第二十七回　地域医療構想に関するワーキンググループ(令和２年１０月２０日)
《議事》１．新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14253.html
◎資料 新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について について
１ 医療部会・医療計画の見直し等に関する検討会 における議論について
・経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）抜粋↓
第３章 「新たな日常」の実現 　
４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
（１）「新たな日常」に向けた社会保障の構築
　 �@ 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等
（柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築）
・新型コロナウイルス感染症の地域医療への影響例と課題→各検討会等（医療計画の見直しに関する検討会、地域医療構想ワーキ ンググループ、医師の働き方改革の推進に関する検討会等）で具体的な検討を行うべきではないか。
・第75回医療部会(8/24)における主なご意見について
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療提供体制構築に関する現状・課題
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療提供体制構築に関する論点→医療連携体制の構築（医療計画）、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携（地域医療構想）、外来機能の分化・連携　→検討する。
・第21回医療計画の見直し等に関する検討会(10/1)における主なご意見について→高齢化のピークである2040年代を展望した新しいビジョンを検討すべき時期が近づいてきている。

２ 地域医療構想について
・地域医療構想について→「医療介護総合確保推進法」により、平成２７年４月より、都道府県が「地域医療構想」を策定。平成２８年度 中に全都道府県で策定済み。 ※ 「地域医療構想」は、二次医療圏単位での策定が原則。
・２０２５年の医療需要及び各医療機能の必要量の推計の基本的考え方→国が示す方法に基づき、都道府県が推計。→医療機能（高度急性期機能・急性期機能・回復期機能・慢性期機能）ごとに、医療需要（１日 当たりの入院患者延べ数）を算出し、それを病床稼働率で割り戻して、病床の必要量を推計。
・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の地域医療構想の進め方について→「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）を踏まえ、「具体的対応 方針の再検証等の期限について」（令和２年８月31日付け医政発0831第３号厚生労働省医政局長 通知）を発出。
・重点支援区域について→９道県12区域の重点支援区域を選定。
・新たな病床機能の再編支援について→自主的な病床削減 や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施。【補助スキーム：定額補助（国１０／１０）】。令和３年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による 「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床機能の再編支援を実施する。

３ 新型コロナウイルス感染症対応の状況
・感染症法に基づく予防計画について→都道府県は、感染症法第10条に基づき、国が定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（基本指針）に則して、感染症 の予防のための施策の実施に関する計画（予防計画）を定めること
・新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
・新型コロナウイルス感染症の発生状況
・新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
・重症者数の推移→第75回 社会保障審議会医療部会 （令和２年８月24日） 資料１→ピーク時の状況には至っていない。人工呼吸器を装着した方でも軽快する患者は多い。

・今後の感染拡大を見据えた医療体制整備の再構築について（概要）→医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方(都道府県が主体となって推進)、新たな患者推計を踏まえた医療体制整備のイメージ　参照のこと。
・病床・宿泊療養施設の確保の考え方
・各都道府県別の新型コロナウイルスの感染状況→全国では人口10万人あたり累計64.8人の検査陽性者が発生。　 東京都が最も多く、人口10万人あたり186.0人。各都道府県別人口10万人当たりの累計新型コロナ検査陽性者数グラフ参照。
・令和２年４月の全国の一般病床等の病床利用状況と新型コロナ入院患者数→令和２年４月末時点で入院の新型コロナ患者数は5,514人。 最終フェーズにおいて、都道府県が即応病床として確保することを計画した病床数は計27,580床。
・新型コロナ患者受入可能医療機関及び受入実績の有無について→新型コロナ患者の受入可能医療機関の割合は23％、受入実績あり医療機関の割合は19％。 受入実績あり医療機関のうち、人工呼吸器、ECMO又はその両方を使用した患者の受入医療機関の割合は23％。
・病床規模別の新型コロナ患者受入可能医療機関及び受入実績の有無について→100床未満の受入可能医療機関のうち半数以上が受け入れている。
・医療機関の機能別の新型コロナ患者受入可能医療機関について→全医療機関のうち23％が、新型コロナ患者受入可能医療機関であった。 感染症指定医療機関のうち92％、地域医療支援病院のうち90％、特定機能病院のうち91％が、受入可能医療機関。
・医療機関の機能別の新型コロナ患者受入実績の有無について
・医療機関の機能別の新型コロナ患者受入可能医療機関について→急性期病棟を有する医療機関のうち38％、二次救急医療施設（三次救急除く）のうち41％、三次救急医療施 設のうち92％、ICU等を有する医療機関のうち81％が、新型コロナ患者の受入可能医療機関。
・公立・公的等・民間別の新型コロナ患者受入可能医療機関及び受入実績の有無→公的等が88％、公立及び民間が76％である

４ 今後の論点について
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療提供体制構築に関する現状・課題→新興・再興感染症対応に係る医療連携体制を構築、入院医療・外来医療双方において、質の高い効率的な体制の確保に向けた取組を進める必要。
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想に関する論点→１．感染拡大時の受入体制確保の在り方　２．公立・公的医療機関等に対する「具体的対応方針の再検証」などの取組への影響　３．今後の人口構造の変化を踏まえた工程(地域医療構想の前提である2025年や、その先も続く人口構造の変化を見据え、新型コロナウイルス感染症への 対応状況や新興・再興感染症の感染拡大に備えた取組の検討状況を踏まえ、今後の議論・取組の工程についてどの ように考えるか。)

◎参考資料
・地域医療構想に係るこれまでの経緯について
・公立病院改革の推進
・新公立病院改革ガイドラインにおける公立病院に期待される主な機能→�@〜�C参照。
・公的医療機関等２０２５プラン
・地域医療構想の実現に向けたこれまでの取組について
・地域医療構想の実現に向けたさらなる取組について
・具体的対応方針の再検証等について（令和２年１月17日付け医政局長通知のポイント）
・感染症法の対象となる感染症の分類と考え方
・都道府県別の病床の種別毎の病床数（令和２年６月時点）
・新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた医療法上の開設・増床の臨時的な緩和措置の変遷


◎参考資料１ 前回の地域医療構想に関するＷＧ(持ち回り開催)における主な意見
◯本ワーキンググループにおいて、新型コロナウイルス感染症を含む新興・再興感 染症への各医療機関の対応や対応病棟への転換予定等を含めた調査を行ってはどうか。ただし、病床機能報告の回答は全て公開される以上、風評被害を防ぐために も、別立ての独自調査とすべきである。 例えば、現状の病床機能報告に加えて、新興・再興感染症に対応する病床を現状 どの程度整備しているか、6 年後どの程度整備する予定かを調査してはどうか。さらに、特に公立・公的医療機関等においては、現在の休棟病棟のうち、新興・再興 感染症対応として活用することを想定している病床はどの程度か、を調査としてはどうか（対象病床は、感染症病床に限定せず、一般病床等とする）。なお、現時点で は判断できない場合も十分考えられるため、継続的に調査を行っていくべきである。
◯ 今後起こりうる新興・再発感染症に備えて、有事に対応できる入院医療提供体制 のあり方、公立・公的医療機関等と民間医療機関との役割分担および連携のあり方 について本ワーキンググループでスピード感を持って議論を深めていくべきであると考える。

◎参考資料２ 具体的対応方針の再検証等の期限について
◯厚生労働省医政局長から各都道府県知事へ向けて発出されたもの
・「経済財政運営と改革の基本方針 2020」を踏まえた対応→今般、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）において 「感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を 進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図る。」とされたもの、また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について、「社会保障審議会医療部会」において議論を開始したところである。 このため、「2019 年度中（※医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも 2020 年秋頃まで）」とされた再検証等の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、これらの議論の状況や地方自治体の意見等を踏まえ、厚生労働省において改めて 整理の上、お示しすることとする

◆地域医療構想に関するワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422_00009.html

次回は、「第５回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」からです