化する。全体の改革が進行するよう諮問会議で確認するべき
3 デジタル化を産業の発展に結びつける→行政のデジタル化については、システムの統一化・標準化が当然重要。それが できる現場の実態も分かっている人材をどう確保するか。行政の効率化・高度化 にあたっては、行政組織全体の働き方改革が必要。データを活用した事業やサービスのマッチング等、これから可能になる新産業創 出のための規制改革を促進していくことが必要


◎資料6−1 新浪議員提出資料
◯地方への人の移動・デジタル化↓
1 新しい人の流れによる企業の活力強化

・IMF の世界経済見通し:日本経済低迷の真因→「異次元の金融緩和が、240兆円の現預金に」「未来への投資の不足による生産性の伸びの鈍化」
・コーポレートガバナンスの強化→「独立社外取締役を過半数に」「独立社外取締役による指名委員会設置の義務づけ」「スチュワードシップ・コード(→受託者責任を果たすための行動規範)の強化による機関投資家の受託者義務の遂行(GPIF の活用など)」
・コロナ禍による産業構造転換の加速を踏まえた産業の新陳代謝の促進・雇用政策の転換→「銀行主導による産業再編(例えば、20%の資本を一定期間保有する規制緩和)」「銀行人材の活躍促進、ひいては大企業人材の流動化促進」「経営人材の流動化」「リカレント教育とマッチングをセットで大々的に行い、有望な中小企業等への 労働移動を促進」
・東京一極集中打破・地方への移住促進→「デジタルによる医療・介護・教育の充実」「地方移住者・移転企業への所得税・法人税減税措置」

2 デジタル化による全ての国民生活の向上・産業の発展↓
・デジタル化によって国民生活が便利になり、全員が豊かになる社会へ →その中核を担うのがデジタル庁であるべき→「権限・予算・民間人材の確保」「デジタル庁に最新ツールを常備し、最高の人材が集まる組織に」「サイバーセキュリティの中核組織」
・攻めのデジタル投資に向けて→「ユーザー企業によるデジタル人材確保」「デジタル投資への法人税減税」

◎資料6−2 新浪議員提出資料(参考資料)
◯デジタル投資を進める米国企業、投資できない日本企業
→、日本企業は横ばい。
◯未来に投資できず、現預金を増やした日本企業→日本企業が有する現預金は、2012年度から2018年度に50兆円(26.5%)増加。 日本企業の経営者は、アベノミクスの恩恵を未来への投資に回さなかったため、2010年代に競争力が低下。
◯デジタル投資が進まない理由@ユーザー企業にIT人材がいない→日本のIT人材は7割がITベンダーに所属し、ユーザー企業にはわずか3割弱。これは、米国、ドイツ等の欧米諸国は約6割前後がユーザー企業に雇用されているのと比べると極めて独自の状況。ユーザー企業が優秀なIT人材を積極雇用し、社内で活躍させない限り、デジタル化は進まない。
◯デジタル投資が進まない理由A攻めの投資ができない日本企業→米国企業は、ITによる製品・サービス開発、ITによるビジネスモデル変革などの「攻めのIT投資」に重点投資。 一方、日本は、業務効率化・コスト削減のための「守りのIT投資」が中心。しかも、ITベンダー任せで、既存システム を四苦八苦しながら維持・改善するにとどまるケースも多い。 経営者がデジタル投資と同時に経営改革や組織改革に本気で取り組まない限り、デジタル化は進まない。
◯日本企業の経営者は生え抜きが大半→日本企業の経営者は、ほとんどが内部登用=生え抜きであり、外部登用はわずか4%程度。 4割を超える欧州、2割を超える米国と比べても、企業組織の同質性が際だっている。


◎資料7 成長戦略会議の設置について(10 月 16 日成長戦略会議配布資料)
1. 趣旨
→経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等の下、我が国経済の持 続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進するため、成長戦略会議を設置。
2. 成長戦略会議設置後の体制 経済財政諮問会議と成長戦略会議は、以下のように相互に連携し機能分担を図りながら政策を推進。→ (1)連携体制 (2)機能分担(経済財政諮問会議・成⻑戦略会議)

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」からです

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