CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年10月 | Main | 2020年12月»
<< 2020年11月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和2年第15回経済財政諮問会議 [2020年11月12日(Thu)]
令和2年第15回経済財政諮問会議 (令和2年10月23日)
《議事》(1) 地方への人の流れ (2) デジタル化の加速
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html
◎資料1−1 「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を(有識者議員提出資料)
1.改革の基本方針
→人の流れの変化が、各地域を活性化させ日本経済の成長につながる、その源泉となるよう方向付けるべき。そのためには、金融機能の強化、コーポレートガバナンスとリカレント教育を通じた人の流れの促進、地域における利便性の 高い生活環境の構築が必要。 特に金融機能については、資本性資金を積極的に投入し、再建や 再編プランの作成や、有望人材とのマッチング等の支援を金融機関が行うことが期待される。 それには、金融機関側にも、必要な外部人材の積極的な受け入れが求められると同時に、銀行による出資に関する規制の見直し等も必要で、そのための総合対策を作成すべき。

2.早急に取組むべき重点課題
(1)企業の活力強化に向けた金融機能の強化と外部人材の利活用 ↓

・銀行は戦略的出資と外部人材の提供等を通じて、活力と生産性の高い企業を育成・ 再生すべきである。
(2)コーポレートガバナンス改革
・企業の付加価値生産性の向上、競争力強化に向けて、社外取締役の更なる活性化、 女性・中途採用者・外国人・若者等の幹部候補への大幅な登用を通じた経営人材の 流動化、多様な人材の確保によるダイバーシティー・アンド・インクルージョン、をさら に推進すべき。
・社員視点の人材育成方針の策定や育休取得等の子育て環境の整備等を促進すると もに、一定規模以上の企業にはそれらの状況の自主的な開示を促し、エンゲージメ ントの向上を図るべき。
・こうした取組やその見える化、難しい場合には理由の説明を各企業自ら推進していく よう、「コーポレートガバナンス・コード」1を次期改訂に合わせて、拡充すべき。
(3)働き方改革と生き方改革
・人の流れをつくるためには、働きながらキャリアアップできる環境整備が不可欠。厚 労省は関係省と協力し、リカレント教育の強化に向けた働き方改革のパッケージを年度内に策定すべき。具体的には、教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20 歳代 からの兼業・副業・複業やテレワークの推進、これらを通じた 40 歳を視野に入れたキャリアの棚卸等の環境整備を進めるべき。
・特に、テレワークの定着・拡大に向けては、就業ルールを柔軟に見直すべき。事業所 外みなし労働制度の弾力的活用、裁量労働制の在り方、都会と地方の双方向での活 用などテレワークの拡大に向けた新たな KPI の設定などについての具体的方針を年 内に明らかにすべき。引き続き新しい働き方にふさわしい労働時間法制の検討を急ぐべき。
・また、テレワークに伴う通勤手当の引下げは将来受け取れる年金減額につながり、 テレワーク経費について実費相当分を上回る額を手当として支払う場合にはその部分が所得課税されるというディスインセンティブを取り除くべき。
(4)地方への人の流れを拡大するための受け皿づくり等
@ デジタル活用を通じた地方の医療・介護・教育サービスの強化
・地方と都会のデジタル教育格差の是正が不可欠。この 1 年間の小中高校での利活用状況調査を行い、課題を検証し、教員免許の在り方や現行規制を見直すべき。
・大学によるリカレント教育の活性化に向けて、オンラインを大胆に可能とするよう単位上限や施設等の基準を見直し、履修しやすい仕組みの構築等を進めるべき。
・オンライン診療の恒久化とともに、マイナンバーカードを活用して一人ひとりが、予 防・健康づくりから診療・服薬まで検査情報を含めて、オンライン・デジタルで管理ができるようにして、二地域居住や多地域就業をより利便性が高いものにすべき。
・二次医療圏を軸にした高度医療体制の強化、社会福祉法人の大規模化やIT基盤活用等を通じた介護サービスの充実、休眠預金の利活用を通じた共助社会の強化を推進すべき。
・二地域居住を前提とした地方税の在り方、義務教育・高校教育の在り方を検討するなど、人の流れを作り出す自治体を後押しすべき。
A 地方への投資拡大、それによる地方経済の好循環拡大
・特色ある農林水産業、観光を通じた内外需の拡大、地域のグリーン成長の実現により、所得や域内投資の流れを拡大し、域内の経済の好循環を拡大すべき。
・スマートシティの構築、規制改革・特区により新事業等を喚起し、各地域の核を形成 すべき。これらの取組を通じ、本社機能の移転・新規立地を促進すべき。
・外資系企業が東京圏に集中しており、マッチングや外国人の生活環境改善等を通じた地域への呼び込みに取り組む自治体や企業等への重点的支援、手続きの簡素化 等を含む総合的なパッケージの年度内の策定に向けて、必要な施策を年内に推進 すべき。
・中小企業の育成強化に向け、新型感染症の影響を見極めつつ、デジタル支援、起業・ベンチャー支援、人材育成など、業種業態転換を含め新たな分野に挑戦する中小企業の育成や頑張りを引き出す施策に重点を移すべき。また、中小企業診断士の 資格見直しも進めるべき。

◎資料1−2 「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯IMF世界経済見通し(2020年10月)におけるGDPの予測
→実質GDPがコロナ前(2019年)の水準に戻る時期は、米国、カナダ、ドイツが2022年頃と見込まれる一方、日本は2024年頃と見込まれている。
◯地方への人の流れに関する動向↓
・図表1 地方移住の希望の変化(東京都) 〜20歳代、30歳代を中心に地方への関心が高まっている〜
・図表2 ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問合せ数の推移 〜2020年9月には新型感染症前の水準を回復〜
・図表3 東京都への転入超過数 〜東京から東京圏外への転出は1,000人程度〜
・図表4 東京圏外から東京都への転入超過数の推移 〜足下のペースが続く場合年間1万人超の転出超へ〜
◯金融機能の強化と外部人材の利活用、コーポレートガバナンス改革↓
・図表5 地方銀行のファンド出資 〜地銀はファンド出資を強化、出資規制緩和で更に後押しすべき〜
・図表6 地方銀行における事業承継の相談受付件数 〜外部人材のマッチングのニーズが高まっている〜
・図表7 企業の多様性の公表に関する主な規定 〜経営人材の流動化に向け、見える化を強化すべき〜
◯中小企業の育成、起業・ベンチャー支援↓
・図表8 政策金融、政府保証付与の貸付残高の推移 〜危機を脱した後は公的な資金繰り支援を計画的に縮小していくべき〜
・図表9 開業率の国際比較 〜米国・英国レベル(10%台)を目指すとされているものの、上昇ペースは緩慢〜→日本は低い
・図表10 企業の年齢の国際比較 〜日本は創業10年未満の企業が少ない〜
・図表11 起業支援への主なニーズ 〜税務、法務等をワンストップで支援する国家戦略特区の取組を全国展開すべき〜
◯働き方改革と生き方改革@↓
・図表12 働きながらキャリアアップを行うための休暇制度等の状況 〜制度を導入している企業は1割未満〜
・図表13 就業状況別能力開発(全体) (2017年) 〜公的助成付自己啓発の利用者は2%程度にとどまる〜
・図表14 公的助成付自己啓発の利用状況(15〜44歳) 〜大学、専修学校等の専門的な講座の受講は5%未満〜
・図表15 「学士」課程入学者に占める25歳以上の者の割合 〜大学で学び直しを行う社会人の割合は低水準〜
◯働き方改革と生き方改革A↓
・図表16 産業別の雇用判断DI(2020年9月) 〜企業から企業への人の移動を促進していくべき〜
・図表17 都会から地方への経営人材の移動に向けて 〜就労と一体となったキャリアアップ支援が必要〜
◯地方への人の流れを拡大するための受け皿づくり↓
・図表18 医療サービスにおけるデジタルの徹底活用 〜予防から診療、服薬までオンライン・デジタルで管理し、 二地域居住等を利便性の高いものにするべき〜
・図表19 小中学校のオンライン授業の活用状況 〜 学校、塾・習い事でも地方圏の活用に遅れ〜


◎ 資料2−1 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を(有識者議員提出資料)
1.改革の基本方針

スピード感のあるデジタル化の推進によって、あらゆる地域で全ての人が質の高い デジタル・サービスを享受できるようにする。特に国・地方の公共サービスについては、 クラウドを活用して国、自治体のシステムの統一・標準化を実現させるとともに、民間 サービスも積極的に活用して、利便性の高いワンストップ・ワンスオンリーのサービス が受けられるようにすべきである。
2.早急に取組むべき重点課題
(1) デジタル庁の機能強化↓

【利便性最大化】:国民目線で、国・地方の公共サービスの使い勝手を改善 【縦割り排除】 : 予算や調達の一元化、行政データ提供のワンストップ化、 ベンダーロックインを防止・解消する仕組み
【地方との橋渡し】:地方の基盤システムとの連携・一体化
【公平性の徹底】:あらゆる地域、高齢者・低所得者を含めた全ての人々への機会 の公平確保
【先取性の発揮】:デジタル化を前提とするあるべき規制・制度等に向けた是正・撤 廃勧告等
(2) 先進的なデジタル・サービスに対するユニバーサル・アクセスの確保
・ブロードバンドのユニバーサルサービス化を早急に制度化し、3年以内に制度を稼働させて 2024 年度までの5G整備計画を前倒しすべき。 携帯電話料金を含めた通信費用の更なる引き下げを検討し、全ての人々に十 分なデジタルアクセスを確保すべき。 通信と放送の融合に向け、放送番組のインターネット配信に係る映像の使用許 諾の取得等の課題について、必要な制度改革を行うべき。
(3) 規制改革・デジタル化の徹底による官民を通じたDXによる経済社会変革
・マイナンバーカードは、デジタル時代の公共サービスの基盤。2022 年度末まで に全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、カードの利便性向 上や利活用範囲拡大の取組を徹底して推進すべき。普及の際に必要な自治体 における人員増に対する支援や、免許更新時のマイナンバーカード保有確認等 普及に向けて出来るだけの対策を打ち出すべき。
・利用者目線に立ったデジタルファースト・ワンストップ・ワンスオンリーの公共サ ービスを実現すべき。 →規制改革推進会議、行政改革推進会議、地方分権改革有識者会議は密接 に連携し、現在進められている国・民間間の行政手続の全面的な見直しと 合わせ、補助金交付等を含めた国・地方間、国・関係機関間の手続も抜本 的に見直すべき。 デジタル庁において、国民の利便性を飛躍的に向上させるため、各府省バ ラバラのシステム整備を改め、共通的な基盤の整備や機能の利用、API 連 携等を推進すべき。この観点から、IT 総合戦略室において、令和3年度予 算編成過程から包括的な点検を実施すべき。
・データを活用した事業やサービスのマッチングや、デジタル技術の活用等による 生活者価値の実現及び新成長産業の創出を推進すべき。

(4) デジタル技術の利活用による公的サービスの産業化・生産性向上
・データヘルスやスマートシティの推進など、オープンデータに対するニーズの高 い分野のデータの標準化を徹底する。また、自治体間のデータ連携によりデー タ解析を加速化させ、AI 等のデジタル技術を活用した地域の社会的課題の解決に向けた取組を拡大すべき。これらの取組を通じて、デジタル化による新産業 創造を進めるべき。
・内閣官房・総務省は、デジタル技術の利活用を含めた公務員の働き方改革について、年内にKPIを掲げて方針を定め、各府省や自治体の取組を推進すべき(テレワークの定着とフレックスタイム制の利用拡大、人事評価や給与・旅費・福利厚生業務の AI や RPA による補助・自動化、 勤続年数よりも能力・成果を重視した給与体系構築の推進、民間専門人材の中途採用の拡大)
・ 地方の補助金等の給付に政府が保有する既存のオンラインシステムの利活用 の範囲を拡大する方策を検討すべき


◎資料2−2 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯デジタル化と経済成長

・図表1 労働者1人当たりICT資本投入の成長率(2015-19年) 〜日本のICT投資の拡大余地は大きい〜
・図表2 デジタル技術を導入した企業の割合 〜電子商取引やソーシャルメディアの活用拡大の余地が大きい〜
・図表3 業種別労働生産性上昇率(2012-18年) 〜デジタル集約産業の上昇率は非デジタル集約産業を大きく上回る〜
◯ブロードバンドのユニバーサルサービス化の早急な実現と5Gの早期全国展開
・図表4 都道府県別の光ファイバの世帯カバー率(2019年3月末時点) 〜離島・山間地等を多く有する地域では一部整備が遅れている〜
・図表5 携帯電話事業者の5G特定基地局の開設計画の概要 〜集中投資により可能な限り高いエリアカバー率を実現することが必要〜
◯オンライン行政手続の利用状況
・図表6 国の行政手続のオンライン利用率 〜利用率は極めて低い水準にとどまっている〜
・図表7 主要分野におけるオンライン手続利用率 〜登記・国税以外の分野の利用率は低水準〜
◯デジタル化によるマッチングの拡大
・図表8 デジタル化によるマッチングサービスの現状と課題

次回も続き「資料3 規制改革の取組について」からです

| 次へ