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第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月07日(Sat)]
第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月20日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(施設入所支援、生活介 護、療養介護、短期入所) 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14242.html
◎資料5 短期入所に係る報酬・基準について
◯短期入所の概要
→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 4,331 利用者数34,033人」
◯短期入所の現状→令和元年度の費用額は約462億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の 1.7%を占めている。費用額、利用者数及び事業所数は、毎年度増加している。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜12まで。

◯短期入所に係る報酬・基準について→論点1と2あり。
◯【論点1】医療的ケア児者の受入体制の強化について
・現状・課題、論点
→調査結果によれば、いずれも地域に おいて医療型短期入所事業所が充足していない。高度な医療的ケアが必要で強度行動障害により常時介護を要する場合等、報酬上は現在 の医療型短期入所の対象に該当しないが、福祉型(強化)短期入所事業所では支援が困難な場合があるとの指摘。現行では、報酬単価の低い福祉型(強化)短 期入所サービス費を請求せざるを得ない状況。医療型短期入所事業所の整備促進を図る上で、どのような対応が考えられるか。
・検討の方向性→特別重度支援加算の算定要件や単価について見直しを検討、医療型短期入所の対象者について、療養介護の方向性を踏まえて対応を検討してはどうか。
◯短期入所の報酬区分等
◯短期入所に係る主な加算
◯医療型短期入所の充足状況→「充足していない」と回答した事業所が約8割、都道府県・政令市・中核市の回答では約9割を占めている。 利用者が医療型短期入所の利用を断られた理由では、「空きがないから」が約7割と最も高い。事業所まで9割の利用者が自家用車にてアクセス、30分未満の所要時間でアクセスできる利用者は 約5割に留まっている。
◯医療的ケアを必要とする子どもの預け先(1)→調査で家族以外の方に、医療的ケアを必要とする子どもを預けられ るところがない状況にあるか尋ねたところ、「当てはまる」は33.0%、「まあ当てはまる」は24.0%、合わせて57.0% となっている。 状況を改善するために必要なサービスは、「日中のあずかり支援」(75.6%)、「学校や通所サービスにおける看護の支援」(56.3%)、「宿泊でのあずかり支援」(54.0%)の順に多かった。
◯医療的ケアを必要とする子どもの預け先(2)→医療的ケア児者の介助者を対象とした調査において急病や緊急の用事ができた時に、医療的ケアを必要とする子どもの預け先がない状況にあるか尋ねたところ、「当てはまる」は63.1%、「まあ当てはまる」は19.6%、合わせて 82.7%となっている。 ○ 状況を改善するために必要なサービスは、「宿泊でのあずかり支援」(76.0%)、「日中のあずかり支援」 (71.6%)が多かった。
◯医療型短期入所事業所が求める評価→医療型短期入所利用者について、重症心身障害児者が約70%を占めている。 報酬で評価してほしい事業所の取組は、「超重症児者・準超重症児者の受入(現行の特別重度支援加算を上回る評 価)」(58.8%)、「重症心身障害児者の受入」(51.3%)等となっている。
◯特別重度支援加算→特別重度支援加算(T)(U)の一覧を参照。
◯医療型短期入所の対象者→「動ける医療的ケア児者」を医療型短期入所の対象外としている割合は約5%、利用者の個別ケースに応じて判断している割合が約70%。「動ける医療的ケア児」を医療型短期入所の対象者として整理する場合には、対象とする医療的ケアの範囲に加えて、見守りの必要性の程度についても整理する必要がある

◯【論点2】日中活動支援の充実について
・現状・課題、論点
→利用者の成長発達や健康増進に向けた専門職員の配置は施設要件になっておらず、短期入所事業所 が、利用者の日中活動を支援した場合であっても、報酬上評価していない。満足度に対するアンケート調査結果、4割弱の利用者が満足していない。日中活 動を評価する場合にどのような方法が考えられるか。
・検討の方向性→発達支援、成長支援の知識・経験を有する保育士やリハビリテーションを行う専門職を配置した上で、当該専門職 が日中活動に係る支援計画を作成し、日中活動を実施している場合に評価することとしてはどうか。 また、日中活動に係る支援計画の作成に当たっては、他サービスにおける個別支援計画の作成を参考とし、それに準じた対応を要件としてはどうか。
◯短期入所の日中活動の実施状況→「入浴」が57.8%、「余暇活動の実施(レクリ エーション、カラオケ、ビデオ鑑賞、余暇としての買物や散歩等)」が53.2%等。 医療型短期入所において実施している日中活動は、「保育・療育」が55.4%と最も多く、次いで「リハビリテー ション(同事業所の外来受診によるリハビリも含む)」が35.4となっている。日中活動を実施していない理由は、「長期入所者との兼ね合いで難しい」が48.1%と最も多く、次いで「保育士や リハビリ職など、実施するのに必要な職員を確保できない」が37.0%となっている。
◯医療型短期入所が果たすべき役割と利用者の満足度→慣れない環境の中、利用者本人が不安による体調変化を起こさない/安心して泊まりを迎えることは、医療型短期入所が果たすべき基本機能である家族等のレスパイト機能をより高 めるものと考えられることから、医療型短期入所において積極的に果たすべき機能』 と整理されている。 医療型短期入所事業所が日中活動を実施するに当たり、「利用者の意向・意見を聞くことがある」とした事業所が 約5割、「家族の意向・意見を聞くことがある」とした事業所が約8割となっているが、利用者の「日中活動」に対 する満足度をみると、4割弱の利用者が満足していないことから、事業所側の提供体制、提供環境、提供内容につい て、利用者のニーズに基づいた質の向上が必要。
◯医療型短期入所におけるサービス提供時の対応→サービス提供時のアセスメントについては、「利用者全員に実施している」が57.1%、支援計画の作成については、 「作成していない」が59.6%。 関係者・関係機関との連携状況は、「相談支援専門員」、「利用者の主治医」、「利用者が利用している訪問看護 ステーション」、「利用者が利用している他の障害福祉サービス」では「必要時に連絡・連携することがある」の割合が高くなっている。また、「定期的に連絡し、情報共有・連携している」と回答した割合が最も多かったのは「相 談支援専門員」(32.9%)となっている。


◎参考資料 第13回報酬改定検討チーム等における 主なご意見について
◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について @
【各サービスに関するご意見】↓

(短期入所)→短期入所について拠点との棲み分けが必要ではないか。緊急時の受入は拠点の短期入所で対応し、それ以外の受入は 通常の短期入所で対応するなど、役割を分けることで緊急時の空き室の確保から開放されるのではないか。 短期入所について、緊急時の受入促進だけでなく、医療的ケア児の受入、さらに動く医療的ケア児の受入、また入浴 などの日中支援活動を促進すれば家族のレスパイトだけでなく、利用者本人のQOLの向上につながる。 医療型短期入所の対象者として、医療的ケア児者を明記すべきではないか。
【サービス横断的な事項に関するご意見】↓
(医療的ケア)→医療的ケア児の中でも、特に動く医ケア児の受入が難しいが、現在の重心の定義から外れるため、その支援について 報酬上の評価がされていない。今後、医ケア児が増えていく中で、病院に入院し続けることは、本人の発達にとっても よいことではなく、その分医療費も増加することになる。新しい判定スコアは動く医ケア児の評価を取り入れており、 このような研究成果も踏まえつつ、動く医ケア児への支援の評価を検討する必要がある。 医療型短期入所の対象者として、医療的ケア児者を明記すべき。(再掲)

次回は、「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について」からです

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